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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2010年05月

6月20日(日) ドキュメンタリー映画「チベットの風〜Wind from Tibet」上映会

以下、イベント情報を転載します。
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6月20日(日) 長野にて、ドキュメンタリー映画「チベットの風〜Wind from Tibet」上映会をおこないます。

当日は、ダライ・ラマ法王 長野講演がおこなわれますが、講演会終了後、十分間に合うよう上映会の時間を調整いたしました。
ぜひ多くの方に観ていただきたいと思います。
みなさまお誘い合わせの上、お越しください。

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「私は、ただ真実を知りたい一心でカメラを片手にチベットに向かった。
そこで見たものは・・・・」

開催日:2010年6月20日(日)
※ダライ・ラマ法王長野講演の終了後間に合います。

会 場:生涯学習センター 学習室 TOiGO(トイーゴ)内
(長野市鶴賀問御所町1200)
▲地図 JR長野駅〜TOiGO
▲地図 ビッグハット〜TOiGO
*JR 長野駅善光寺口より徒歩約10分
*長野電鉄市役所前駅より徒歩約3分


開 場:17:50/開 演:18:10/終 了:20:10


会 費:500円


申し込み先:
▲お申し込みフォーム

▲Eメール  (お名前、e-mail、連絡先などをご明記ください)

主 催:「チベットの風〜Wind from Tibet」を見る会

公式サイト
http://windtibet.com

党政治局員が異例の協議=従業員自殺問題で、経営者と−中国

【香港時事】31日付の中国系香港紙・文匯報によると、共産党広東省委員会の汪洋書記(党政治局員)は30日、従業員の自殺が相次いでいる同省深セン市の台湾系携帯電話機メーカー、富士康を訪れて親会社の台湾・鴻海精密工業の郭台銘会長と会見し、対策について話し合った。
 党中央指導部の一員である政治局員が民間企業の労務問題で経営者と協議するのは異例。汪書記は「自殺続出の問題を党中央・国務院は非常に重視している」とした上で、「従業員の心理状態に応じて管理方式を調整し、調和的な企業文化をつくり上げなくてはならない」と述べ、従業員管理体制の改善を求めた。

時事ドットコム 2010/05/31
http://www.jiji.com/

日中首脳、海上危機回避にホットライン開設

【アセアニア経済】中国の世界席巻引き金に 波紋呼ぶ豪の資源超過利潤税

オーストラリアのラッド政権が来年7月からの導入を目指す「資源超過利潤税(RSPT)」をめぐり、同国の内外で波紋が広がっている。世界的な資源ブームに支えられ、「春」を謳歌(おうか)している採掘企業の利益に課税する一方、一般企業の法人税を軽減するというものだが、採掘企業は猛反発。特に体力の弱い中小業者が倒産ラッシュに見舞われれば、中国の進出を許すだけとして、政府に見直しを求めている。他の資源国でも資源大手への課税を検討し始めており、資源国と資源大手のつばぜり合いは世界規模で激しさを増しそうだ。

世界一の信用危機

 ラッド政権が「資源超過利潤税」を打ち出したのは5月初め。2012年度(同年7月〜13年6月)から、再生不可能な資源、つまり、石油、天然ガスや鉄鉱石などを採掘して得た利益のうち、超過利潤分に40%を課税するという内容だ。

 地元ABCメディアによると、超過利潤とする基準は、同国の10年物国債利回りの6%を上回る分とする方向で調整中。政府は新税導入で、4年間で120億豪ドル(約9300億円)の増収を見込む。これらは老齢退職年金引き上げの原資や、法人税減税に充てるほか、鉄道網の整備など社会基盤整備費にも回すとしている。

 ラッド政権は、資源大手各社はここ10年の世界的資源ブームで、膨大な利益をあげたにもかかわらず、適正な課税は行われていなかったと指摘。今回の新税導入で、資源ブームの恩恵を一般国民や他企業に分配するとしている。

