ニュース チベット文化圏 News Tibetan Bunkaken

チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2010年10月

米中、「敏感な問題」引き続き真剣に処理

【ハノイ=大木聖馬】中国外務省によると、中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員(副首相級)とクリントン米国務長官は30日夜、中国海南省三亜で会談した。

 最近の米中関係を中心に話し合われ、「双方が互いの立場を尊重する基礎に立ち、適切に相違や敏感な問題に引き続き真剣に処理していく」ことを確認した。「敏感な問題」とは尖閣諸島や南シナ海を巡る問題を指すとみられる。

 ベトナム・ハノイで30日に行われた米中外相会談でも、クリントン長官の「尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲に入る」との発言について、楊(ようけつち)外相が「高度に敏感な問題で言動を慎む」ことなどを求めていた。

 このほか、胡錦濤国家主席の来年初頭での公式訪米が米中関係の発展に重要であり、成功に向けて共に努力することでも一致した。

 一方、AP通信によると、クリントン長官は、尖閣諸島や、南シナ海などの領土問題について近隣国と平和的に解決するよう戴秉国氏に求めた。また、11月にソウルで開かれる世界20か国・地域(G20)首脳会議を前に、北朝鮮が挑発的行為を取らないよう影響力を発揮することも求めたという。

 中国は、南シナ海に面する海南島にクリントン長官を呼び出す形で会談を開くことで、東アジアの海を巡る問題では中国が主導権を握っており、米国は介入できないと、国内外に印象づける狙いだ。

読売新聞 2010年10月31日
http://www.yomiuri.co.jp/

南シナ海論議を反映「海上の安全」盛る  東アジアサミット声明

東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国ベトナムは30日深夜から31日未明にかけ、ハノイで開いた一連の首脳会議の声明などを発表。東アジアサミットの議長声明には草案段階になかった「海上の安全」などの文言が盛り込まれた。

 サミットでは、中国が海洋権益確保のため南シナ海で軍事活動を活発化させていることに対し、日米などが懸念を表明。声明はこうした論議を反映したものとみられる。

 南シナ海では中国とASEANの一部加盟国が南沙(英語名スプラトリー)諸島などの領有権争いを抱える。声明は南シナ海と特定はしないものの「海上の安全の維持」や、紛争を国際法に従って平和的に解決するためにサミットが大きく貢献できると強調した。(共同)

産経新聞 2010.10.31
http://sankei.jp.msn.com/

反日デモ再燃抑え込む 中国当局、警備強化続く

中国当局は31日、インターネット上で反日デモの呼び掛けがあった山東省済南市や吉林省長春市などで警備を強化、デモ再燃の抑え込みを図った。一部都市では30日に小規模な抗議行動があったとの情報もあるが、北京の日本大使館によると、30、31両日とも前の週末のような大規模デモが起きたとの情報は入っていない。

 済南では31日、集合場所とされた市内の広場を午前中から数十〜100人ほどの警官らが警備。出入り口には警察車両も配置し、通行人らを監視した。多くの地方で、大学生が学外に出るのを当局が禁止する措置も続いているという。

 日中関係修復の動きが鈍る中、週明け11月1日にも沿海部の都市でデモが呼び掛けられており、当局は引き続き警備を強化する方針だ。(共同)

産経新聞 2010.10.31
http://sankei.jp.msn.com/

 

12月10日(金)19:30〜 カフェ・オハナ(東京・三軒茶屋)にて『チベットの風』上映会

12月10日(金)19:30〜 from Earth Cafe "OHANA"(ふろーむあーすカフェ・オハナ)にて、『チベットの風』上映会を開催いたします。
詳細は、以下のとおりです。よろしくお願いいたします。

⇒公式サイト
http://windtibet.com

★この映画は、主にまだチベット問題を知らない方に、チベットの現状を伝えたいという思いで制作されたものです。

また、既にチベット問題をご存知の方にとっても、チベット問題を伝えていくための基本的な歴史や知識などがもりこまれていますので、あらためてチベット問題を考える機会になると思います。

既にチベット問題をご存知の方も、お知り合いの方とご一緒にお誘い合わせのうえ、ぜひお越しください!

