ニュース チベット文化圏 News Tibetan Bunkaken

チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2010年08月

10 月3日(日) 福岡・博多にて 『チベットの風〜Wind from Tibet』上映会

以下、イベント情報を転載します。
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10月3日・福岡 
ドキュメンタリー映画「チベットの風」上映会

⇒公式サイト

★この映画は、主にまだチベット問題を知らない方に、現状を伝えたいという思いで制作されたものです。

既にご存知の方もお知り合いの方とご一緒にお誘い合わせのうえお越しいただければと思います。

開催日:2010年10月3日(日)

会 場:福岡県博多区博多駅東1丁目12-17 ▲地図
五幸ビル9階 株式会社マックスグロー内
* 博多駅筑紫口より徒歩5分(ホテルセントラーザ博多道路向かい)
*当日は、正面入り口は閉まっているため、裏口(北口)より
ご入場ください。

連絡先:070-6553-5575(当日のみ)

開 場:9:30/開 演:10:00/(上映時間85分)

会 費:800円

申し込み先:
free-tibet★san.bbiq.jp
(★を半角@に変更ください)
または、申し込みフォーム

主 催:チベットの風を観る会ふくおか(益田)

⇒映画のご感想(チベットの風公式サイトより)

62億円を投じて海底探査基地を建設へ―中国

2010年8月27日、中国東岸に約5億元(約62億円)を投じて海底探査研究基地を建設し、海底資源の探索を行う計画があることがわかった。一財網が伝えた。

基地は山東省青島市に26ヘクタールを使って建設する計画で、第1期工事費用は4億9500万元とされる。建設後は深海有人潜水機「蛟竜号」で探索することになる。

中国科学技術部、国家海洋局は26日、この中国初の自主開発深海有人潜水機が海底3000m級の潜水に成功したと発表した。最大深度は3759mで、世界の平均海洋深度3682mを上回った。設計上可能な最大深度は7000mで、世界の海洋の99.8%で作業が可能だという。研究によると、海底4000〜6000mにはレアメタルやメタンハイドレートなどの資源が豊富に埋蔵しているとされている。(翻訳・編集/中原)

レコードチャイナ 2010-08-30
http://www.recordchina.co.jp/

民間紛争調停を法制化=核テロ防止条約批准も−中国全人代

【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会は28日、急増している民間の紛争を調停、仲裁する手続きなどを定めた人民調停法を可決、成立させた。施行は来年1月1日。また、放射性物質や核爆弾の違法な所持、使用などを犯罪と規定した核テロ防止条約を批准した。
 中国では住民同士の対立が大規模な衝突や当局に対する暴動に発展する事件が多発している。社会の安定維持のため、調停・仲裁制度を法制化することで早期解決を図るとともに、急増する訴訟に歯止めを掛ける狙いもある。

時事ドットコム 2010/08/28
http://www.jiji.com/

中国首相、日系進出企業の賃上げ求める 岡田外相と会談

テロ情報に125万円の報奨金 中国新疆ウイグル自治区

28日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国新疆ウイグル自治区公安庁はこのほど、テロや暴力行為などの犯罪対策として、重大事件摘発の手掛かりを警察に提供した住民に最高10万元(約125万円)の報奨金を出すとの通知を出した。

 同自治区では昨年7月、ウイグル族住民らによる大規模暴動が発生。その後も不安定な治安情勢が続き、今月19日には自治区西部アクス市で地元の巡視員らを狙った爆発事件が起き、容疑者2人を含む計23人が死傷した。

 通知は「テロなど暴力犯罪行為の摘発は、各民族住民が果たすべき法律上の義務」と指摘。情報提供を呼び掛けるとともに、容疑者をかくまった場合は法律上の責任を問うと明記している。(共同)

