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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2010年03月

中国の「為替操作」により米国で240万人が失業―米シンクタンク

2010年3月23日、米シンクタンク経済政策研究所(EPI)は中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した01年から08年までの間に、「為替操作」などの不平等な貿易政策により、米国で240万人もの失業者が発生したとする報告を発表した。27日付で環球時報が伝えた。

報告によると、ハイテク産業の雇用が最も深刻な被害を受けており、特にコンピューター、電子機器、電子部品分野の失業が最も多かった。この3分野の失業者は01年〜08年、計62万7700人に上り、全失業者の26%を占めた。

報告はまた、雇用喪失の大きな原因は米国の対中貿易赤字だと指摘。中国は人民元の対米レートを固定し、貿易黒字を生み出しているほか、中国政府による輸出補助金、安価な労働力、環境政策、知的所有権の保護が徹底されていない点も米国の貿易赤字が膨らむ原因だとした。

報告書の作成者の1人であるロバート・E・スコット氏は声明で、「中国が人民元レートを少なくとも40%引き上げ、貿易のゆがみを解消しなければ、米国の貿易赤字と失業者はさらに増え続ける」との見方を示した。

米財務省は来月15日、貿易相手国の為替政策に関する定期報告で中国を「為替操作国」に認定するかどうかを決定する。米国では超党派議員130人が認定するよう圧力をかけているほか、複数の地方紙は、同報告が州ごとの具体的な失業者の数を示したことで、地元有権者を大事にする国会議員の気持ちを動かしたと報じている。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ 2010-03-28
http://www.recordchina.co.jp/

ジョンダで2人の僧侶逮捕/アムドの学生の追悼式/ラルン・ガルの僧侶に7年の刑

以下、チベットNOW@ルンタより転載します
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3月26日付パユルによれば、チベット自治区チャムド、ジョンダ県で二人の僧侶が逮捕された。

http://phayul.com/news/article.aspx?id=26989&article=2+Tibetan+monks+arrested+in+Jomda+County
RFA:http://www.rfa.org/tibetan/sargyur/two-monks-arrested-in-jodha-tibet-03252010221055.html 
容疑は「チベット蜂起51周年記念日」に当たる3月10日の夜、政府の車に火を放ったことだとされている。
>>>全文

チベットNOW@ルンタ
http://blog.livedoor.jp/

中国・雲南で数百人暴動 

中国雲南省の省都・昆明で26日夜から27日未明にかけ、露店取り締まりのトラブルを発端に数百人規模の暴動が発生した。十数人が負傷し、40人が身柄を拘束されたという。28日付の香港各紙が、現地紙の報道を基に伝えた。

 露店の違法営業を取り締まっていた地元当局者が、イモ売りの初老の女性を殴ってけがをさせたのが暴動のきっかけという。目撃者の話が「殴り殺された」と間違って伝わり、憤った人々が当局者に向かって石を投げ、警察車両をひっくり返して火を放つなど暴れた。

 騒ぎは数時間にわたって続き、最後は武装した警察部隊が鎮圧した。(共同)

産経新聞 2010.3.28
http://sankei.jp.msn.com/

日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも山林買収を打診

埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。

 報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。

 報告書によると、ほとんどが森林で占められる5ヘクタール以上の土地取引は、平成20年の統計で、10年前に比べ面積で倍以上、件数で1・5倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。

 背景として、世界の水需給の逼迫(ひつぱく)が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が2004年までの7年間で4倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。

 また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素(CO2)吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。

 報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。

 また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が3年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。公益や安全保障などの観点から、国土資源(土地・森林・水)を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。

産経新聞 2010.3.29
http://sankei.jp.msn.com/

貧富格差の是正へ、所得分配制度改革を加速―中国

 2010年3月25日、中国国家発展改革委員会(発改委)は所得分配制度の改革を一段と加速させる方針を明らかにした。上海証券報が伝えた。

中国は高い経済成長率を維持する一方で、貧富の差も広がっており、社会不安を増長させている。今月初めに開かれた全国人民代表大会(全人代)では、重要課題として「所得分配制度の改革」が盛り込まれた。記事によると、発改委の関係者は、内需拡大の重要な突破口として所得分配制度の改革について迅速に研究・調整をしている最中であることを明かした。特に低所得層の消費能力を高めることに力を注ぐという。だが、今のところ「指導意見」など具体的な形で発表できるかどうかは決まっていないとした。