⇒映画のご感想(チベットの風公式サイトより http://windtibet.blog134.fc2.com )

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開催日:2010年12月10日(金)【東京】

会 場:from Earth Cafe "OHANA"(ふろーむあーすカフェ・オハナ)
   (東京都世田谷区三軒茶屋1-32-6 豊栄ビル1F
       http://www.cafe-ohana.com/access.html )
     *東急田園都市線/世田谷線 三軒茶屋駅南口Bを出て徒歩2分位

開 場:19:30 開 演:20:00 監督トーク: 21:30 フリー:22:00〜

入場料:1,000円 (ワンドリンク or ワンフード付き)

定 員:20名

申し込み先:http://form1.fc2.com/form/?id=389386 または
        tibetmovie★gmail.com(お名前、e-mail、連絡先などをご明記ください)
              ※★を@に変更の上、送信ください!
              またはお電話で 03-5843-9522

主催:ふろーむあーすカフェ・オハナ
     http://www.cafe-ohana.com/

11月8日 ダライ・ラマ法王 東大寺講演

以下、TSNJより転載します。
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■■ダライ・ラマ法王 東大寺講演■■
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http://www.narakko.com/dalailama/

仏教の基本的な教えである縁起の思想は、全てのものが繋がりあっていると説きます。

多くの人々が悩みを抱える現在、その教えに基づき、現代社会の中で宗教者・一般を問わず、平和と環境のためになすべきことについて、ダライ・ラマ法王にわかりやすく説いていただきます。

■と き/2010年11月8日(月)12:00 開場 14:00 開演 16:00 終演予定
■ところ/華厳宗大本山東大寺(奈良市雑司町406-1)
      東大寺大仏殿後堂広場

■TEL/06-6367-1703
※10月22日〜11月8日(土・日・祝含む)毎日9:00〜16:00

■主催/ダライ・ラマ法王来寧招致実行委員会
■構成/東大寺 www.todaiji.or.jp
    興福寺 www.kohfukuji.com
    薬師寺 www.nara-yakushiji.com
    全日本仏教青年会
    宗派を超えてチベットの平和を祈念し行動する僧侶・在家の会
■協力/ダライ・ラマ法王日本代表部事務所(チベットハウス・ジャパン)www.tibethouse.jp

■講演内容/
仏教の基本的な教えである縁起の思想は、全てのものが繋がりあっていると説きます。仏教の教えを学ばれ盧舎那仏(大仏)を造立された聖武天皇も、その造立の詔の中で動物も植物も共に栄えるようにと願われました。多くの人々が悩みを抱える現在、その教えに基づき、現代社会の中で宗教者・一般を問わず、平和と環境のためになすべきことについて、ダライ・ラマ法王にわかりやすく説いていただきます。

■参加料/S席9000円、モニター席(東側席、西側席)4500円

本講演のチケット料金は、講演実施に必要な経費をまかなうためのものであり、利益を目的としたチャージは一切加算されておりません。万一利益が出た場合は、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所の文化活動費として、チベットならびにチベット文化への理解を促進するための活動に充てさせていただきます。

◆ お申込み方法 ◆
チケットぴあでお申し込みください。10月26日10時 発売開始
0570-02-9999 (Pコード:618-309) http://pia.jp/t/
11月8日 14時〜16時 ダライ・ラマ法王講演 一般


■諸注意

※会場の構造上、モニター席は講演中に法王のお姿は見られませんが、開始前と終了後に前でのご挨拶がございます。講演中はLED大型映像モニターにてご覧いただけます。

※会場は屋外です。S席、モニター席とも万一雨天の場合でも、傘をさして聴講は出来ません。各自かっぱのご用意をお願いします。

※セキュリティの関係上、一部特別席がございます。また、車イスをお使いの方用の指定箇所がございます。

※詳細は必ずHPにてご確認願います。
http://www.narakko.com/dalailama/

【音楽の政治学】発禁処分の「チャイニーズ・デモクラシー」

中国人の過剰な「被害者意識」は国の復興を妨げる―中国紙

2010年10月29日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、中国人民大学国際関係学院の[羽/隹] 東昇(ジャイ・ドンション)副教授の寄稿「過剰な被害者意識は国の復興を妨げる」を掲載した。以下はその概略。