産経新聞 2010.8.28
http://sankei.jp.msn.com/

知的財産権の侵害、中国はワースト3位―香港シンクタンク

2010年8月25日、香港のシンクタンク、ポリティカル・アンド・エコノミック・リスク・コンサルタンシー(PERC)が発表した知的財産権の侵害状況に関する調査によると、アジアで最も被害が深刻な国は順にインドネシア、ベトナム、中国だった。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

調査期間は今年6月から8月中旬。外国籍の経営者1285人に、アジアにおける知的財産権の侵害状況について、それぞれの国・地域を10点満点で採点してもらった。点数が高いほど、侵害状況がひどい。その結果、最もひどい国・地域はインドネシアで、ベトナム、中国、フィリピン、インドがこれに続いた。反対に、知的財産権がきちんと保護されている国・地域は、順にシンガポール、日本、香港、台湾、韓国だった。

BBC中国の陳時栄(チェン・シーロン)編集主幹は、「中国はワースト1位ではなかったが、知的財産権の保護状況が改善されたとは言えない」と指摘。その理由として、知的財産権の侵害行為がより巧妙化していることを挙げた。以前は簡単な作業場でコピー商品を製作し、道端で堂々と販売していたものが、「最近は大手企業が海外の技術を引き入れ、それを使って外国企業と競争するというやり方が目立ってきた」と話す。

PERCは、「インドネシアやベトナム、フィリピンなどの侵害行為は、規模もレベルも中国のこうした企業にはとても及ばない。被害状況も世界レベルとは言えない」と指摘。中国は知的財産権の侵害行為に厳しい措置を打ち出しているが、外国企業に対し、市場への参入を交換条件に技術を提供させるやり方の方がより多くの摩擦や衝突を引き起こす、と強調している。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ 2010-08-28
http://www.recordchina.co.jp/

中国が米国を越えられない4つの理由―米メディアモバイル

2010年8月24日、米誌フォーブスは、経済成長の著しい中国が米国を越えられない4つの理由を紹介した。

先日、中国の実質国内総生産(GDP)速報値がドル換算ベースで日本を抜き、世界2位に浮上したとのニュースが世界を駆け巡ったが、記事では「あと40年は米国が世界の首位に君臨する」としている。以下が、中国の発展を阻む4つの障壁。中国メディア・環球時報がこれを伝えた。

■淡水資源の欠乏
中国では多くの淡水資源が汚染にさらされている。1人当たりの備蓄量では米国のわずか5分の1しかない。北米は汚染されていない水資源が豊富で、また水の使用効率も高い。一方の中国は今後もますます多くの工業用水、農業用水、生活用水が必要となる。

■国内資源への不安
エコロジーや再生可能エネルギー関連の政策に注力している中国だが、現状として、全エネルギーの3分の2を石炭に依存している。将来的には、石油の輸入にも頼らざるをえないだろう。反して北米では大量の化石燃料が未開発のまま残されており、その埋蔵量は中東に次ぐものである。

■食糧生産の限界
淡水資源が不足すれば当然、食糧生産にも関わってくる。さらに予測では、将来的に多くの農地が酸性雨や水害に侵され、トウモロコシなど主要穀物の確保を輸入に委ねる状況も考えられる。また、経済成長に伴い、豚肉や牛肉など高タンパク食品の需要も高まってくる。一方の米国は現在も、多くの農業製品で世界最大の輸出国である。

■加速する高齢化
70〜80年代に急速な経済発展を遂げたアジアの一部国家と同様、中国でも今後10〜20年以内に高齢化や出生率低下による労働力不足に脅かされることになる。予測では、2050年までに人口の31%が60歳以上となり、4億人が高齢者となる。社会保障制度の整備されていない中国で、彼らの扶養はその子供たち世代にのしかかってくる。(翻訳・編集/愛玉)

