ニュース チベット文化圏 News Tibetan Bunkaken

チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2010年06月

ウイグル暴動まもなく1年 武装警察増 再び緊張

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで昨年7月5日に起きた大規模暴動から間もなく1年。民族対立から暴動やテロがたびたび起きる中国の“火薬庫”は一見、平穏を取り戻したかのようだが、1年の節目が近づくにつれ街中を巡回する武装警察が増員されるなど再び緊張が高まっている。

 (中国新疆ウイグル自治区で、朝田憲祐、写真も)

 ウイグル族が人口の九割を占める自治区西部の中心都市カシュガル。記者が現地に入るや公安関係者に取り囲まれ「取材は一切、禁止だ」。街中を歩くのは認められたが二十四時間監視付き。「庶民と敏感な内容の話はするな」とくぎも刺された。国内メディアのようには統制できない外国メディアに、マイナス報道をさせないためだ。

 「カシュガルの安全を守るため」との横断幕を掲げたトラックの列が市中心部を通り掛かった。荷台には大勢の武装警察。カメラを向けると、張りついていた公安関係者がすかさず「撮るな!」。

 区都ウルムチでは、ウイグル族居住区のモスク(イスラム教礼拝所)前などに公安の詰め所が設けられ、自動小銃を持った武装警察がにらみを利かす。カシュガルから出稼ぎに来たウイグル族男性(28)は「寝ても覚めても見張られている。もう、うんざりだ」。

カシュガルで、「軍と政府、軍と民衆が団結を強め、社会と政治の安定を維持しよう」とのスローガンが書かれた看板
 
 
 自治区政府は二〇一〇年度の治安維持関係予算として、前年度比九割増の二十八億九千万元(約三百八十億円)を計上した。二十四日には爆弾テロを計画していたとしてウイグル独立派組織幹部らを拘束したと発表。民族独立派には断固たる姿勢を見せつける。

 一方でカシュガルに経済特区を設ける計画も。ウイグル族の生活水準の低さが暴動の一因とみて、雇用創出などで不満を和らげるのが狙いとされる。

 しかし、ウイグル族の経済専門家は「新疆以外から来た企業が潤うだけで、地元への恩恵はわずか。特に中国語ができない農民は仕事にありつけない」と切って捨てた。

東京新聞 2010年6月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/

「暴動は誤り」と若い僧=ラサ大昭寺「教育で矯正」−中国

【ラサ(中国チベット自治区)時事】中国チベット自治区ラサの有力寺、ジョカン寺(大昭寺)が29日、外国メディアの取材に応じた。管理所主任のラバ師は2008年3月に起きた僧侶らの大規模な暴動について「事件後、寺ではいかなる変化もない。逮捕されたり、寺を追放されたりした僧侶はおらず、教育によって矯正した」と述べ、事件後の安定を強調した。
 事件直後、同寺を訪れた外国メディアに「チベットに自由はない」と訴えた若い僧侶(27)がこの日も取材に応じ、「あの時は寺の外に出る自由がないと訴えたが、何も知らなかった。法律を学んだ今は誤りだったと悟り、後悔している。信仰の自由はある」と語った。

時事ドットコム 2010/06/29
http://www.jiji.com/

ソナム・ドルカの証言

以下、チベットNOW@ルンタより
-----------------------------------------------------------------------

私がダラムサラに辿り着いてから、早くも5年の年月が過ぎようとしています。毎日が、重苦しい時間の積み重ねのように感じられます。刑務所で受けた拷問による後遺症は、ますますひどくなる一方で、頭痛とめまいに日々悩まされ続けています。ひどい頭痛のため、何日も眠れない夜が続きます。昼間もなんだかぼんやりしてしまって、時々、自分が何をすべきだったのか、思い出せないことがあります。

そして、まだ刑務所の中にいる父のことが頭から離れず、心配で胸が張り裂けそうです。私の父ツェワン・パルデンは、インドへ亡命しようとした際に、中国とネパールの国境で捕まってしまったのです。ネパール政府はやっとヒマラヤを越えて来た父たちを再び中国へ引き渡したのです。1995年6月のことでした。これからお話しすることは、実際に私たち家族に起きたことです。中国がチベットに侵略して来なければ、決して起こらなかった筈の悲劇、そして多くのチベット人たちが味わねばならなかった苦しみの歴史なのです。
>>>全文

