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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2018年04月

アメリカ議会がチベット内外のチベット人への資金援助増額を決定

アメリカ議会が2018年9月末までの歳出法案を可決した。この法案には、チベット本土のチベット人に800万ドル、インドおよびネパールのチベット人コミュニティに600万ドルの資金援助を行う旨が記されている。また、チベット難民の組織やガバナンス能力強化の名目で300万ドルを拠出することも新たに定められた。
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米国議会がチベット亡命政権と世界の亡命チベット人に1700万ドルの支援

米国と中国共産党の外交や経済的関係が悪化する中、米国議会は、チベット内外のチベット人の支援を目的とした1700万ドルなどの大規模な歳出法案を承認した。現在チベットを支配する中国が強く不支持を唱えるチベット亡命政権も、この米国の支援の対象である。


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IS「シリア帰り」に厳戒態勢の中国・新疆ウイグル自治区―テロ対策のもとの「監獄国家」

・中国の新疆ウイグル自治区ではプライバシーがゼロの監視体制が生まれている
・当局は「ISのテロ対策」でこれを正当化している
・しかし、実際にISの大規模なテロが発生する可能性と比べて、その取り締まりは不釣り合いなほど厳しい
・中国当局は「テロ対策」を利用して少数民族支配を強化しているが、それは結果的にテロの芽を大きくしかねない

 習近平体制のもと、中国はもはや「監獄国家」と呼べる水準に近づいています。市民への監視、思想統制、移動の制限は、とりわけムスリムのウイグル人が多い新疆ウイグル自治区で強化されています。

 深刻な人権侵害をともなう少数民族の取り締まりを中国当局は「テロ対策」と説明しています。しかし、新疆でイスラーム過激派のテロが実際に発生する危険性に比べて、中国当局の対策は不釣り合いなほど厳格。そこには「テロ対策」を名目に少数民族支配を強化し、中央アジア方面への進出の足場を固めようとする意図をうかがえます。

中国のなかの中央アジア
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新彊ウイグル自治区で大量収監

新彊ウイグル自治区で何が起きているのか 写真を拡大
 2016年に新彊ウイグル自治区の治安維持にかかった費用は前年比50%増の68億ドル(約7100億円)だったことが分かった。2014年のウルムチ暴動以降、新橿ウイグル自治区の武装警察増強に伴い、防犯カメラ、放水車、ガス弾、軽火器など防備を強化、検問所増設などに費用が投下されているという。AP通信社が報じた。
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