レコードチャイナ 2010-08-28
http://www.recordchina.co.jp/

中国の雑誌が初上陸へ=第1弾は「読者」−台湾

【台北時事】台湾当局は27日までに、中国の人気雑誌「読者」を台湾で刊行することを許可した。台湾で中国の雑誌が正式に発行されるのは、中台の分断後初めて。販売元となる台湾企業は出版の目的について「金もうけではなく、中台の文化交流を増進するため」としている。
 同社によると、台湾版「読者」は11月に創刊。価格は80台湾ドル(約210円)で、当初の発行部数は1万部を想定している。中国では半月刊だが、台湾では月刊とし、字体も中国の簡体字から繁体字(正体字)に変えるという。

時事ドットコム 2010/08/27
http://www.jiji.com/

バルカムで4人の学生が雑誌を発表し逮捕される

以下、チベットNOW@ルンタより
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8月27日付けphayul:

http://phayul.com/news/article.aspx?id=28032&article=Four+Tibetan+students+arrested+in+Barkham+county+for+magazine+content
今年3月17日、バルカムで逮捕された4人のチベット人学生についての情報が今少し明らかとなった。
ダラムサラ在住の僧侶ツェリンによれば、彼らはNamchak (Thunderbolt)という雑誌により中国政府を非難したという。

4人は当雑誌のエディターであった、ソナム・リンチェン(19)、ソナム・ドゥンドゥップ(18)、ヤルゲ、ダクデン。
ソナム・リンチェンとソナム・ドゥンドゥップはンガバ県ゾゲ出身。
ヤルゲとダクデンはンガバ県ンガバ出身。

4人はバルカム高等中等学校 the Barkham Nationalities’ Higher Intermediate School (translated from Tibetan name, may not be correct) の生徒であり、今年3月17日、「2008年蜂起を記念する集会」を開いた。

雑誌の中で生徒たちは抗議により投獄されたチベット人たち、中国の保安部隊により殺害されたチベット人たちに贈る記事、詩、エッセイを発表し、中国政府を非難した。

ナム・リンチェンとヤルゲは2年の刑を受けたというが、現在どこに収監されているかは不明。

ツェリンによれば、ソナム・ドゥンドップとダクデンはバルカム県のどこかに拘置されているらしいが、すでに刑期を言い渡されたのかどうかは不明という。

チベットNOW@ルンタ
http://blog.livedoor.jp/

中国、インドにチベット問題を「慎重に取り扱う」よう要請

2010年8月24日(火)ダラムサラ本日、中国はインドに対し、チベット問題を「慎重に取り扱い」、アジアの二大国である中印関係の絆に「傷をつけない」よう要請した。

中国外務省の報道官は、中国は、亡命中のチベット人リーダーであるダライ・ラマと会見する外国首脳に対して、どのような国であれ、反対の意を表明しており、そうした中国の立場はインドにも事前に伝えられていた、とした。

「中国はいかなる国の首脳であっても、ダライ・ラマと会見することに反対の意を表しており、インド側にも重々、それを伝えていた」――先のインドのシン首相とダライ・ラマ法王のあいだの会談に対する記者の質問に対し、中国外務省報道官の事務局はこのように述べた。

「インド政府は、さまざまな機会に、チベット自治区は中華人民共和国の領土の一部であるとの認識を表明し、チベット人がインド国内で反中国的政治活動に携わることを許可しない方針を示してきた。

中国としては、インド政府がチベット問題に対するこれまでの立場を堅持し、この問題を慎重に取り扱うことで、二国間の関係全体に波風を立てないことを希望する」。

チベット人指導者はインド政府にとって「名誉ある賓客」であるものの、彼が取り組んでいる政治的活動をインドが「支援」することはない――としたインド外務大臣の声明については、中国政府の報道官は言及しなかった。

インドのクリシュナ外務大臣は、チベット自治区を中国の一部と認めたうえで、上記のような声明を出すことで、「いかなる論争にも幕を下ろせるはずだ」としていた。

中国は、ことあるごとに、75歳のダライ・ラマ法王を分離主義者として非難し、1989年ノーベル平和賞受賞者であるダライ・ラマ法王が「中国を分裂させようとしている」と糾弾している。実際には、ダライ・ラマ法王の主張は(分離独立ではなく)中華人民共和国内での真のチベット人自治の実現に限られており、しかも暴力でそれを勝ち取ることを否定している。

