ニュース チベット文化圏 News Tibetan Bunkaken

チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2010年11月

【風を読む】論説副委員長・西田令一 「中国」という妖怪が徘徊…

【異論暴論】正論1月号 米国の原爆投下に影響を与えた男

日本の刑務所で服役の中国人、この10年で倍増=中国大使館員は彼らを慰安訪問―日本華字紙

慰安訪問」を掲載した。

2009年末時点で、1437人の中国人が日本で服役している。1999年末の651人から倍以上の数になっている。その多くは言葉が通じず情報が不足しているなどの問題からストレスを抱え、なかには精神障害を患っているケースまであるという。

在日中国大使館・領事館のスタッフは、中国人服役囚の合法的権益を守り社会復帰を手助けするため、慰安訪問を続けている。2006年4月の法改定により、親族、友人以外の訪問も可能になって以来、大使館・領事館スタッフはこうした活動を続けている。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2010-11-29
http://www.recordchina.co.jp/

「チベットのスピリットは強靭」ダライ・ラマ法王語る

ダラムサラ

ダライ・ラマ法王は、国内外でチベットの権利のために戦うチベット人の心は非常に強靭だ、と語った。

「チベット本土で生活するチベット人の心はとても強靭です。そして、亡命チベット人は政教の両面において健全な民主的制度を制定しました。ですから、われわれは十分な備えがあると言えます」――ダライ・ラマ法王は、インドの主要テレビ局CNN−IBNの日曜番組「悪魔の弁護士」に出演し、レポーターのカラン・タパールにこのように語った。

引退を真剣に考えているかとの問いに対し、法王は次のように述べた――「はい、もちろん。2001年に、チベット亡命社会にしっかりした議会制度を導入しました。ですから、理論的には、ダライ・ラマを政教双方の長とする400年来のシステムはすでに終焉しているのです。2001年以来、私は、半分、隠居したような立場です。民主主義をフルに機能させるために、私は政治的なことになるべく首を突っ込まないほうが良いと感じています。もちろん、人権に関する分野や宗教的調和の分野で仕事を続けることができますが。ですから、引退のことを考えている、と言えるでしょう」。

引退の時期について、法王は以下のように答えた――「まず、チベット亡命政権の議会と話し合う必要があるでしょう。すでに、この問題については、議会とごく短く話し合ったことがありますが、まずは議会に私の引退の意向をしっかり伝えないといけません」。

ダライ・ラマ制度の存続については、以下のように答えた――「もし、私の死が数年後に訪れたとしたら、モンゴルの人々やヒマラヤ山麓の仏教徒なども合わせた、チベット仏教関係者の人々は、おそらく、この制度を維持していこうとするでしょう。ですから、ダライ・ラマ15世が出現するでしょう」

カラン・タパールが、「問題は、後継者の選出方法です。現在、チベットは中国の支配下にあり、中国(政府)は、ダライ・ラマ制度に好意を持っていません」と述べると、法王は、次のように答えた――「中国政府は、ダライ・ラマの転生について、真剣に考えていると思います。おそらく、私以上に真剣でしょう」。

次期ダライ・ラマは伝統的な方法で選ばれるべきか、選考方法やルールに変更を加える必要があるか、との問いに、法王は次のように答えた――「私は、もし、チベット人の大多数がこの制度を維持したいと考えているとしても、問題は、後継者選びの方法だ。伝統的方法で選ぶのか、それとも現代的な方法でやるのか――との問いかけを随分前に行いました。20年か、30年前に」。

現在の危機的な状況にかんがみて、次期ダライ・ラマを、自らの生前に任命する用意はあるのか、との問いに、法王は以下のように答えた――「ダライ・ラマ問題は、喫緊の課題ではないと思います。私は健康ですから、あと、15〜20年のうちに決めればよいでしょう。世俗の分野での政治指導者は、われわれが亡命中である限りは、5年ごとの選挙で選出されるでしょう。宗教分野においては、どのチベット仏教宗派においても健全な若い世代による運営が行われています。ですから、私は急ぐ必要を感じないのです。
もし、チベットの人々がダライ・ラマ制度の維持を真剣に望んでいるのなら、私が老いたとき、ダライ・ラマ代理を選び、その人が人権や宗教的調和の推進に関する私の仕事を継承する、ということが考えられるでしょう」。

