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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2010年03月

「人民元改革、4月実施検討」 中国経済誌が報道

【北京=琴寄辰男】中国の経済誌「財経」は29日発売の最新号で、「人民元の為替制度改革を4月に実施する案が、中国政府内で話し合われている」と報じた。「米国の圧力による切り上げは受け入れられない」ものの、「国内のインフレ圧力や資産バブルを考慮すれば、相場自体の調整は必要」という見方が共通認識になりつつある、という。

 同誌によると、政策決定権を持つ指導者層が最近、中国人民銀行(中央銀行)など関係部門の責任者を集めて人民元問題を検討したという。物価安定を重視する人民銀、輸出企業を守る立場の商務省など政府内で意見の違いはまだあるが、「方向性について重要な共通認識が徐々にできている」と指摘。新たな反対意見がなければ、為替政策を調整する政策文書の起草・調印はいつでも日程にのぼる可能性がある、としている。

 改革の具体策については、多くの専門家の分析として、一度に2〜3%切り上げるのではなく、「為替レートをより市場に基づいて弾力的に調節する意味を持つものになる」との見方を伝えた。

朝日新聞 2010年3月30日
http://www.asahi.com/

中国から携帯サイト接続困難に=検索撤退後、初の判定−米グーグル

【シリコンバレー時事】米グーグルは29日、中国本土からの自社インターネットサービスへの接続状況を監視中の専用ウェブサイトで、携帯電話向けサービスの最新状況を「部分的に切断」と判定した。本土での検索事業撤退と同時にサービス拠点を香港に移した22日以降、新たに接続障害を判定したのは初めて。
 同社は香港経由でサービス提供を始めて以来、「ネット検索」「画像検索」「ニュース検索」など12項目の接続状況を監視。毎日「問題なし」「部分的に切断」「切断」の3段階で判定しており、撤退7日目に当たる28日の判定結果で、検索機能などを備え、多機能型携帯電話機向けを主体としたサイトが「問題なし」から「部分的切断」へと初めて変更された。中国当局が意図した妨害行為かどうかは不明。

時事ドットコム 2010/03/30
http://www.jiji.com/

メコン川の水位が数十年ぶりの低さに、東南アジアでも干ばつ

中国の一人っ子政策は「忌まわしい」 米国務長官が批判

クリントン米国務長官は30日、人工妊娠中絶などによる個人の家族計画に政府がかかわるべきではないと述べ、1夫婦の子を1人に制限する中国の「一人っ子政策」を「忌まわしい」と強く批判した。

 カナダでの主要国(G8)外相会合後の共同記者会見で、母子の健康へのG8の取り組みに関する質問に答えた。米閣僚が国際会議の場で中国の人口政策への不快感をあらわにした格好で、中国の反発が予想される。

 長官は、中絶などをするかどうかは、良心や宗教観に基づく個人の判断だと指摘。中国の一人っ子政策は「強制的な中絶により実施されており、忌まわしい」と訴えた。

 またルーマニアのチャウシェスク大統領が1989年に処刑されるまで極端な人口増加策を推し進めた事例も挙げ、いかなる政府も女性の家族計画の権利を奪うべきではないと強調した。(共同)

産経新聞 2010.3.31
http://sankei.jp.msn.com/

IT都市に夜間外出禁止令 インド ヒンズー、イスラムの衝突激化で

PTI通信によると、情報技術(IT)分野の企業が多数進出しているインド南部・ハイデラバードの一部地域で、ヒンズー教徒とイスラム教徒の衝突が激化しているとして、夜間外出禁止令が30日までに発せられた。

 ハイデラバードは古くからイスラム教徒が多く居住。地元住民によると、一部のヒンズー教徒が28日、イスラム教徒が路上に掲げた旗を取り外してヒンズー教関連の旗を掲げたことがきっかけで衝突が始まり、30日までにヒンズー教徒の少年1人が死亡、計80人が負傷した。