政府の方針を受け、北京市、上海市、広東省、浙江省などではすでに最低給与額の見直しが行われている。特に広東省では平均20%ほど引き上げられる見通しだという。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ 2010-03-28
http://www.recordchina.co.jp/

失われた草原と人災が招いた砂漠化―内モンゴル自治区

2010年3月26日、斉魯晩報によると、豊かな草原で知られた内モンゴル自治区アルシャー盟(阿拉善盟)も、現在では沙漠化が進み、村々は消失の危機にさらされている。

阿拉善SEE生態協会の調査によると、同地区の草原は毎年1730ヘクタールのペースで消失している。もともと130種以上あった植物も現在残されているのはわずかに30種あまり。植物に覆われている面積は80%から30%にまで低下した。180種以上いた野生動物は他地域に移るか、あるいは絶滅の危機に瀕している。

75歳のバタールさんはこう語る。「以前は素晴らしい草がありました。一番多い時で300頭の羊、100頭のラクダを飼っていたのです。」しかし放牧が禁止されてから羊はすべて売った。残されているのはラクダだけだという。

阿拉善SEE生態協会の李鶴(リー・ホー)氏によると、草原の破壊は大きく2回の契機があったという。最初の契機は建国後の社会主義経済への移行時。植物の多くが伐採され、燃料とされた。2回目の契機は1990年代後半。草原請負制が導入され、遊牧民は定住するようになった。利益を上げようと放牧数が増え、草の根まで食べ尽くすことによって砂漠化が進行した。

1993年、大型の砂嵐がアルシャー盟を襲った。これがきっかけとなり、草原保護政策が開始された。1999年に放牧が禁止となり、仕事を失った遊牧民のために移住政策が推進され、多くの人々が農民や都市民へと仕事を変えた。また、同協会では現在、梭梭という植物の造林活動を展開している。協力した遊牧民には6.7アールあたり50元(約675円)が支払われる。

しかし、それでも沙漠化の進行は止まらない。3月19日、20日と強い砂嵐がアルシャー盟を襲った。200頭以上もの家畜が死亡したという。俗に「ラクダは飢えて死ぬ時も馬より太っている」と言われる。しかしこの地区のラクダはみな馬よりも小さく、やせこけていた。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2010-03-28
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中国系住民に銃がバカ売れ!治安悪化で自己防衛の意識高まる―米国

2010年3月25日、米華字紙・世界日報は、米国の中国系住民に銃が飛ぶように売れていると報じた。治安の悪化を反映したものだという。

ロサンゼルス市のサン・ガブリエル・バレーでは窃盗事件、強盗事件が多発している。治安悪化を受け、住民には自己防衛の意識が高まり、銃の販売が好調だという。特に中国系住民の多い地域では爆発的な売り上げで、入荷まで1週間以上待たされる状態が続く。射撃訓練場も人であふれかえっている。

一方で銃の販売増にともなう事故の可能性も懸念されている。中国系住民の65%は安全装置がないピストルを購入している。ロサンゼルス市の李明成(リー・ミンチョン)警官は、同市では銃を携帯して外出する場合、弾丸を装填せず、車のトランクに入れるよう定められていると話し、注意を呼びかけた。また、家の中でも子どもがいる場合には銃弾を装填しないほうがいいと忠告している。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2010-03-28
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<写真で見る中国の今>水質汚染に見る経済発展の影

無題2010年3月25日、上海市で第6回「国際報道写真コンテスト(国際新聞撮影比賽/通称:華賽)」が開催された。中国の経済発展に影を落とす環境汚染の現状を捉えた写真が、自然環境写真部門で銀賞を受賞している。

長江、黄河などと並んで中国有数の大河である珠江。内陸の雲南省や貴州省から流れる3つの川が広東省で合流し、香港とマカオの間から南シナ海に流れ出す。中間地点の広東省は広州市や深セン市、珠海市などを擁した珠江デルタを抱え、国内でも有数の製造業・輸出拠点となっている。

その繁栄を負の側面から裏付けるがごとく、珠江の水質汚染は悲惨な状況となっている。源流である貴州省の北盤江、雲南省の靖珠江からして、土壌流出や工場排水による汚染や生態系の破壊が進んでおり、白い泡や大量発生したアオコを浮かべた水は悪臭を放ち、犠牲となった大量の魚が浮いている。無論、周辺住民の健康や生活も脅かしていることであろう。人間が作り出した繁栄が人間を襲う。その恐ろしさを写真は鋭く問題提起している。(翻訳・編集/愛玉)

