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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2010年02月

IMF特別顧問に朱中国人民銀副総裁

【土・日曜日に書く】中国総局・川越一 スポーツ界でも中国脅威論?

 バンクーバー五輪の開幕を間近に控えた11日夜(中国時間)、中国中央テレビ(CCTV)のスポーツチャンネルを見ていたときのことだ。ニュース番組が始まり、当然、五輪特集をやるものとばかり思っていたら、肩すかしをくらった。番組の冒頭から延々と伝えられたのは、2014年ユース夏季五輪の開催地に、江蘇省の省都、南京市が選ばれた、というニュースだった。

 ユース五輪は14〜18歳を対象とする総合体育大会である。常々、「若い世代をスポーツに導き、五輪の価値を教える取り組みが必要だ」と語ってきた国際オリンピック委員会(IOC)のジャック・ロゲ会長が提案し、07年のIOC総会で新設が決まった。今年8月に、シンガポールで第1回大会が開かれる予定になっている。

 ◆スポーツ強国への布石

 「競技と並行してフェアプレーや反ドーピングの精神を学ばせる」との理念を掲げるものの、五輪の経費削減が叫ばれる折、IOCは大会規模の縮小を迫られた。参加選手数は夏季で五輪の約3分の1、約3500人、冬季は1千人程度に抑えられる見通しだ。教育を重視する大会の性格上、大会を財政面で支えるスポンサーの獲得も困難が予想される。
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産経新聞 2010.2.28
http://sankei.jp.msn.com/

中国、邦人学者の入国拒否 カーディル氏支援理由か

中国から海外に逃れたウイグル人の研究をしている中央大の水谷尚子講師(43)が27日、中国人作家と会うために中国を訪問しようとしたところ、北京空港で入国管理当局により拒否され、日本に強制送還されたことが分かった。

 水谷講師が昨年7月、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席(米国在住)の訪日活動を支援したことが理由とみられる。北京の日本大使館によると、中国で日本人が入国を拒否されるのは珍しい。

 水谷講師によると、入管は入国拒否の理由を説明しなかった。航空機が北京空港に到着後、直ちに別室に連行され、約2時間尋問を受けた後、日本に戻る便に乗せられた。

 水谷講師は「まるでテロリストのような扱いだった。私は日本では対中穏健派の研究者なのに中国は勉強が足りない」と残念そうに話した。(共同)

産経新聞 2010.2.28
http://sankei.jp.msn.com/

4月2日 チベット近況報告 〜チベットの歴史と近況〜

チベット近況報告 〜チベットの歴史と近況〜


◆日時:2010年4月2日(金)受付開始 午後6:30/講演開始 午後7:00〜

◆会場:四谷区民ホール
新宿区内藤町87番地 四谷区民センター9階
(地下鉄)丸ノ内線「新宿御苑前」より徒歩5分

◆料金:前売1,500円/当日2,000円
※テンパ・ツェリン氏の講演は英語で行われます。
 会場では逐次通訳にて日本語でお聞きいただけます。

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ダライ・ラマ法王日本代表部事務所http://www.tibethouse.jp/event/2010/100402.html 

アバターに便乗して世界遺産を「ハレルヤ」に改名!?金儲けに走る中国―シンガポール紙

2010年2月25日、シンガポールの華字紙・聯合早報は「商業的利益を重視し、文化を軽んじる思考」と題した記事を掲載し、伝統文化を軽視して金もうけ主義に走る中国の最近の傾向を批判した。以下はその要約。

中国では最近、中国文化の本筋を忘れたなんとも言いがたいニュースが相次いでいる。世界的な大ヒット映画「アバター」に便乗して湖南省張家界市にある世界遺産・武陵源地区の巨岩「南天一柱」を「ハレルヤ山」に改名しようとした騒ぎや、中国・明(1368年−1644年)代の医者で「本草綱目」の作者・李時珍(リー・シージェン)のイメージ大使に韓国女優のチャン・ナラ(張娜拉)を任命した事件、山東省で孔子をテーマにした宝くじを発売した件などである。