 IT企業が集まっている地域は夜間外出禁止令の対象外で、業務などに支障はないとされる。(共同)

産経新聞 2010.3.30
http://sankei.jp.msn.com/

日本政府、邦人の死刑執行通告に懸念表明

日本政府は31日、中国政府が麻薬密輸罪で死刑が確定した赤野光信死刑囚(65)の死刑執行を通告してきたことに関し、北京の在中国日本大使館を通じて中国外務省に「懸念」を伝えた。中国側は「正しく上部に伝える」とした上で、改めて中国における麻薬取り締まりの重要性などを強調したという。(北京 川越一)

産経新聞 2010.3.31
http://sankei.jp.msn.com/

2425万人の飲料水不足 中国、干ばつで

中国の国家洪水・干ばつ対策総指揮部の劉寧秘書長は31日の記者会見で、雲南省など南西部を中心に深刻化している干ばつ被害について、30日現在で全国で2425万人の飲料水が不足していると述べた。例年の2倍以上に当たり、農業被害面積は約770万ヘクタールに上るという。

 干ばつは昨年秋以降、重慶市や雲南、貴州各省など5地区で深刻化。5地区だけで1939万人の飲料水が不足しているという。

産経新聞 2010.3.31
http://sankei.jp.msn.com/

 

【イチから分かる】中国の検閲システム インターネット警官監視

米インターネット検索大手グーグルが、中国本土から撤退した。中国からのサイバー攻撃とともに、同社が撤退の理由に挙げたのが中国政府が要求し続けてきた自主検閲。巷間(こうかん)ささやかれる検閲の仕組みをみれば、中国政府がいかにネットを通じた情報の伝達に神経をとがらせているかがうかがえる。(中国総局 川越一)

 グーグルは中国本土での検索サービス運営から撤退した22日、香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。

 グーグル香港の検索ページで「天安門」と入れてみた。1030万件がヒットした。天安門の観光ガイドなどがほとんどだ。その中に「天安門事件」というタイトルを見つけてクリックしてみると、それは1989年6月4日に中国政府が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」ではなく、1976年4月5日、文化大革命に抗議する民衆と北京当局が衝突した第一次天安門事件だった。

 「天安門事件」、もしくは中国で89年の事件を表す「六四」で検索すると、画面上には「ページを開けません/サーバとの接続が予期せず解除されました。これはサーバでの処理が込み合っていると起きることがあります。数分待ってからもう一度やり直してください」と出る。もちろん数分後に試してみても結果は変わらない。これが、通称「グレート・ファイアウォール(防火長城)」と呼ばれる中国の検閲システムの一端である。

 2005年、中国の検閲システムに関する調査結果が米国で発表された。この調査は金融家、ジョージ・ソロス氏が設立した人権擁護団体「オープン・ソサエティー研究所」が支援する「オープンネット・イニシアチブ」によって行われた。

 それによると、サーチエンジンなどの段階で特定のキーワードを含むサイトやアドレスをフィルターにかけて削除・遮断し、体制批判や性的描写など規制が必要と中国政府がみなす話題へのアクセスを遮断しているという。
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産経新聞 2010.3.31
http://sankei.jp.msn.com/

「昨年、中国で千人以上が死刑に」国際人権団体指摘

【ロンドン=木村正人】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は29日、2009年の世界の死刑に関する報告書を公表し、中国だけで少なくとも千人以上の死刑が執行されたと非難した。同年末、麻薬密輸罪で英国人男性が欧州連合(EU)市民では初めて中国で死刑になっている。 

 同団体は毎春に世界の死刑宣告・執行状況を公表している。中国では死刑に関する情報は国家機密で、情報漏洩(ろうえい)は罪に問われる。このため、同団体は中国当局に情報開示を求めるとともに、独自の情報網を使って執行件数を推定してきた。