中国が外患に直面し始めたのは1840年頃から。「文明の中心」のはずだった中華帝国が欧州の“野蛮”な国々に後れを取っていることに気付いたのだ。焦った一部の精鋭が1860年、西洋の近代的な軍事技術の導入により国力増強を図るという「洋務運動」を起こしたが、1895年の日清戦争敗戦で失敗に終わった。

失敗の原因は王朝の体質を変えずに近代技術だけを取り入れようとしたことだと考えた変法派が、今度は政治制度の改革を求めた「戊戌(ぼじゅつ)の変法」を起こす。結局は短命に終わったものの、危機感と変革への情熱は衰えず、ついに辛亥革命の勃発となった。だが、清朝崩壊の原因は中国文明の根っこが腐っていたためだとした急進派が「革命の対象は政権ではなく文化だ」と主張、これが1919年の五四運動へと発展した。

1949年、中国に共産党政権が誕生する。土地・階級・文字を含むすべてを改質し、文化を作り直そうと試みたが、いつまた敵に襲われるかもしれないという強迫観念は50年代に入っても消えない。そして60年代、念願だった「伝統文化の初期化」をついに実行した。当時、米ソという2つの強敵に挟まれ、危機感が最高潮に達していたことは単なる偶然ではない。

結局、中国に安心感をもたらしたのは原爆、弾道ミサイル、人工衛星だった。今の中国は最も成功した大国と言って良いだろう。多くの国民は「我々の制度は完全ではないが、技術さえ近代化すれば台頭できる」と考えるようになった。奇しくもそれは150年前の洋務運動が掲げた「富国強兵」と重なる。

だが、今の中国は当時と違い、国が滅ぼされるという危機感も焦燥感もない。それなのに、100年前の国辱が植え付けた「被害者意識」だけは根強く残っている。「ひどいことをされた」―植民地支配を受けたことがある国はみな同じように考えるだろう。だが、台頭する大国として列強と心穏やかに肩を並べるには相応しくない。

もちろん、度を越さない程度に危機感を持ち、前進し続けることは必要なことだ。エネルギーの強さは志の高い民族である証拠。「危機感→反応→行動」―こうしたエネルギーと緊張もコントロール可能で理性的な範囲で維持されるのであれば構わない。命は水の流れに逆らって行く船の如し。進まなければ後退してしまうものだから。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ 2010-10-30
http://www.recordchina.co.jp/

<中華経済>機械コア部品の7割国産へ、3カ年目標―中国

2010年10月29日までに、中国工業情報化部は、機械コア部品産業支援策の実施細則を発表し、2012年までに同コア部品の70%を国内で生産するという3カ年目標を掲げた。企業の自主革新能力を引き上げて、同分野で受動的な立場にある国内産業の状況を打開する狙いだ。28日付証券時報が伝えた。

機械コア部品の範囲は航空機、兵器、自動車、建機、石油プラント、発電プラントなど広範にわたる。実施細則は自動車分野において、高級車および大型トラック向け部品の開発を重点的に支援することを盛り込んだ。部品産業全体としては、国際競争力を備える年間売上高50億元を超える大型企業100社育成することを目指す。

中国の機械部品製造業はここ数年、年間20%以上のペースで成長しているが、機械レベルの向上に追いついておらず、機械産業の成長のネックとなっている。(翻訳・編集/JX)

レコードチャイナ 2010-10-31
http://www.recordchina.co.jp/

夢のユーラシア横断高速鉄道、実現へ前進=中国がブルガリアとトルコに協力を正式要請―中国メディア

2010年10月29日、中国経済網は記事「中国、ブルガリアとトルコにユーラシア横断高速鉄道計画への加盟を正式打診」を掲載した。

28日、ブルガリア交通省報道官は、中国がブルガリアとトルコにユーラシア横断高速鉄道計画に加盟するよう正式に打診したことを認めた。中国交通部の李盛霜(リー・ションシュアン)部長、中国鉄道部の劉志軍(リウ・ジージュン)部長は鉄道企業高官などの代表団を率いて、現在、ブルガリアを訪問しているという。