次期ダライ・ラマは伝統的方法で、チベット本土からのみ、見つけられるべきか、チベット本土以外で生きる亡命チベット人も候補に含められるべきか、との質問に対し、法王は次のように答えた――「もし、私の死が亡命中に起きたとしたら、転生者が継承する仕事の目的は、その転生者の前世に発生した、と考えるべきです。ですから、転生者は、私が行ってきた戦いを継承する者でなければならず、理論的に、転生者はチベット本土の外に現れるべきです。もちろん、中国(政府)は、現行の二人のパンチェン・ラマが選ばれたのと同じやり方でダライ・ラマを選ぶかもしれません。現在、公式のパンチェン・ラマと、もう一人のパンチェン・ラマがいます。でも、チベット人の8〜9割は、公式のパンチェン・ラマを信じていませんし、多くの中国人もまた、彼のことを偽のパンチェン・ラマと呼んでいるのです」。

生きているあいだにチベットに再び戻る希望を持っているか、との問いに対し、法王は次のように答えた――「はい。もし、チベット問題が内乱によって起きたものだとしたら、戻ることは難しかったでしょうが、実際、そうではありません。現状の問題は、中国政府に端を発しているのであって、中国の人々が起こしたものではありません。中国政府内には、さまざまな意見があります。もし、強硬派の人々が考えを改めれば、チベット問題は数日で解決するでしょう」。チベットに戻れると確信しているか、とのさらなる問いに対し、法王は「はい」と答えた。

中国政府による、チベット語とチベット文化を一掃しようとする政策を阻止するためにどのような戦いができるのかと聞かれ、法王は、「われわれが達成しようとしているのは、中華人民共和国内での実質を伴った自治なのです」と述べた。
「しかし、中国人はチベットに居座って、あなたがたの言葉、文化、宗教を一掃し、僧院とダライ・ラマとの絆を断とうとしています」と、カラン・タパールが述べると、法王は、「そうした政策は非現実的ですから、成功しないでしょう」と述べた。
「本当に成功しないと思いますか?」との問いに、「ええ、そう思います」と法王は答えた。
「では、中国の政策は失敗し、チベットは文化的、宗教的、言語的に生き残るのでしょうか?」との問いに対し、法王は、「もちろんです」と述べた。

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所 2010年11月23日
http://www.tibethouse.jp/

【外信コラム】北京春秋 翻弄された人々

レアアース(希土類)の生産現場を取材するために内モンゴル自治区包頭市を訪れたのは10月末のことだった。鉱山を管理する国有企業、包頭鉄鋼の関係者数人と会ったが、地元のモンゴル族は一人もおらず、全員漢族で、しかもそろってきつい遼寧省なまりの中国語を話していたことに驚いた。

 「包頭鉄鋼は私たち遼寧人の流刑地のようなところだ」とある男性従業員は苦笑しながら理由を説明してくれた。中国政府は1950年代に内陸部の鉄鋼基地として包頭鉄鋼の建設を決定し、行政命令で約千キロ離れた遼寧省の鞍山鉄鋼から数万人の従業員と技術者を家族ごと移住させた。

 「移住してきたのは私たちの父親や祖父の世代だったが、ここで育った私たちにはほかに就職先がなく、包頭鉄鋼で働くほかはなかった」と男性は説明した。

 70年代まで中国は重工業を重視していたため、鉄鋼会社の待遇は良かったが、改革開放以降、対外貿易に便利な沿海部の経済発展が優先された。内陸部の国有企業では大規模なリストラが始まり、福利厚生も次々とカットされたという。

 国の指示に従って40年以上も働いたのに晩年は故郷へ帰る金もなかった、と自身の父のことを話した男性の「彼ほど悲しい人生はない」とのつぶやきが胸を刺した。(矢板明夫)

産経新聞 2010.11.30
http://sankei.jp.msn.com/a>

中国紙が再び「監視船ルポ」掲載

29日付の南方都市報(電子版)は沖縄県・尖閣諸島の大正島付近の接続水域内を28日に航行した中国の漁業監視船に乗船したとみられるルポを掲載した。

 同紙は21日付でも監視船が20日に尖閣諸島の魚釣島付近の接続水域内を航行したルポを掲載。相次ぐルポの背景には、中国当局が尖閣諸島付近の海域での監視活動を常態化させていることを強調する狙いがある。