 それによると、07年に少なくとも470人、北京五輪があった08年には同1718人の死刑が執行されたと推定されている。しかし、同団体が確実と判断した人数では中国の死刑の実態を「過小に示すことになる」として、今回初めて具体的な数字の公表を避けた。

 07年1月、最高人民法院(最高裁)が下級審の死刑判決に誤りがないか調べる制度を導入したが、同団体は「国際的な人権基準に照らして公正な裁判を経たといえる死刑判決は一つもない」と批判。被告と弁護人の接触が制限されている上、拷問で得られた疑いが残る自白が証拠採用されるなど、被告人は圧倒的に不利な立場に置かれていると指摘した。

 同団体によると、イラン、イラク、日本など17カ国で少なくとも714人の死刑が執行されたという。
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産経新聞 2010.3.30
http://sankei.jp.msn.com/

【日々是世界 国際情勢分析】中国「動乱の可能性」体制内部からの警告

中国共産党の一党支配の中で、体制内部から異例の体制批判と警告が相次ぎ、政界や知識人層に衝撃を与えている。こうした批判は民主活動家ら外野の声とは異なる重みをもつ。土地強制収用や労働争議、人権問題などに端を発した民衆による衝突事件は年間9万件に上る中国。「法制日報」(電子版)によると、今年、中国政府は司法行政関係者、弁護士など約500万人(予測値)を動員、社会矛盾に対処する方向だ。

 「引退した中央の核心的ブレーンが『動乱は必ず起きる。そう遠くない将来にだ』と言っていた。私は他の複数の幹部からも同じ意見を聞いた」

 農村問題や民衆衝突事件に詳しい社会科学院の于建●研究員が昨年12月下旬、北京弁護士協会でこう演説した。演説全文は学術系のサイトで紹介されている。

 于氏は「当代中国農民の人権抗争」などの著作で知られ、政府に政策提言を行っている。外国人記者にとっても指南役的存在だ。

 中国では、地方政府が商業化し、利益集団と化している。再開発のために農民の土地を収用し、石炭などの資源を独占、司法部門も不正な手段で弱者を抑圧する。「地方政府による農地収用で8、9割は黒社会(暴力組織)が介入している」(于氏)状況だ。
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産経新聞 2010.3.30
http://sankei.jp.msn.com/

<写真で見る中国の今>命の軽さを問う…なくならない炭鉱事故

2010年3月25日、上海市で第6回「国際報道写真コンテスト(国際新聞撮影比賽/通称:華賽)」が開催された。昨年最大の炭鉱爆発事故を捉えた写真が、戦争写真部門で銅賞を受賞している。

09年11月21日、中国東北部・黒龍江省鶴崗市郊外の炭鉱で発生した大規模なガス爆発事故は、同年の国内最大規模の炭鉱事故となった。坑内で発生したガス突出により、当時現場にいた作業員のうち500人超が逃げ遅れ、うち約100人の命が犠牲となった。中国当局は事故原因を「単純な“天災”とは言えない。明らかな業務上過失事故」と明言した。

中国ではこうした炭鉱事故が頻発、そのたびに大勢の人命が失われているが、これはさして珍しいニュースではない。こうした悲惨な現状の背景には、運営コスト削減のために炭鉱主が安全措置を怠るなどモラルの低さが根強くある。さらには地元自治体が事故を隠ぺいしたり、報道記者が「口止め料」として炭鉱主をゆすったりと、人命を軽視した嘆かわしい報道も聞かれる。写真はこうしたやるせない現況を克明に告発している。(翻訳・編集/愛玉)

レコードチャイナ 2010-03-30
http://www.recordchina.co.jp/

<中華経済>投機抑制策で豪邸に「特別消費税」―重慶市

2010年3月25日、中国重慶市の黄奇帆市長が、市人民代表大会(市議会)常務委員会で、不動産投機を抑制するため、高級住宅を対象とした「特別不動産消費税」を導入する方針を明らかにした。このほか、公営賃貸住宅の建設、土地の競売価格規制なども実施し、庶民層にも年収の6、7年で自宅が購入できるようにする。新華日報など中国各メディアが伝えた。