 これに対し、同国内で操業する資源各社は、特定業種を対象に40%という高い税率をかけるにもかかわらず、事前の説明もなかったとして、政府の方針に一斉に反発。なかでも英豪系の世界的資源大手、リオ・ティントのアルバニーズ最高経営責任者(CEO)は24日、「これでオーストラリアが投資に向いているという評判は地に落ちた。これこそ世界一のソブリンリスク(国家の信用危機)だ」と怒りをあらわにした。
>>>全文

産経新聞 2010.5.31
http://sankei.jp.msn.com/

【上海万博】開幕1カ月、伸びぬ入場者800万人 障害者装うニセ車いすも横行

【上海=河崎真澄】5月1日の開幕から1カ月が経過した中国の上海万博で31日、累計の入場者数が800万人を突破した。しかしこの数は当初目標の約3分の2にすぎず、上海市当局や万博事務局では住民に無料の万博入場券をバラまいたり、学校や職場に団体入場の動員をかけたりして挽回(ばんかい)に躍起になっている。

 中国当局は、10月末までの半年間の会期で、1970年の大阪万博が記録した6422万人を超える史上最高の7千万人を目標としており、今後もメンツをかけた組織的な動員作戦が続きそうだ。

 入場者数は5月14日まで1日当たり20万人前後で低迷していたが、15日にいきなり33万人5300人となった。21日からは連日30万人を超えて、29日に50万5千人と開幕以来最高を記録。31日は午後3時の段階で30万3600人となり、累計で800万人を超えた。当初は1日あたり平均38万人の入場を予想していた。

 目標数を大きく下回っているとはいえ、予約券方式の中国館をはじめ、日本館やドイツ館、スイス館など人気パビリオンでは連日、長蛇の列ができ、平日でも3時間から4時間待ちは避けられない。このため、障害者や幼児連れの入場者のために用意された優先ゲートが“不正”に使用されるケースが報告されている。

 31日付の上海紙、新聞早報は、3歳以下の幼児向けに会場で貸し出しているベビーカーに小学生とみられる子供を乗せ、優先入館する親が後を絶たないと報じた。また、車いすの入場者に3、4人が付き添って優先ゲートに並び、入館後に車いすから「障害者」が立ち上がって元気に歩き出すケースが多数目撃されているという。

 障害者の証明書がなくとも年配者の場合、車いすでの優先入館を配慮するパビリオンも多く、「善意の悪用」が常態化している。

産経新聞 2010.5.31
http://sankei.jp.msn.com/

拷問をやめよう!? 中国、死刑事件の証拠を厳格化

31日付の中国各紙によると、中国の最高人民法院(最高裁)などは30日、死刑が予想される事件などで、容疑者への拷問により得た自白などを証拠に採用してはならないと定めた二つの規定を公布した。最近、中国では死刑判決を受けたが冤罪(えんざい)だった事件が発覚しており、当局が法治や人権重視をアピールする狙いがある。

 新規定は違法な手段で得た証拠や推測を含んだ証言なども証拠にならないとしている。

 中国の刑事訴訟法には関連の規定があるが、あらためて規定を出したことについて、当局者は「拷問による自白などが横行し、冤罪事件が頻繁に発生しているため」と語った。(共同)

産経新聞 2010.5.31
http://sankei.jp.msn.com/

【環球異見】中国、将来の脅威度は

中国海軍の艦船が4月に日本近海に出没、大規模演習を行ったことは日本のみならず、この地域の制海権を握る米国にも衝撃を与えた。軍事力の比重を「陸」から「海」へと移し、太平洋への進出をうかがう中国は近い将来、米国を脅かす存在となるのだろうか。否定的な見解も含め、台頭著しい中国を軍事・経済両面から論評した記事を紹介する。

                   ◇

 ▼フィナンシャル・タイムズ・アジア版(英国)

 ■中国はまだはるか後方にいる 

 東アジア地域の安全保障専門家で米ハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏は、19日付の英紙フィナンシャル・タイムズ・アジア版への寄稿で、中国が近い将来、米国を脅かす存在になるとの見方を否定。むしろ、「両国が協力することで得られるものは大きい」と対立を戒めた。