ブルガリアのAlexander Tsvetkov交通相は、中国とトルコとの三者会談に臨んだ。12月末にも協力協定が取り交わされることが有望視されている。また28日付AFP通信によると、中国とブルガリアは共同で開発会社を設立。中国からの融資を得て、運河や港湾、空港などブルガリアのインフラ整備を進める計画だという。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2010-10-31
http://www.recordchina.co.jp/

日中首脳、ハノイで非公式に10分間会談

【ハノイ=宮井寿光】菅首相は30日午前(日本時間30日昼)、ベトナム・ハノイで開かれた東アジア首脳会議に先立ち、中国の温家宝首相と約10分間、非公式に会談した。

 福山哲郎官房副長官によると、両首相は29日に予定されていた首脳会談が見送られたことは残念だという受け止め方で一致し、時間をとって改めて会談するため、日程などを調整することで一致した。

 会談では、両国の戦略的互恵関係を推進することを確認した。上海万博への日本青年団訪問など尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で途絶えた民間交流が再開されていることを評価し、引き続き民間交流を拡大することでも一致した。会談は、首脳会議の会場となった国家会議場内の首脳控室で行われた。日本側は首相秘書官と中国語、英語の通訳が同席したのに対し、中国側は英語の通訳だけだった。

 福山氏は「いろんな首脳があいさつし、懇談しているところで、自然な形で行われた」と説明した。外務省幹部は「菅首相が別の相手と話していたところに、温首相が近づいてきた。日中の事務レベルですり合わせはしていない」と語った。

読売新聞 2010年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/

中国各紙、一方的に日本非難…会談拒否問題で

【北京=佐伯聡士】中国側がハノイでの日中首脳会談を拒否したことについて、中国各紙は30日、「両国首脳が会談を行うのに必要な雰囲気を日本側が壊した」とする見出しを1面に掲載し、会談が実現しなかった責任が日本側だけにあるとの論調を展開した。

 日本を一方的に強く非難することで、反日感情が沸騰する国内の「ネット世論」向けに対日強硬姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 中国紙「新京報」などは、胡正躍外務次官補がハノイで、「日本側は、中国の主権と領土を侵す言論をまき散らした」などと発言したことや、「東シナ海のガス田開発をめぐる条約締結交渉再開で合意した」とする報道が正しくないとの中国側の主張のみを掲載。

 中国側が土壇場で会談を拒否した理由に挙げる「ガス田交渉再開合意」報道は、AFP通信の配信記事を指しているとみられる。こうした報道が中国国内に広まれば、ネット世論で「対日弱腰」外交との批判につながることを強く懸念したとの見方が強い。中国国内で「対中強硬派」とされる前原外相との会談で「安易な合意」をしたとの印象が強まるのは絶対に避けたい。日米外相会談で「尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内」と確認し、中国側を刺激した直後だけに、なおさらだ。

 しかも、反日デモが内陸部の地方都市で続発している中、胡錦濤政権には、温家宝首相が菅首相と正式会談に応じ、2人が握手した写真を国内で報じるわけにいかないとの事情もある。

読売新聞 2010年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/

「中国が前向き」は誤算、翻弄された日本

【ハノイ=宮井寿光、向井ゆう子】中国側が29日夜になって菅首相と温家宝中国首相との会談拒否を表明したことに対し、政府は反発を強めている。

 中国側が会談調整に応じながら国内の根強い反日世論などを考慮し、ぎりぎりまで態度を明らかにしなかった末の対応だからだ。

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、ハノイでの日中首脳会談は一時困難視されたが、仙谷官房長官が今月1日、中国の戴秉国(たいへいこく)国務委員と電話で会談したのをきっかけに可能性が再び出てきた。

 4日にはブリュッセルで両首相が非公式ながら会談したことで、中国側もハノイでの両首相の会談調整に事務レベルでも応じるようになった。

 当初、日本側には「中国側の方が首脳会談実現に前向きだ」との見方も出た。中国漁船衝突事件への対応や、服役中の民主活動家、劉暁波(りゅうぎょうは)氏のノーベル平和賞受賞への反発ぶりに国際社会が懸念を示し、「中国側は日本との関係改善を望んでいる」との見立てからだ。外務省には「頭を下げてまで中国と会談をする必要がない」との強硬論もあった。