 同紙によると、漁業監視船「漁政310」と「漁政201」の編隊は28日午前7時40分、大正島付近の海域に到達し、巡視活動を開始。海上保安庁の巡視船が「日本領海」に近づいていると警告したのに対し、監視船は「われわれは巡視、漁業保護の任務を執行している。そちらの主張を受け入れられない」と対抗した。(共同)

産経新聞 2010.11.30
http://sankei.jp.msn.com/

中国民主活動家の秦永敏氏が出所 劉氏妻がノーベル賞授賞式への出席要請

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国で野党結成を目指したため政権転覆扇動罪に問われ、1998年に懲役12年の判決を受けた中国湖北省武漢市の民主活動家、秦永敏氏(57)が29日、刑期を終えて出所した。

 同センターによると、秦氏はノーベル平和賞受賞が決まった服役中の活動家、劉暁波氏の妻劉霞さんから12月の授賞式への代理出席を要請されている。だが中国当局の妨害は必至で、出席はほぼ不可能とみられる。

 秦氏は過去にも8年間投獄されたほか、2年間の労働矯正処分を受けた経験もあり、獄中生活は計22年。出所に際し、中国政府に人権状況改善と政治改革を求める声明を出した。

(共同)

産経新聞 2010.11.29
http://sankei.jp.msn.com/

【尖閣諸島】中国人が来年6月、大船団800隻で上陸計画! ニュース記事に関連したブログ 2010/11/27 14:32

以下転載

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『中国 尖閣諸島へ来年6月「800隻大船団で上陸」計画が進行中』

日本が尖閣諸島を実効支配している現状では、中国側もそう簡単に手は出せまい、そう考えるのは、お人好しの日本人だけだ。
日本の国境問題にいち早く着目し、尖閣に上陸・撮影した経験を持つ報道写真家の山本皓一氏が、中国人たちの驚くべき“妄動”を明かす。

************************

先般、アメリカを訪問した温家宝首相は、現地の華僑を集めた席で、「尖閣列島は中国固有の領土であり、日本に寸土も譲るつもりはない」と断言した。

この発言と呼応するかのように、世界に散らばる華人系団体が、来年の6月に600隻から800隻の大船団を擁して、大挙して魚釣島に上陸するという計画があることが明らかになっている。

実際にどれほどの規模になるのかは不明だが、五星紅旗とともに、「中国領土」と刻まれた石碑を建て、中国で航海や漁業の守護神である媽祖像を建立して居座るとの情報が伝えられている。

そもそも彼らは、04年に魚釣島に不法上陸した際、島にあった尖閣神社を破壊した“前科”がある。そのため、元島民である古賀家の屋敷跡や記念碑などを壊し、自分たちの石碑を建てる行動に出る可能性も高い。

この計画は、すでに在米華僑を通じて大がかりな資金集めが行なわれているという。

彼らがこれほどまでに尖閣諸島やその周辺海域に石碑を建てることにこだわるのは、裏を返せばこの地を日本が実効支配しているからではないか。

中国は今のところ尖閣に何の“足場”も築いていない。その焦りが、上陸計画という形になっていると思われる。

かつて周恩来や鄧小平は「棚上げ論」を主張した。その後、中国側がこの論を律儀に守ってきたのかと言えば、とんでもない。その間にも中国は、官・軍・民挙げて“尖閣占領”を「水面下」で推し進めてきたのだ。何も知らず、平和の惰眠を貪っていたのは、わが日本だけだったのである。

※SAPIO2010年11月24日号

以上、小学館の『NEWSポストセブン』
http://www.news-postseven.com/archives/20101120_6156.html
より転載しました。

ブログより転載
神さびる(荘厳で神秘的である)国、我が日本

「尖閣は日本領」記述 中華民国からの感謝状 石垣村長あても現存

国際リゾート島・海南島で26カ国の観光客がビザ免除、2011年から―中国

2010年11月25日付の新華網によると、中国海南島省の陳成(チェン・チョン)副省長が省人民代表常務委員会議の席で、同省では海や宇宙を題材にしたテーマパーク2カ所の建設を年内にもスタートさせることや、2011年から一連の観光島建設優遇政策が実施されることを明らかにした。