「南天一柱」の改名騒動については、騒ぎが大きくなって批判が起こったり、ジェームズ・キャメロン監督が北京で「原型モデルは黄山」と発言したことなどにより、張家界観光局長が自ら改名を否定して騒ぎは収まった。

李時珍の件については、中国の漢方医療を世界に広めるためにはプラスになるとの賛成意見もあったが、李時珍はそもそも中国の医学界史上で特別に高い地位を占めており、イメージ大使の力を借りて宣伝すべきものではない。中国の漢方医療を広めるためであるなら、李時珍本人をイメージ大使とするのに勝るものはなく、芸能人を絡めた宣伝は必要ない。

最も情けないのが孔子をテーマにしたスクラッチ式宝くじである。孔子は論語の中で「富と貴とは、これ人の欲するところなり。その道を以てせざれば、これを得るとも処らざるなり」とし、富むことを否定しなかったが、まさか後世に故郷で自身がこんな形で利用されるとは思いもよらなかったであろう。偉大な孔子を宝くじのテーマにしただけでなく、「論語」の中の格言・名言8句を当たりマークとして使用するとは、まさしく「金に目がくらんだ」と言わざるを得ない。

こうした文化上の問題は、国民の素養に直接影響を与える。文化の構築と普及は当面の急務であり、決しておろそかにすべきではないだろう。(翻訳・編集/HA)

レコードチャイナ 2010-02-27
http://www.recordchina.co.jp/

「食品安全法」の施行から8か月、全人代第13次会議で執行状況の報告―中国

2010年2月25日、中国で昨年6月に施行された「食品安全法」の執行状況を調査した結果が、第11回全国人民代表大会(全人代)常務委員会第13次会議で報告された。企業トップの意識の低さや監視・監督体制の不足など問題点が指摘された。中国青年報が伝えた。

人体に深刻な健康被害をもたらした「毒ギョーザ」や「メラミン入り粉ミルク」などの事件が多発した中国で、昨年6月、食の安全の回復と国際的なイメージ改善を図るため、「食品安全法」が施行された。食品安全委員会の設置や安全基準の統一、検査免除制度の廃止などが盛り込まれたものだが、その実効性を危ぶむ声も上がっていた。

同委の路甬祥(ルー・ヨンシアン)副委員長を中心とする調査グループが、施行から3か月後の9月から11月まで、北京、河北、山西、浙江、重慶など10省(市・自治区)で執行状況を調査した。その結果、監視・監督体制が十分に確立されていないところや、責任範囲の押し付け合いなども判明した。

安全基準に関しても、関わる部門が多く内容も多岐にわたることから、「難度が高い作業」だと報告された。また、経費不足で思うように安全検査が行えない行政もあった。さらに、食品関連企業トップの「食の安全」に対する意識が低いことも問題視された。

路副委員長は、調査の結果について「施行からわずか8か月で、成果を達成させるのは簡単なことではない。改革は今後も進めていく」と述べた。調査は11年に再度実施される予定。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ 2010-02-27
http://www.recordchina.co.jp/

【緯度経度】北京・伊藤正 信用しがたい朝日報道

1989年4月、北京の民主化要求デモが反共産党へ転じたのは、同月26日付の人民日報社説が、デモを「動乱」と攻撃してからだった。これに学生、市民が強く反発、数十万規模のデモになったが、社説は撤回されないまま、6月の天安門事件へ向かっていく。

 社説は、トウ小平氏の講話に基づいていた。当時、北朝鮮訪問中だった趙紫陽総書記は帰国後、事態収拾のため社説撤回に動くが、トウ氏は拒絶、辞任に追い込まれる。趙氏が訪朝していなければ、社説は出ず、情勢は違っていたとは後知恵にすぎない。