チベットNOW@ルンタ
http://blog.livedoor.jp/

中台自由貿易協定調印 経済一体化へ、東アジア安保にも影響か

台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会の江丙坤理事長と中国側、海峡両岸関係協会の陳雲林会長は29日、中国重慶市で、中台の自由貿易協定(FTA)に当たる「経済協力枠組み協定(ECFA)」に調印した。

 ECFAにより中台経済の一体化は加速。1996年3月には台湾初の総統直接選挙を混乱させるため中国軍がミサイル演習まで実施し、鋭く対立した中台関係が「新たな時代」(台湾各紙)に入る歴史的協定で、東アジアの安全保障環境にも影響を与えそうだ。中国市場で台湾とライバル関係にある日本、韓国と、中国とのFTA締結の動きを刺激することは必至だ。

 中国側はECFAを「中華民族の国際競争力を高める戦略的意義を備えた重大措置」(陳会長)と位置付けており、中台統一戦略とも密接に関連。台湾との敵対状態を終結し、政治的協力枠組みとなる「平和協定」締結に向けた協議入りへ糸口を探る構えを見せている。(共同)

産経新聞 2010.6.29
http://sankei.jp.msn.com/

中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人

大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5〜6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5〜6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

産経新聞 2010.6.29
http://sankei.jp.msn.com/

<上海万博>ネットユーザーが憤慨する7つのマナー違反とは?―中国紙

2010年6月27日、開幕から丸2か月を迎えようとしている上海万博だが、来場者のマナーのあまりの悪さに中国のネットユーザーからも怒りの声が上がっている。上海紙・文匯報が伝えた。

動画サイトには来場者の傍若無人ぶりを撮影した動画が続々と投稿されている。フィンランド館では、中国語で大きく書かれた「手を触れないで下さい」の文字など目に入らぬかのように展示物を手垢でどんどん汚していく人たち。別の動画ではスウェーデン館の外で柵と地面の隙間を這いつくばって侵入しようとする人。モナコ館では優先ゲートを強行突破しようとする人を係員が力ずくで止めに入る光景も見られた。

例を挙げれば枚挙にいとまがないが、ユーザーたちの怒りの対象となっているのは主に以下の7種類の人たちだ。

1、列に割り込む、係員にワイロを渡して並ばずに入館しようとする
2、どこにでもゴミを捨てる、そしてどこででも用を足す
3、見学中に大声で騒ぐ
4、身体障害者のふりをして優先ゲートから入ろうとする
5、横になれるスペースがあれば、どこであろうと寝てしまう
6、記念写真を撮るため、展示物を動かしたり持ち上げたりよじ登ったり…
7、芝生や花壇を荒らす、花を勝手に持ち帰る

こうした行為は世界中の人たちに恥をさらすことになるとして、ユーザーたちは改善を求めている。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ 2010-06-28
http://www.recordchina.co.jp/

メキシコ湾原油流出事故は他人事じゃない=老朽化進む中国の海上油田―中国

2010年6月22日、カナダ通信は記事「メキシコ湾原油流出を受け、中国が近海油田掘削の管理強化を計画」を掲載した。

先日、ある会議に出席した中国政府官僚は、中国最大の海上油田開発企業・中国海洋石油には「生産設備の深刻な老朽化、緊急対応能力と異常気象下での活動能力の弱さ」などの問題があると指摘した。23日には中国メディアは、政府関係機関が海上油田パイプラインの安全確保に関する法律を準備中だと伝えている。

中国の油田開発は主に陸上で行われるとはいえ、もともと工業事故の頻発で知られる中国だけに原油流出事故を懸念する人は多い。中国初の海上油田は1980年代初頭に完成したもの。すでに20年が経過している。海上油田を運営する中国海洋石油は、新型の防災設備の導入を進めているという。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2010-06-28
http://www.recordchina.co.jp/

G20で胡主席「途上国」強調、影響力増大狙う

【トロント=関泰晴】中国の胡錦濤国家主席は27日のG20首脳会議最終日に行った演説で、「中国は発展途上国だ」との立場を繰り返し述べ、新興国や途上国の地位向上を強く訴えた。