市長は「高級住宅価格が、中レベル以下の住宅価格に影響している。あまねく課税する不動産税でなく、『特別不動産消費税』の導入を提案したい」と指摘。課税対象について「1人で5カ所も10カ所も購入するケース。また、200平方メートルを超える大型物件で、一般的な住宅に比べ価格が3倍から10倍するもの」などと説明した。

また、市長は「土地の競売価格の高さが不動産価格高騰の原因。規制により暴騰を抑えることができる」として競売価格の規制に言及。目安として「土地の譲渡価格は不動産価格の3分の1前後になるのが普通」と述べた。

さらに同市政府は、2020年までに公営賃貸住宅4000万平方メートルを建設。住宅市場の需給バランスを維持するための「ショックアブソーバー」にする。市長は同市政府の住宅政策の要点について「低級は政府が確保、中級は市場に任せ、高級は規制する」などと述べた。(翻訳・編集/東亜通信)

レコードチャイナ 2010-03-29
http://www.recordchina.co.jp/

中国への抗議行動のチベット人24人を釈放 ネパール

ネパール治安当局は29日までに、デモが禁じられている首都カトマンズの中国領事館前で中国に対する抗議行動を行ったなどとして逮捕、投獄されたチベット人24人全員を釈放した。

 24人はチベット動乱から51年にあたる今月10日に逮捕された。

 ネパールはデモなどで拘束したチベット人を即日釈放していたが、主要な支援国である中国に配慮した外交姿勢に転じ、今回の逮捕者から投獄する措置を開始した。(共同)

産経新聞 2010.3.29
http://sankei.jp.msn.com/

不明弁護士の消息が判明 半年前に当局釈放 中国

中国当局によって拘束され、約1年前から行方不明になっていた著名な人権派弁護士の高智晟氏が半年前に釈放され、仏教聖地の山西省五台山にいることが28日、分かった。ロイター通信が、高氏と記者が電話で話したとして報じた。

 高氏は、依然として当局の監視下に置かれているとみられ、米国に亡命した妻子とともに暮らすことについて「そんなに簡単ではない」と指摘。「しばらく静かに暮らしたい」などと述べるにとどめ、現在の状況などについて詳しくは話さなかったという。

 高氏は2005年、胡錦濤国家主席あてに「法治の徹底」を求める公開書簡を送り、06年に国家政権転覆扇動罪で執行猶予付きの懲役判決を受けた。昨年1月下旬に、当局に拘束され行方が分からなくなっていた。(共同)

産経新聞 2010.3.29
http://sankei.jp.msn.com/

50万人都市の4分の1が中国に、脅威の都市化スピード―国連

2010年3月25日、国連経済社会局人口部が発表した「世界都市化展望2009年修正版」によると、中国の過去30年の都市化速度は他の国を遥かに上回っており、世界で人口50万人を超える都市数の4分の1を占めるまでに至っている。26日付で新華社通信(電子版)が伝えた。

報告によると、中国で人口50万人を超える都市は1980年には51都市だったが、1990年以降急増し、現在は185都市に達している。同報告は、中国の50万人都市は2025年までにさらに107都市増え、これに伴い都市化水準は1980年の19%から2010年に47%に上昇し、2025年には59%に達すると予測している。

また、現在の世界の人口約69億人のうち、都市人口は35億人、農村人口は34億人だが、今後都市化が進むにつれて農村人口は減り続け、2050年には農村人口は29億人まで減少すると予測している。

世界の都市人口に関しては、人口1000万人を超える大都市が度々注目されるが、実際には人口50万人以下の小都市で生活する人口の割合が52%を占めているとし、「今後増加する都市人口も小都市での増加によるものが大部分を占めるだろう」としている。(翻訳・編集/HA)

レコードチャイナ 2010-03-28
http://www.recordchina.co.jp/

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