海南島への外国人観光客訪問に関しては、すでに日本や韓国・米国・イギリス・フランス・カナダ・シンガポールなど21カ国の観光客に対しノービザを実施しているが、海南島を国際観光島にすることを中国国務院が決定したことを受け、今年8月からは中国公安部がフィンランド・デンマーク・ノルウェー・ウクライナ・カザフスタンの5カ国についてもビザを免除することを批准。また、ロシアと韓国・ドイツの3カ国については2人以上の団体旅行の場合にノービザで滞在できる日数を21日に延長することも決定された。

このほか、観光客が海南島を離れる際に購買物品の税金を還付あるいは免除する政策が2011年にも実施される可能性を示唆。大型免税デパートなどの建設も急ピッチですすめられており、国内外のブランド店も多く出店する予定になっているという。今年第3四半期までに海南島を訪れた観光客はのべ1915万人(前年同期比15%増)。うち外国人が48万人(同19%増)で、観光収益は192億元(約2418億円)となっている。(翻訳・編集/岡田)

レコードチャイナ 2010-11-28
http://www.recordchina.co.jp/

<ノーベル平和賞>劉暁波氏の受賞は誤り=本来はトウ小平が受賞するべきだった―SP大学教員

2010年11月11日、シンガポール国立大学リー・クワンユー公共政策学院の馬凱碩院長は、米紙ニューヨークタイムズ・ウェブサイトに論文「恥ずべきノーベル賞」を寄稿した。多維ニュースが伝えた。以下はその抄訳。

10月23日、米紙ニューヨークタイムズは、ノルウェー・ノーベル省委員会のトルビョルン・ヤーグラン委員長の論文「私たちはなぜ劉暁波(リウ・シャオボー)氏に賞を贈ったのか」を掲載した。同論文は「劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が中国の人権運動家の環境を悪化させる」との批判に反論する内容だった。

馬院長はヤーグラン委員長の主張を批判。中国は改革開放以来、史上最大の貧困人口減少を達成していると成果を強調。経済成長の先に政治転換があるのであり、欧米が求める拙速な政治改革は逆に混乱をもたらすだけと中国人の多くが考えていると指摘した。本来ならばノーベル平和賞を与えられてしかるべきトウ小平氏が受賞していないのは、天安門事件という一つのミスを欧米が過大に取り上げているためだと批判している。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2010-11-28
http://www.recordchina.co.jp/

ラサで目にした現状

チベットNOW@ルンタより
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写真1/アムドのアバから五体投地で来た若い男女。向こうにいるのは日夜銃を持って
いる軍人。

10月初め、私は北京からラサに帰って家族を訪ね、1カ月余り滞在した。この間、敏感な日や週、月が来るのに伴い、顕著であれ微妙であれ、ラサの情勢に絶えず変化が起きているのを見聞きした。こうした変化は街のあちこちで見つけられた。

たとえばラサに戻ったばかりの数日で、変化を見つけた。雪新村路の入り口に2年前設置されていた歩哨がいなくなっていた。深夜にバルコルを1周する時には、背中合わせで見張ったり、銃を持って巡視したりする軍人約60人を見た。策墨林(ツェモリン)路から青年路の入り口までに巡視の軍人約30人にぶつかったけれど、3月にあちこちで見た無数の武装軍人は実際かなり少なくなっていた。
>>>全文
チベットNOW@ルンタ
http://blog.livedoor.jp/

尖閣諸島沖にまた中国漁業監視船 海保の警告に「尖閣諸島を合法的に管理」「日本の主張認められない」と返答 

【ダイナミック上海】西に南に延びる「国際軍事鉄道網」

中国の調査船が東シナ海へ

中国の政府系研究機関、中国科学院は27日までに、同院海洋研究所(山東省青島市)所属の科学調査船「科学3号」が黄海と東シナ海で海流や海洋地質の調査などを行うため青島港を出港したと発表した。

 調査地域は「北緯31度以北」としており、尖閣諸島からは北へ400キロ以上離れているが、日本が日中間の境界線と位置付ける「日中中間線」付近が含まれる。

 調査期間は15日間で、調査船には49人の研究員が乗船しているという。(共同)

産経新聞 2010.11.27
http://sankei.jp.msn.com/
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