 ナイ氏はまず、20世紀初頭のドイツが工業力の急成長を背景に英国と対峙(たいじ)した歴史になぞらえて、覇権国家として台頭しつつある中国と米国が鋭く対立するようになるだろう−との見方が米国内にあることを紹介している。

 しかし、「こうした見通しには懐疑的になる必要がある」というのがナイ氏の見解だ。それは、当時のドイツと違い、現在の中国は経済的・軍事的に「米国のはるか後方を歩いて」おり、その関心は主に経済発展と地域内の問題にとどまっているためだという。

 ナイ氏はまた、中国の国内総生産(GDP)が2030年までに米国を抜くとの予測があるとしながらも、都市と農村の格差や一人っ子政策による人口構成のひずみなどから、「今世紀後半のある時点まで中国が1人あたりの所得で米国に肩を並べることはないだろう」と分析。輸出主導型の成長モデルも見直しを迫られると予測している。
>>>全文

産経新聞 2010.5.31
http://sankei.jp.msn.com/

注目されるイスラム金融センター、香港と寧夏回族自治区も設立の意向―中国

2010年5月26日、21世紀経済報道によると、投機目的の取引や利子が禁止されているイスラム金融だが、今回の金融危機においてさほど被害を受けなかったとして、これまで以上に注目されている。

バーレーン中央銀(CBB)金融エグゼクティブディレクターのKhakid Mahad氏は「イスラム金融が受けた影響は他と比べ最も小さかった」とし、さらに「金融危機で混迷した09年だが、バーレーンには新たに32の金融機関が設立された」とインタビューに答えた。同行の統計データによれば、09年11月までにイスラム金融業の資産規模は8220億ドルに達しており、前年同期比29%もの上げ幅を記録している。

またバーレーン中央銀行は、中国の香港や寧夏回族自治区にも国際イスラム金融センターを設立する計画があることを明かし、両地区はいずれもイスラム金融センターの設立に意欲的な考えを示しているという。イスラム圏国家の投資は金融危機後、欧米からシンガポール、クアラルンプール、東京などアジアの諸都市に注目している。

信用格付け機関の米投資情報会社スタンダード&プアーズによると、2010年のイスラム債券発行額は300億ドルに達するほか、イスラム金融サービス委員会(IFSB)はイスラム金融資産が15年には2億8000万ドルと、05年と比べて4倍に達するとの見込みを明らかにするなど、今後の成長が予測されている。(翻訳・編集/岡田)

レコードチャイナ 2010-05-30
http://www.recordchina.co.jp/

<調査>中国にもサイバー司令部を!ネット利用者の9割以上が賛成―中国

2010年5月28日、「国際在線」によると、昨年6月に行われたインターネット調査で、インターネット利用者の94%以上が中国にも「サイバ―司令部」を設置することに賛成していることがわかった。

記事によると、現在、中国のインターネット利用者数は4億400万人で世界最多を誇る。軍事専門家で中国国防大学教授の張召忠(ジャン・ジャオジョン)氏によれば、中国はインターネットへの依存度をますます強めているにもかかわらず、ルートサーバを所有しておらず、中国で使用されるインターネット関連のハード・ソフトなどもほとんどが米国製だという。張氏は、中国は単なるコンピュータの「ユーザー」にすぎず、セキュリティーに大きな脆さを抱えていると危惧する。

同氏はまた、サイバー司令部は今後不可欠になってくるだろうとみている。中国が知識財産権を持つソフトの開発、中国ドメイン名の管理、中国製OSの自主開発などが当面の急務であり、外国への依存を緩和することが必要だとしている。また、軍事用インターネットと一般向けインターネットを完全に隔離することも必要だと述べた。

記事はさらに、米国が昨年サイバー司令部設立を宣言したのち、英国、インド、韓国、ドイツ、日本、ロシアなどもサイバー部隊設立に向けて動き始めており、韓国のサイバー部隊は今年にも運用開始する準備を整えていると報じた。(翻訳・編集/中原)