レコードチャイナ 2010-03-27 http://www.recordchina.co.jp/

4月1日〜8日 「チベット亡命1959」記録写真展と「ヒマラヤを越える子供たち」の上映 IN 名古屋相生山徳林寺

以下、TSNJより転載します。
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チベットは1959年3月10日に中国共産軍の侵略を受け、ダライラマ以下約10万人のチベット人がインドへの亡命を余儀なくさせられました。

この度、「チベット亡命1959」と題した記録写真展を開催いたします。当時の貴重なチベット難民キャンプでの歴史的ドキュメンタリー写真です。
心ある方々に、チベットの現実を見て、知っていただけますことを、心より願います。

詳細はこちら→http://oddiyana.com/

イベント要旨説明文
【日時】平成22年4月1日から8日まで(映画上映は3,4日のみ)
【会場】相生山徳林寺 〒468-0037 名古屋市天白区天白町野並相生28−340
【費用】無料
【主催】ウッディヤーナ山タルタン寺、チベット援助基金Japan    林久義
【問い合わせ先】http://oddiyana.com/  aki_yahman@yahoo.co.jp

<南水北調>中国最大の人工運河が着工、長江と最大支流を結ぶ

 2010年3月26日、中国南部の長江から水を引き、北部の慢性的な水不足を解消する「南水北調」プロジェクトの一環である「引江済漢」運河建設が着工した。新華網が伝えた。

現代中国最大の人工運河となる「引江済漢」は全長約67km、工期は4年を計画している。総工費は約60億元(約81億円)。北部の水不足解消のほか、1000t級の貨物船も運航させる予定。「引江済漢」は長江とその最大の支流・漢江との間に建設される人工運河で、湖北省を流れる長江の荊江から漢江の興隆までを結ぶ。

「南水北調」プロジェクトは長江の上流、中流、下流からそれぞれ取水し、「東ルート」「中ルート」「西ルート」の3ルートで開発が予定されている。02年に正式に着工が宣言され、東ルートと中ルートはすでに着工されている。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ 2010-03-26
http://www.recordchina.co.jp/ 

ギョーザ中毒事件で容疑者拘束 「天洋食品」元臨時工 中国、待遇などに不満 2年ぶり、解決へ

中国の警察当局は26日までに、2008年1月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、ギョーザに毒を入れたとしてギョーザ製造元「天洋食品」(河北省石家荘市)の元臨時工、呂月庭容疑者(36)=河北省出身=を拘束した。新華社電が伝えた。

 中国政府は27日未明までに外交ルートを通じ「容疑者の男を拘束した」と日本政府に伝達した。

 事件は発生から2年余りを経て解決へ向け大きく前進した。

 公安当局は犯行に使用した注射器などを発見した。呂容疑者は容疑を認めており、給料や待遇などの不満から犯行に及んだという。

 事件は「天洋」製のギョーザを食べた千葉、兵庫両県の3家族計10人が中毒症状を訴え、9人が入院したことで表面化。日中両国は捜査協力で合意したが、双方が自国でのメタミドホス混入の可能性を否定、中国側の捜査はいったん中断、難航していた。

 しかし「天洋」が回収したギョーザを食べた中国人がメタミドホスによる同様の中毒症状を訴える事件が発生し、事態は一変。中国側は天洋工場内で故意に混入された疑いが強いとみて国内捜査を再開し、生産ラインで勤務していた従業員や臨時工員らを中心に徹底追及を進めていた。

 天洋食品の問題のギョーザは、日本たばこ産業(JT)のグループ企業の「ジェイティフーズ」が輸入販売元となり、日本国内で売られた。(共同)

産経新聞 2010.3.27
http://sankei.jp.msn.com/

中国が2年後に空母配備へ 米司令官、不透明な軍拡に警戒感

米太平洋軍のウィラード司令官は25日の米下院軍事委員会の公聴会で、中国軍が2年後の2012年ごろに空母を実戦配備するとの見通しを示した。対艦ミサイルや衛星破壊能力など他国軍の戦力展開を防ぐ「接近阻止能力」を高めているとも指摘、不透明な軍拡に警戒感を示した。