 (翻訳者:吉田明子)  

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
http://www.tibethouse.jp/

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取り残される中国の農村出身者、高校の教育も周縁化―米メディア

2010年8月21日、米ニューズウィーク(電子版)は、中国では名門校で学ぶ農村出身の学生が減少していると報じた。農村出身者が高等教育の中で周縁化されつつあるという。24日付で新華網が伝えた。

政府の統計では、09年の中国都市部と農村部の収入格差は3.33:1で、改革開放政策が始まった1978年以来最も大きい格差となっている。格差が拡大するにつれ、貧しい農村出身者は高等教育における周縁化が進んでおり、自分自身を高める機会そのものが失われつつある。

中国における最高学府とされる北京大学と清華大学は併せて3万人の学生を擁するが、そのほぼすべてが都市部出身者で、農村出身者はごくわずかでしかない。中国の総人口は半分が農民であるにもかかわらずだ。北京大学では1999年には16.3%、清華大学では2000年には17.6%を農村出身の学生が占めていたが、今ではどちらも1%程度でしかないと、北京大学のある教授は話す。

農村出身者は進学できたとしても、教育費が比較的安く済む専門学校や地方の知名度の低い大学が大半。中国は「世界の工場」からの脱却をはかろうとし、中産階級を中心とした先進国の仲間入りを目指しているが、農村と農民だけが取り残されつつあるという。(翻訳・編集/岡田)

レコードチャイナ 2010-08-27
http://www.recordchina.co.jp/

【石平のChina Watch】「英雄誕生」の背景

今月9日、中国・広東省掲陽市の裁判所で、ある凶悪殺人事件の裁判が行われた。被告人は胡益華という者で、7月5日、掲陽市内で交通違反取締中の警察2人を射殺した罪である。

 傍聴に来た人々が驚いたのは、胡被告の「堂々とした」態度だ。彼は自らの犯行をあっさりと認めた上で、不敵な笑みを浮かべながら「おれには悔いはない」と胸を張った場面があまりに印象的だった。

 その様子が新聞報道で全国に伝わると、彼はたちまち、ネット上の人気者となった。「お前は好漢だ。良くやってくれた」「胡益華こそ、強権に立ち上がる当代の英雄だ」「人民の英雄万歳! 胡益華精神万歳!」などと、胡被告を英雄視するような書き込みがネットの掲示板をにぎわしたのである。

 同じころ、もう一人の凶悪犯罪容疑者にも注目が集まった。湖南省長沙市の東屯税務署分局を爆発させ職員4人を殺したとされる劉贅衡容疑者である。今月10日に逮捕された直後から、彼もネット上の「英雄」となった。劉容疑者が長沙市の「高官の娘」を次の犯行の標的にしていたことが警察の調べで分かると、彼の人気はよりいっそう高まったという。
>>>全文

産経新聞 2010.8.26
http://sankei.jp.msn.com/

毎日のように死者…急成長インド、乗車率250%「殺人ラッシュ」

インド北部のウッタル・プラデシュ州で、混雑する列車の座席をめぐり乗客同士が口論となり、2歳の女児が走行中の列車から車外にほうり出されて死亡する事件があった。フランス通信(AFP)が伝えた。ラッシュ時の乗車率が250%を超えるインドでは、鉄道を舞台とした事件や事故が後を絶たず、平均して毎日10人以上が死亡している。鉄道事情から、著しい経済発展にインフラ整備が追いつかない現状が浮き彫りになっている。

 AFPが23日伝えたところによると、事件は、州都ラクノーから350キロ離れたラリトプル付近を走行中の列車内で起きた。死亡した女児と両親が1つの寝台を分け合っていたところ、4人組の男たちが近寄って同席を強く迫(せま)り、口論となった。

