【北京=琴寄辰男】中国の経済誌「財経」は29日発売の最新号で、「人民元の為替制度改革を4月に実施する案が、中国政府内で話し合われている」と報じた。「米国の圧力による切り上げは受け入れられない」ものの、「国内のインフレ圧力や資産バブルを考慮すれば、相場自体の調整は必要」という見方が共通認識になりつつある、という。
同誌によると、政策決定権を持つ指導者層が最近、中国人民銀行(中央銀行)など関係部門の責任者を集めて人民元問題を検討したという。物価安定を重視する人民銀、輸出企業を守る立場の商務省など政府内で意見の違いはまだあるが、「方向性について重要な共通認識が徐々にできている」と指摘。新たな反対意見がなければ、為替政策を調整する政策文書の起草・調印はいつでも日程にのぼる可能性がある、としている。
改革の具体策については、多くの専門家の分析として、一度に2〜3%切り上げるのではなく、「為替レートをより市場に基づいて弾力的に調節する意味を持つものになる」との見方を伝えた。
朝日新聞 2010年3月30日
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