レコードチャイナ 2010-05-30
http://www.recordchina.co.jp/

1億人を超える精神障害者=社会の理解なく制度整備も遅れる―中国

2010年5月、雑誌「瞭望」は記事「中国の精神障害者は1億人以上=重度の障害も1600万人を超える」を掲載した。以下はその抄訳。

5月19日、雲南省で刃物を使って隣人を襲撃、1人を殺害し2人を負傷させる事件が起きた。23日、今度は広西チワン族自治区で、1人が死亡、2人が負傷する傷害事件が起きた。犯人は4年前にも母親と妻を殺し、娘を切りつける事件を起こしていた。26日、重慶市で12歳の娘とその友人を殺し、飛び降り自殺した事件が起きた。犯人はいずれも精神障害者だという。

短期間に連続した重大事件は中国の精神障害者の問題を浮き彫りにした。中国疾病予防管理センター精神衛生センターが昨年初頭に発表した統計によると、中国の精神障害者は1億人以上に達するという。重度の障害を持つ人も1600万人を超える。しかし精神障害に対する社会の認知度は低く、治療を受けている人はまだ少ないのが現状だ。

精神障害に対する環境整備を急ぐべきと専門家は指摘する。病院、専門医の拡充。さらには関連法規の整備が必要となる。一部自治体では独自に差別禁止、プライバシー保護などの課題への対応を進めている。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2010-05-30
http://www.recordchina.co.jp/

チベットの文化と宗教を守るのは中国人のためでもある

以下、チベットNOW@ルンタより、一部転載します。
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先のアメリカ訪問中に法王がNYでチベット人に向かって話されたことだ。
その前に法王は中国人との対話をされていた。

以下、こんな感じだったというだけだが、

法王「チベットを守らねばならないということは、政治的な意味だけについて言っているのではない。もっとも大事なのはチベットの文化や宗教を守ることだ。
世界に貢献できる慈悲を根本とする文化と宗教を守ることが大事だ。
悪しき文化とか宗教なら守る意味はない。無くなってもいいと言えよう。

この前もある中国人にこう言われた<中国の政治形態は何れ変わるであろう。それよりも問題なのは、この60年間の共産党支配により、すっかり堕落してしまった人々の心だ。道徳は地に落ちた、人は平気でうそを言うようになってしまった。
これを元の正常な人の心に戻すには大変な努力が必要であろう。
このことで私たちはチベット人に期待している。
法王を始めとするチベット人の方々に、この中国人の壊れた心を修復して頂きたいと思っている>と。

彼はこの話をしながら涙を流していた。
ただの中国人ではない立派な知識人である彼がそういうのだ。
だから、我々がチベットの文化と宗教を守るのは中国人のためでもあるのだ。
>>>全文

チベットNOW@ルンタ
http://blog.livedoor.jp/

【外信コラム】上海余話 「オタク反抗軍」はNG?

開幕から1カ月。武装警察部隊の大量投入で、上海万博はこのところ入場者のどなり合いや小競り合いなど、混乱がだいぶ減った。一方、地元で報じられぬところで事件は起きていた。

 中国当局に日本からの帰国を拒否され、成田空港で抗議活動したことで知られる上海の人権活動家、馮正虎氏が万博会場を訪れたところ、公安当局に身柄を拘束され3日間にわたって監禁される問題があった。

 馮氏がツイッターなどで明らかにしたが、馮氏は万博会場の用地接収など、当局に強制的に立ち退かされた住民を支援しており、公安当局は会場での抗議活動を警戒したとみられる。

 着ていたTシャツのデザインをとがめられ、警備員事務所に1時間近く足止めされた入場者もいる。台湾の作家でテレビコメンテーターの朱学恒氏だ。台湾のテレビによると、警備員は朱氏の「阿宅反抗軍」と書かれたTシャツを指し「何に対する反抗軍だ?」と厳しく詰め寄ったという。

 朱氏はオタク文化の“神様”として台湾の若者に人気がある。「阿宅」は日本語の「オタク」の意。「反抗軍」には何ら軍事的、武力的な意味はない。どう説明しても中国人警備員は理解できず、朱氏は論争をあきらめて無地のシャツに着替えて入場したという。

