【北京=峯村健司】中国内で5月中旬から約2カ月間にストライキが発生した外資系企業が少なくとも43社に上ることが、朝日新聞社の調べでわかった。そのうち日系企業が32社を占めていた。ストの拡大による社会不安を恐れる中国当局は報道規制や労使の仲裁に乗り出した。ただ、待遇改善を求める労働者の不満は収まらない状況だ。
朝日新聞社が7月29日までに、各地の大使館、総領事館や企業を通じて集計した。
5月17日に広東省仏山にあるホンダが100%出資する部品工場で起きたストを皮切りに、広東省一帯に広がった。特にホンダ側が約24%の賃上げを提案した6月4日以降、各地に広がった。
日系ではトヨタ系などを含む自動車部品が半数を占め、電子部品の工場のほか、物流会社やスーパーでも起きた。
労働者はインターネットの掲示板や携帯電話を通じて労使交渉の中身や賃上げについて連絡を取り合っている。労働争議に詳しい弁護士や大学教授が「指南役」としてストに参加、組織化も進みつつある。日系企業に争議が集中するのは、ホンダ系工場の賃上げ提案以降、日系企業は賃上げに応じるとの情報が労働者の間に広がったことが大きい。また、社内の中国人の登用があまり進んでおらず、労使交渉がうまくないとの指摘もある。
43社はいずれも、操業や生産の一時停止に追い込まれ、ほとんどの企業が十数%の賃上げに応じて妥結した。天津市の日系企業で従業員が社内の会議室に立てこもったり、江西省の台湾系運動用品会社で約8千人が暴徒化して工場施設を破壊したりするケースもあった。
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朝日新聞 2010年7月30日
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