 ウィラード氏は中国の軍事力増強について「米国の地域内活動に挑戦し、米同盟国を含む近隣国への攻撃を意図しているように映る」と強く牽制(けんせい)。米中間の対話や軍事交流の重要性を強調した。

 空母に関しては、中国海軍が1998年にロシアから購入した旧ソ連製クズネツォフ級空母を02年から大連で改修し始めたとし「12年ごろに配備され、基本的な運用能力の向上に活用される見通しだ」と証言した。(共同)

産経新聞 2010.3.26
http://sankei.jp.msn.com/

<グーグル撤退>若者を中心に惜しむ声=Gメールなど関連サービスの今後に懸念―中国

2010年3月23日、ロイター通信は記事「グーグル撤退=若者たちの無念と憤慨」を掲載した。

22日、グーグルは中国本土版サイト「Google.cn」の閉鎖を発表。ユーザーは以後、香港版の「Google.co.hk」に誘導されることとなった。中国の検索サイトシェアは百度が過半数を占め首位。グーグルは2位に過ぎない。しかし高学歴の若者、とりわけIT関係者の間ではグーグルの人気が高かっただけに、決定を残念がる声が強い。

25歳のある男性は「最終的にグーグルのすべてのサービスが利用できなくなるのでは」と不安に感じている。Gメールやグーグルブックスなど検索以外のサービスも政府によるアクセス遮断の対象になるのではと懸念する人は多い。金融業で働く28歳の男性は「中国政府が検閲問題で妥協するとは思えなかったので、必然的な結末だったのでしょう。ただ中国にはグーグルが必要です。(中国本土版サイトの閉鎖は)中国にとって本当に大きな損失です」と話した。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2010-03-25
http://www.recordchina.co.jp/

中国で「グーグル離れ」相次ぐ ネット業者、検索機能排除も

【上海=河崎真澄】中国や香港の通信ネットワーク業者の間で、自社のサービスに組み込んだ米グーグルの技術や検索機能を排除する動きが広がっている。

 25日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の通信大手、中国聯通(チャイナユニコム)が、新型の携帯端末に搭載予定だったグーグル製の基本ソフト(OS)「アンドロイド」の利用を見送ると報じた。同社は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりをもたない」としている。

 また、香港からの報道によると、中国本土向けにサービスを提供している香港の有力ポータル(玄関)サイトTOMは、自社サイト内に置いていたグーグルの検索機能を取り除いた。

 TOMは華僑社会で最も成功した人物として知られる香港の李嘉誠氏が率いる長江実業傘下の企業。李氏は中国共産党の指導者層や中国当局と親しい関係にある。香港メディアはTOMが中国に対する政治的配慮からグーグルとの関係を断ったとの見方を伝えた。

 中国や香港で今後、中国当局を敵に回したくない企業などによる「グーグル離れ現象」も懸念される。

産経新聞 2010.3.25
http://sankei.jp.msn.com/

「失業者2億人」中国首相発言が波紋 実態認めた?人民元攻防の「盾」?

【上海=河崎真澄】中国の温家宝首相が公開の場で、「中国の失業者は2億人」と発言したことが波紋を広げている。公式統計で中国の失業率は2008年末に4・2%だったが、温首相の発言通りなら実際は10%を大きく上回ることになる。ネットサイトでは「失業者は結局のところ何人?」などと混乱した反応や、「農村の潜在失業者を含む実態をやっと認めた」との受け止めもある。雇用確保や失業問題は中国政府にとって最も頭の痛い問題だけに、温首相の発言の真意に注目が集まっている。

 この温首相の発言は、22日に北京で行われた経済討論会の席上、人民元の為替レートや貿易不均衡で揺れる米中間の経済摩擦問題にからんで飛び出した。

 英字紙チャイナ・デーリーによると、温首相は「私は米国に200万人の失業者がいることを知っている。政府に焦燥感を与えるのに十分な数だが、しかし中国の失業人口は2億人だ」と述べ、中国の深刻な状況を訴えた。

 経済学者など専門家の間で、中国の実質的な失業者数が2億人を超えるとの見方はあったが、中国の指導者が公に発言し、報じられたのは初めてとみられる。

 オバマ政権が中国を「為替操作国」と認定する可能性もある中で、ケタ違いの失業者数を持ち出すことにより、米側を牽制(けんせい)したかったようだ。温首相は「失業者2億人」とする根拠は示していない。
>>>全文

産経新聞 2010.3.25
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