 当局の過剰反応ぶりには驚かされるが、万博でどんなに国際性を対外宣伝しようとも、ここは言論の自由も表現の自由もない共産国家だとの現実を思い知らされる。(河崎真澄)

産経新聞 2010.5.31
http://sankei.jp.msn.com/

香港で天安門21年デモ 2500人参加

1989年の天安門事件から6月4日で21年となるのを前に、学生を武力鎮圧した中国政府への抗議デモが30日、香港で行われ、市民ら約2500人(主催者発表)がプラカードを掲げて中心街を練り歩いた。

 市民団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」が毎年主催。当時の民主化運動を「政治風波(騒ぎ)」と位置付ける中国政府に事件の再評価を訴えたほか、共産党独裁の廃止を呼び掛け今年2月に懲役11年が確定した中国の民主活動家、劉暁波氏の釈放を求め、シュプレヒコールを上げた。

 昨年の20周年を機に事件に関心を持ち、今回初参加の会社員李秀文さん(29)は「政治や言論の自由がない国は怖い。少しずつでも変わっていってほしい」と話した。(共同)

産経新聞 2010.5.30
http://sankei.jp.msn.com/

6月4日〜6日 高山市遊朴館「チベット亡命1959」記録写真展のお知らせ

以下、TSNJより転載します。
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この度、「チベット亡命1959」と題した記録写真展を高山市遊朴館ギャラリーにて開催いたします。

これらの写真は1959年春、インド亡命直後にアッサム州テズプール・ミサマリに造られた当時最大のチベット難民キャンプの歴史的ドキュメンタリー写真です。

この貴重な記録写真は、タルタン・トゥルク・リンポチェが米国加州に設立したチベタン・エイド・プロジェクトの厚意によって、日本での写真展「チベット亡命1959」の開催として実現することができました。心ある方々に、チベットの現実を見て知って頂けますことを、心より願います。

日時:平成22年6月4日から6日まで
   午前10時から5時まで無料展示

場所:高山市上一之町 遊朴館ギャラリー     http://yuhokan.hida-ch.com/c42757.html
 岐阜県高山市上一之町26番地 えび坂下  tel : 0577-32-8883

2010/6/4(金) 写真展
2010/6/5(土) 写真展
2010/6/6(日) 写真展    3pm チベット仏教講座「心の中に観音様の慈悲が宿る」 2000円


合掌

林 久義

http://oddiyana.com/

自殺とストライキが明かした中国労働者の苦境=政府は介入を急げ―シンガポール華字紙

2010年5月29日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「フォックスコンの飛び降り自殺とホンダ・ストライキが明らかにしたこと=低すぎる珠江デルタの給与に募る労働者の不満」を掲載した。

報道によると、広東省仏山市にあるホンダ部品工場の労働者は月給を現行の1500元(約2万円)から2000〜2500元(約2万6600〜3万3300円)へと大きく引き上げることを要求している。フォックスコン(富士康)の連続飛び降り自殺は厳格すぎる工場規則やストレスが原因とも伝えられているが、根本的な問題は従業員の給与が安すぎるため一般的な生活が送れず、オフの時間も工場区画内で生活していたことが精神的に影響を与えたとの見方もある。

広東省では今年5月1日に最低賃金が改定されたばかり。仏山市は920元(約1万2200円)と指定された。しかし物価の急速な上昇に昇給が追いつかないと労働者の多くは不満をもっている。ほとんどの企業が最低賃金に残業手当など各種手当てを加算して給与としているだけに、労働者の不満解消のためにも再度の最低賃金改定を急ぐべきだと提案する専門家もいる。

英字紙チャイナ・デイリーは、中国のGDPに占める給与の比率が年々減少していると指摘。政府が新たな条例を作り、給与を引き上げる必要があると指摘した。中国人力資源・社会保障部は給与条例の起草に取り組んでいるが、企業の反対により難航している。「もし当局がただちに行動を起こさなければ、雇用主と労働者の対立はますます悪化することになる」と同紙は警告した。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2010-05-30
http://www.recordchina.co.jp/

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