読売新聞 2010年10月29日
http://www.yomiuri.co.jp/

中国北西部で小規模な反日デモ、30分で解散

【北京=佐伯聡士】中国北西部の寧夏回族自治区の銀川で、30日正午(日本時間同日午後1時)前、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の中国漁船衝突事件に抗議する小規模な反日デモが起きた。

 デモの発生は今月26日の重慶以来で、3週間連続の週末デモとなった。

 目撃者らによると、市中心部の広場近くの路上に集合した十数人の大学生や高校生らが広場に入ろうとしたところ、警官隊に阻止された。約50人が中国国旗を掲げ、「日本製品ボイコット」などのスローガンを叫びながら約300メートル行進したが、警官に国旗を没収され、2人が拘束されたという。約30分後、警官隊から解散を命じられ終了。破壊行為などはなかったという。

読売新 2010年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/

菅首相、尖閣で中国に懸念表明 東アジアサミット

【ハノイ共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に日中韓、インドなどを加えた16カ国による東アジアサミットが30日、ハノイで開かれた。菅直人首相は「周辺海域の安全確保が重要だ」と述べ、尖閣諸島を含む東シナ海と、南シナ海で中国が軍の活動を活発化させていることに懸念を表明した。

 また、菅首相はレアアース(希土類)輸出規制を強める中国を念頭に「資源取引、貿易では共通のルールを守らなくてはならない」と指摘した。

 議長の特別ゲストとして初参加したクリントン米国務長官も、中国がASEANの一部加盟国と領有権を争う南シナ海問題の平和的解決をうたった「行動宣言」の順守を要求。「航行の自由は米国の国益だ」と述べ、中国をけん制した。

 会議筋によると、オーストラリアも強い表現で、南シナ海での中国の活動に懸念を示したといい、海洋権益や資源の確保をめぐり活動を活発化させる中国に対する各国の警戒があらためて示された。

東京新聞 2010年10月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/

チベット人作家3人の裁判が行われる

以下、チベットNOW@ルンタより
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10月29日付けRFA(チベット語版):
http://www.rfa.org/tibetan/sargyur/tibetan-writers-in-aba-were-put-on-trial-10292010204139.html

<チベット人作家3人の裁判が行われる>

10月28日、アムド、ンガバ(?????)地区バルカム(????????馬爾康)の中級人民法院はチベット人作家3人の裁判を行った。

当放送局にチベットから寄せられた確かな情報によれば、28日、アムド、ンガバのチベット人作家ブダ(???????)、ザンツェ・ドゥンゴ(??????????????? )、ケルサン・ジンパ(????????????????)に対する審議が非公開でたった1日の内に行われたという。

しかし、裁判には3人の弁護人の出席と家族数人の傍聴が許された。
さらに、それぞれが罪状認否の機会を与えられた。
裁判長が3人に「国家分裂罪」の罪状を認めるか?と問いただした時、3人は無罪を主張し、雑誌に記事を書いたことが罪になるとは思わないと語った。

さらに、(ブダは)「書いた内容は中国の例えばバンリシュン(???????????)とかユゼ(???????)等多くの作家が書いていることだ、しかし彼等は罰せられていない。もしも、我々が少数民族が故に罰せられるとすれば、それは法の下にすべての人民が平等でないことを表すことである」と中国語ではっきりと発言した。

同じくザンツェ・ドゥンゴとケルサン・ジンパも同様の発言をチベット語で行ったが、通訳は内容をすべて伝えていないようだったという。
2人は最初からもう一度通訳をし直すことを要求したが、裁判官はそれを許さなかった。

半日の間審議を行った後、裁判所の役人が「数日後に審議の結論が発表されるであろう」と伝えた。

この3人のチベット人作家は今年6月と7月に、雑誌シャル・ドゥン・リの中に2008年度のチベット人抗議運動についての記事を発表したことで、逮捕・拘留されていた。

チベットNOW@ルンタ
http://blog.livedoor.jp/

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