 中国は、国際社会が期待する大国としての責任や義務を担うことは回避する一方、G20を通じて新興・途上国をまとめ上げ、影響力増大を狙う方針とみられる。

 国内総生産(GDP)では近く日本を抜いて世界2位となることが確実な中国だが、胡主席は演説で、「人口が多く、基盤も弱く、都市と農村の発展が不均衡だ」と説明して発展途上であることを強調。そのうえで、中国が途上国同士の協力を促進したいと述べ、「途上国の発展支援に力を入れたい」と表明した。

 中国は以前から自国を「途上国」と主張してきた。その背景には、冷戦時代には東西陣営に属さない独自の地位を守り、急速な経済発展を遂げてからは国力に見合う責任分担を求める圧力を避ける狙いがあったと受け止められている。

 胡主席は、4月にブラジルで、G20の主要メンバーでもある新興4か国(BRICs)首脳会議に出席。その際の共同声明では、国際通貨基金(IMF)の議決権比率見直しによる新興・途上国の発言力強化や、米ドル基軸の国際通貨体制の改革も提唱していた。声明は中国の意向が多く反映されたもので、G20でのBRICs4か国の結束を図ったものだった。

 今回のG20会議でも、欧州諸国の間で発言権低下を招くとの懸念もある中、IMF議決権比率改革の必要が首脳宣言に盛り込まれ、新興・途上国を取り込んで影響力浸透を図る中国の「したたかさ」が示された。

 中国筋は、「新興・途上国が半数以上を占めるG20は中国にとり安心できる舞台。今後も利用価値は高い」と話し、今後も、国際社会での足場固めにG20を活用したい意向を示している。

読売新聞 2010年6月28日
http://www.yomiuri.co.jp/

中台自由貿易、29日に調印 台湾側トップが重慶入り

【重慶共同】台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会の江丙坤理事長は28日、台北市から中国内陸部の重慶市に到着した。29日に中国側、海峡両岸関係協会の陳雲林会長との5回目の中台窓口機関トップ会談に臨み、中台の自由貿易協定(FTA)に当たる「経済協力枠組み協定(ECFA)」などに調印する。

 会場のホテルで出迎えた陳会長は「(ECFAは)世界経済のグローバル化の中、われわれ中華民族の国際競争力を高めるための戦略的意義を備えた重大措置であり、両岸(中台)関係の新たな歴史を切り開くと信じる」とあいさつした。

 江理事長は「ECFAにより台湾は、巨大な中国大陸市場で競争力を高め、中国は、企業が台湾からの(自動車などの)部品や機器により組立加工製品の輸出競争力を高めることができる。消費者も安くて良質な台湾製品を享受できる」と述べ、今回の訪問を「互恵繁栄の旅」と位置付けた。

東京新聞 2010年6月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/

中国企業、初のW杯スポンサー広告 目指すは世界ブランド

中国バブル 財政収入105兆円超地方政府の債務は拡大

【北京=川越一】不動産バブルが続く中国の今年の財政収入が、8兆元(約105兆円)を超える見通しとなり、中国メディアは米国に次ぐ「世界2位」と報じている。一方で、中央政府に税収を吸い上げられている地方政府の債務は拡大しており、中国紙が“破産”による再建を求めるほど深刻化している。中央と地方の財政格差は著しい。

 中国メディアは27日、国税総局関係者の話として、今年1〜5月の財政収入が、前年同期比30%増の3兆5470億元(約46兆6800億円)だったと伝えた。年間総額は8兆元を超える計算で、62億元(約816億円)だった1950年から60年間で1千倍以上に膨れあがることになる。 中国財政省などの分析によると、長距離鉄道網の整備といった公共投資などで企業の業績が好転。バブルが続く不動産売買に絡む税収も増加した。酒やタバコなどの嗜(し)好(こう)品にかけられる消費税の増額、消費者物価指数や工業製品出荷価格の上昇も、税収増の一因となっている。

 一方、日本の会計検査院にあたる国家審計署が23日、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に行った報告で、地方政府の債務拡大の実態が初めて公にされた。
>>>全文