 李鵬首相らの延期要請をけっての訪朝だった。趙氏は中朝間での合意の実行としか述べていないが、趙氏に近い筋は後に、訪朝の必要性を説明した。88年のソウル五輪への中国参加で悪化した中朝関係の修復を急いだというのだ。

 87年秋、北朝鮮の李根模首相が訪中、総書記就任直後の趙紫陽氏と会談した。趙氏は五輪参加は対外開放の一環とし、改革・開放の成果と方向を説明した。これを北側は改革・開放を押しつける「内政干渉」と曲解し、反論しなかった李首相は帰国後更迭される。
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産経新聞 2010.2.27
http://sankei.jp.msn.com/

中国で「国防動員法」が成立、チベットなどでの騒乱にも適用

3.14大阪 フリーチベットデモ

TSNJより転載します。
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1959年3月のチベット蜂起から51年目の3月を迎えます。
2年前の2008年3月14日には抗議行動を行ったチベットの人々が中国政府の武力行使により多数犠牲になり、逮捕・拘束されて未だに行方のわからない人もいます。
チベットでは現在も深刻な状況が続いています。関西でも声を挙げましょう。

また今回のデモではチベットと同様、中国政府による弾圧によって苦しんでいるウイグルについても声を挙げます。

http://www31.atwiki.jp/osaka-freetibet/


名称:3.14大阪 フリーチベットデモ

主催:3.14大阪 フリーチベットデモ実行委員会

3.14大阪 フリーチベットデモ実行委員会は今回のデモの企画者2人と
ご協力いただける有志の方の集まりです。

開催日:2010年3月14日(日)

集合場所:靫公園・東園(大阪市西区)
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=34.68500107821313&lon=135.49415335122654&z=17&mode=map&pointer=on&datum=wgs&fa=ks&home=on&hlat=34.685044913742494&hlon=135.4941456398756&layout=&ei=utf-8&p=%E3%81%86%E3%81%A4%E3%81%BC%E5%85%AC%E5%9C%92

最寄り駅:大阪市営地下鉄各線 本町駅 (28番出口から徒歩5分)

仮スケジュール:※時間は変更になる可能性があります。
        14:00〜簡単な主催者挨拶・注意事項など
        14:30〜デモ出発
        15:15ごろ 到着・解散

予定コース:靫公園→東進→備後町3右折→御堂筋南下→難波(元町中公園付近)で解散

連絡先: tysonscafe@yahoo.co.jp


※ご参加の方は下記の注意事項に同意して頂いた上でご参加下さい。

・旗はチベット旗・ウイグル旗のみお持ち下さい。

・列の先頭に主催側が用意した日本の国旗を1つ掲げます。

・過激な内容のプラカード類や定められたコール以外のアピールは禁止です。
 今回のデモはどなたでも参加しやすいソフトなデモとして企画しています。

・勧誘・宣伝行為や署名の持ち込みなども原則として禁止です。

・当日、撮影などが入る可能性があります。必要な方は各自で対策をお願いします。

・その他、主催側の指示に従って下さい。

米中“G2”の時代は終わった!米の新たなパートナーはインドが相応―ドイツ誌

2010年2月24日、ドイツの週刊誌「シュピーゲル」は、米国と中国の2大国の関係に危機が生じており、米政府は長期的な展望から中国に代わる新たなパートナーを探す必要に迫られていると指摘した。25日付で環球時報が伝えた。

記事によると、米国の外交政策の中では、カギとなる言葉が毎年のように変化する。以前は世界の政治の中心がアジアへ向かっていることを示唆する「中国とインド」であったが、現在は「米中」あるいは「G2」で、米国にとって中国が最も重要なパートナーとなっている。では、明日はどうなるか?答えは「米印」であると指摘する。

その理由として、インドは中国の陰に隠れて目立たないが、「長期的な視点から見ると潜在的に強大な政治力と経済能力を秘めており、世界の秩序を安定させることができる」としている。さらに、米国が中国とのパートナー関係を強化しようと希望しても、中国政府はイランや北朝鮮問題で態度を変えようとは考えておらず、米政府は「G2は終わった」と意識し始めたようだという。

