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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2018年06月

べトナム人の「嫌中心理」が日本人を上回る理由

ベトナムで頻発し激化する反中デモ

「6月16日(土)、17日(日)にハノイ市でデモが予定されています。旧市街付近は近寄らないよう気をつけてください」

 6月15日にハノイ入りした筆者のスマートフォンに、現地の日本人コミュニティからそんなメッセージが送られてきた。その内容は「反中デモ」への注意喚起。すでにベトナムでは、10日から11日にかけて複数の都市で大規模な反中デモが発生し、首都ハノイ市でも抗議行動に出た市民を警察が拘束する一幕があった。それでもなお、民衆の怒りはくすぶり続けていた。
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中国とネパール、チベット・カトマンズ結ぶ鉄道建設などで合意

中国とネパールは、両国を結ぶ鉄道の建設を含む経済協力を推進する方針について合意した。国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)などが22日、報じた。
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ベトナムで反中感情が再燃、政府の外資誘致に抗議デモ

 中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きた数千人規模の抗議行動が物語っている。

 ベトナムで厳密には違法とされるデモが今月、2週連続で週末に発生した。その引き金となったのは、外国企業向けの経済特区を沿海部に設置するとの計画が、中国企業がベトナムに進出する足掛かりになるのではないかという国民の懸念を招いたことだ。
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習氏が誘う「金正恩三顧の礼」後の安倍首相公式訪中

 3月末からの短期間で北朝鮮の労働党委員長、金正恩(キム・ジョンウン)を3度も訪中させた中国国家主席の習近平(シー・ジンピン)。一見、これこそが米国防長官のマティスが6月15日、海軍大学の卒業式で指摘した最盛期の漢民族王朝の一つ、明朝(1368〜1644年)をモデルにした周辺国の「朝貢体制」の復活に見える。
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「チベット文化は風前のともしび」中国共産党による民族同化政策で

 「中国で最も幸せな都市」、これは中国共産党政権がチベット自治区の首都・ラサを形容する時の決まり文句だ。だが亡命チベット人のサーンチーさんに言わせると、ラサほど不幸で、自由を束縛された都市はない。彼女はラサに暮らすチベット人を、「籠の鳥」と表現している。
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スウェーデン当局、チベット人情報を売った中国スパイに有罪判決

スウェーデンの裁判所は、チベット人の個人情報を中国当局に売り渡していた同国在住のチベット人に対して、懲役22カ月の判決を言い渡した。ラジオ・フリー・アジア(RFA)が6月15日に報じた。

ストックホルム近郊の地方裁判所によると、チベット出身のドージ・ギャンサン(49)は2015年7月から、逮捕される2017年2月まで、スウェーデンに住んでいるチベット人の個人情報や政治的見解、渡航に関する情報を収集していた。

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JALとANA、「中国台湾」と表記を変更 台湾は抗議

台湾の外交部(外務省)は18日、日本航空(JAL)と全日空(ANA)がホームページ上で「台湾」の表記を一部で「中国台湾」に変更したとして、抗議すると発表した。中国側が世界の航空会社に対し、台湾を中国の一部として表記するよう求めており、両社はそれに応じたという。
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中国国歌の暗唱強要、罰金も…チベット自治区で

 米政府が出資する放送局「ラジオ自由アジア」(RFA)は14日、中国・チベット自治区の住民たちが中国国歌の暗唱を強要されていると伝えた。7月1日に迎える共産党創設の記念日を前に、覚えられない場合は罰金を科す措置が取られているという。
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「新ルックイースト」を手土産に来日、マハティール首相

中国に偏り過ぎた政策を転換、日本との関係強化を目指す

 アジア人で初の米国野球殿堂入りが確実で、スペシャル・アシスタント・アドバイザー(会長付特別補佐)に就任し、「50歳まで現役」を公言するイチロー。

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中国が産経のチベット訪問拒否

中国が産経のチベット訪問拒否
日本記者クラブは取材団派遣中止

 公益社団法人日本記者クラブは8日、今月予定していた中国チベット自治区への取材団派遣について、参加者のうち産経新聞記者の査証(ビザ)発給を中国側が認めなかったため中止したと発表した。同クラブは7日付の原田亮介理事長名の書面で程永華駐日中国大使に遺憾の意を伝えた。
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産経記者ビザ下りず、チベット取材団派遣中止

 日本記者クラブは8日、17日から予定していた中国チベット自治区への取材団の派遣を中止すると発表した。
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米上院がチベット支援決議

中国による干渉を拒否 ダライ・ラマの訪米招請も
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 今回は久しぶりにチベット問題について若干報告したい。まず良いニュースとしてアメリカ合衆国の上院議員が4月25日、与野党満場一致で、チベットの1959年3月10日(チベット決起の日)から今年で59年目の記念日としてこの日を「チベットの権利の日」と定め、チベットを支援する決議を採択、チベットの輪廻(りんね)転生制度に関してチベット文化の特有性を認め、中国がダライ・ラマ法王の輪廻転生に干渉することを拒否することを決めた。
>>>>続き 
https://vpoint.jp/opnion/viewpoint/114108.html

2018/6/07 https://vpoint.jp

日本も他人事ではない…中国で海外企業の炎上相次ぐ―米紙

2018年6月4日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国に進出した外国企業が、台湾やチベットにまつわる表記などで次々「炎上」している事例を挙げ、「トラブルになる前に中国の法律、地図などについて研究すべきだ」とする記事を掲載した。環球時報(電子版)が伝えた。
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中国とインドの国境で「資源紛争」の危機が高まる

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中国とインドの国境付近で最近、金鉱脈が発見された。この鉱脈は中国の大好きなレアアースなどの戦略物資を含んでいることから、インド政府はこの事態に震撼しているという。
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