産経新聞 2010.6.28
http://sankei.jp.msn.com/

外国メディア、チベット入り=西部大開発10年で取材許可

【ラサ(チベット自治区)時事】中国に駐在する外国メディアの取材団が28日、チベット自治区ラサに到着した。中国政府が地域格差是正のため2000年にスタートさせた西部大開発事業の10周年を受けて、外務省が企画した西部取材ツアーの第1弾で、21社の記者ら26人が参加した。
 7月2日までの日程で、同自治区指導者の記者会見のほか、ラサの中低所得者向け住宅供給事業や自然保護区の湿地などを見学。自治区第2の都市シガツェでは、チベット仏教第2の高位者である歴代のパンチェン・ラマが座主を務めるタシルンポ寺などを視察する予定。

時事ドットコム 2010/06/28
http://www.jiji.com/

戦略的パートナーシップの強化で一致 米インド首脳会談

オバマ米大統領は27日、20カ国・地域(G20)首脳会合が行われたカナダのトロントで、インドのシン首相と会談し、安全保障や軍事、貿易を包括した両国間の戦略的パートナーシップを強化することで一致した。オバマ政権は台頭する新興国の代表格としてインドを重視、中国を牽制(けんせい)する意味合いからも緊密な関係を築いている。

 オバマ氏は会談後、記者団に対し、インドは「地域ではなく世界的な」力を持つに至ったと言明。民間企業の交流も通じ、両国が関係を深める意向を表明した。また、11月に予定されるインド訪問を心待ちにしていると述べた。

 シン首相は、インド国内に根強く残る貧困の根絶に向け、米国の協力が引き続き必要だと述べた。(共同)

産経新聞 2010.6.28
http://sankei.jp.msn.com/

中国共産党員7799万人に 1年間で206万人増加

新華社電によると、中国共産党中央組織部は、7月1日の同党創立記念日を控えた28日、党員数が2009年末で7799万5千人になったと明らかにした。08年末より206万人以上増えた。

 35歳以下の党員が前年より61万9千人増加。女性、少数民族、大卒以上の党員も増えた。(共同)

産経新聞 2010.6.28
http://sankei.jp.msn.com/

<中華経済>エネルギー浪費型製品の輸出還付税を撤廃へ、鉄鋼業界に打撃―中国

2010年6月22日、中国財政部は、エネルギー多消費、汚染物質多排出型の資源浪費型製品に関して、輸出時の税金を払い戻す輸入還付税制度を撤廃すると発表した。需要縮小と鋼材価格の低迷に悩む鉄鋼業界にとって一層の打撃になりそうだ。中国の複数のメディアが伝えた。

輸出還付税が取り消されるのは鋼材、非鉄金属加工材、農薬・医薬・化学製品などの6種類、406品目。7月15日から実施する。

うち鉄鋼業界は、低迷する中国国内の鋼材需要と巨額のコスト負担を強いられており、今回の措置は一層の追い討ちとなりそう。鋼材市場は、熱延板、中厚板などの輸出還付税が取り消されると、鋼材に一層の値下げ圧力がかかるほか、国内市場への供給が増えることにもつながりそうだ。(翻訳・編集/東亜通信)

レコードチャイナ 2010-06-27
http://www.recordchina.co.jp/

記事検索
Free Mail Magazine
Contact
意見、感想、質問、ニュースなどお寄せください。Contactお送り先
最新記事
月別アーカイブ
ギャラリー
  • 米、ファーウェイ圧力強化 企業秘密盗みの手口紹介も 対中ハイテク強硬譲らず 会社側は反論
  • グーグルの中国向け検索プロジェクトと、監視社会の実験台にされるウイグル人
  • グーグルの中国向け検索プロジェクトと、監視社会の実験台にされるウイグル人
  • グーグルの中国向け検索プロジェクトと、監視社会の実験台にされるウイグル人
  • グーグルの中国向け検索プロジェクトと、監視社会の実験台にされるウイグル人
  • グーグルの中国向け検索プロジェクトと、監視社会の実験台にされるウイグル人
livedoor プロフィール

info_tibet

QRコード
QRコード
タグクラウド
「J-CASTニュース」は提供を終了しました。
livedoor 天気
livedoor動画検索
本ブログパーツの提供を終了しました
「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。
  • ライブドアブログ