 男たちは激高してまず両親に暴力を振るい始め、突然、女児を抱え上げると、乗降口のドアを開けて外にほうり投げた。この間、ほかの乗客は誰一人、この家族と男たちとの争いに介入しなかったという。

 列車は緊急停止し、両親は急いで線路に下りて投げ出された女児のもとへ駆け戻ったが、即死だった。男たちは現場から逃走しており、警察が行方を追っている。

 インドの列車の自由席では、日常的に座席をめぐる争いが起きている。満席の車内は暑く、衛生状態も悪い。ウッタル・プラデシュ州では、過去にも走行中の列車から乗客が突き落とされる事件が度々起きている。
>>>全文

産経新聞 2010.8.25
http://sankei.jp.msn.com/

【外信コラム】北京春秋 悲しみの現場で

甘南チベット族自治州舟曲県の土石流の現場でその男性を見かけたのは、今月9日午後1時すぎだった。山から一気に流れた土砂が街をのみ込んでから36時間が過ぎようとしていた。

 ヨレヨレの服を着た40歳前後の男性は倒壊したスーパーのがれきの上に座り、商品棚にあったとみられるビールケースを目の前に置いて、強い日差しのもと、ビールをゆっくりと一口ずつ飲んでいた。忙しく動き回る救急隊員や被災者にはまったく関心を示さず、まるでバーで飲んでいるかのようだった。

 「何をしているのですか」。思い切って声をかけると、男性はこちらを一瞬見ただけで、無表情のままビールをまた一口飲んだ。

 「2人の子供を亡くしたのよ。朝からずっと飲んでいる」と近くにいた中年女性が教えてくれた。男性のいとこというこの女性は隣町から駆けつけたのだという。「ビールを飲みながら、子供たちと一緒に過ごした時間を少しずつ思い出すと言っていたわ…」

 大切な人を一瞬にして亡くした悲しみを人はそれぞれ違う形で表現する。四川大地震など自然災害の被災地を取材するたびに家族の絆(きずな)を認識させられた。

 土砂道と化した大通りを歩きながら、亡くなった1200人を超す人々の冥福を祈らずにはいられなかった。(矢板明夫)

産経新聞 2010.8.26
http://sankei.jp.msn.com/

メコン流域で影響力を増す中国、それを牽制したい米国=だが米国は資金難―SP紙

2010年8月20日、シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズは、「米国のメコン・プロジェクトが苦境に」と題した記事で、メコン川下流域諸国で勢力をのばす中国をなんとか牽制したい米国が、「資金難のため苦境を抱えている」と報じた。

クリントン米国務長官は昨年7月、「メコン川下流域イニシアチブ」を打ち出し、メコン下流諸国の環境分野などへの支援を推進する意向を示した。ベトナム、カンボジア、ラオス、タイの4か国と共同で同地域の保健医療、教育、インフラ、環境関連分野の改善・開発を目指す。このために米国政府は今年、約2億ドルもの予算を計上している。

米シンクタンクのヘンリー・スティムソンセンターによるメコン流域に関する最新レポートでは、これらの動きを「もちろん地縁政治を考慮してのもの」としている。

数百万人の飲み水であり、そこでの漁業が住民の生活のよりどころとなっているメコン川だが、その上流では中国による水力発電ダムの開発が急速に進んでおり、これを以って、メコン川を事実上“中国のもの”にしてしまっているという。これに一石を投じたいのが米国だ。実際、中国に脅威を抱く現地政府では、こうした米国の動きを歓迎するムードがある。前出のレポートでも、「米国は独力でメコン下流域国の新たな発展モデルを形成可能」「ASEAN諸国も日々強大化する中国に単独で立ち向かうことを望んでいない」と記述している。

しかし、こうしたプロジェクトが立ち行くには、米国にはさらなる資金が必要であり、現在のところ、それは2012年ごろまでめどが立たない状態である、と記事は指摘している。(翻訳・編集/愛玉)

レコードチィナ 2010-08-25
http://www.recordchina.co.jp/

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