また、記事は「インドは米中の“G2”の影響の下、大きな圧力を受けている。従って米国は中国との関係を発展させると同時に、インドとのバランスを考える必要がある」とし、「米政府はアジア政策を中国への一点集中主義から変更し、特にインドとの関係を発展させなければならない」と主張する。

さらに、インドが新たなパートナーとして相応しい点として、「中国には政治体制というネックがあるが、インドはまだ完成はされていないものの世界最大の民主主義国家であること」「インドの人口の54%が25歳以下と非常に若い国家であることと比べ、中国はすでに高齢化社会に足を踏み入れている」の2点を挙げている。(翻訳・編集/HA)

レコードチャイナ 2010-02-26
http://www.recordchina.co.jp/

中国経由の北朝鮮武器密輸船、南アで摘発=「調査に全面協力する」―中国外交部

2010年2月25日、中国外交部のウェブサイトによると、秦剛(チン・ガン)報道官は定例記者会見で、南アフリカ共和国で昨年11月に北朝鮮から中国・大連経由で輸送された武器が摘発された問題について、事実であることを認めた上で調査に全面的に協力する姿勢を示した。

南ア政府は今週、中国・大連から武器を積んで出発した北朝鮮の船を捕獲したことを国連安全保障理事会に報告した。秦報道官は、中国側は事情を知っているかとの質問に対し、「我々も関連報道に注意を払っている。国連の対北朝鮮制裁委員会が各メンバーに南アフリカの報告書を配布したそうだ。制裁委員会は近く開催され、この件について話し合われる予定。我々も出席し、出来るだけ協力するつもりだ」と回答した。

また、米国のボズワース米対北朝鮮政策特別代表が訪中し、24日に武大偉(ウー・ダーウェイ)朝鮮半島事務特別代表、25日に楊潔●(=竹かんむりに「褫」のつくり、ヤン・ジエチー)外相と相次いで会談し、6者協議に関して意見交換した件については「我々も引き続き各国が密接な連絡と協力を維持することを願っている。なるべく早く協議再開できるよう、共に努力していきたい」と述べた。

このほか、北朝鮮は中朝国境の街、遼寧省丹東市に接する鴨緑江の威化島(ウィファド)など2島を自由貿易区とし、中国の2企業が50年租借の形で8億ドルを投資して開発することになっているが、国連の対北朝鮮制裁と矛盾していないかとの指摘に対し、「これは中朝間の正常な経済・貿易交流。国連の制裁とは全く別の問題で、国連の決議にも違反していない」と反論した。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ 2010-02-26
http://www.recordchina.co.jp/

雲南省中部でM5の地震、3.5万人が避難・29人負傷―中国

2010年2月25日、雲南省中部の楚雄イ族自治州で午後1時ごろにマグニチュード5.1の地震があり、29人が負傷、家屋や学校、病院などが損壊した。死者が出たとの報道はない。26日付で新華社が伝えた。

被害の規模について香港メディアは、家屋241戸が倒壊、約1万戸が被害を受け、3万5600人が避難した、と伝えている。(翻訳・編集/東亜通信)

レコードチャイナ 2010-02-26
http://www.recordchina.co.jp/

越境チベット人17人拘束 ネパール

 【ニューデリー共同】ネパール警察当局は26日、中国から国境を越えて違法にネパールに入国したとして、東部のドラカ地区で25日にチベット人17人を拘束したと発表した。

 ネパールには約2万人の亡命チベット人がいるが、同国政府は重要な援助国である中国寄りの外交姿勢に転換し、亡命チベット人の取り締まりを強化。中国から越境してネパールで拘束されるチベット人は後を絶たないが、ネパール政府はこれまでのところ強制送還はせずに、チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラへ移送している。

東京新聞 2010年2月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/

グーグル、中国で求人募集 撤退見直しか

中国、第三国で米国債購入か 専門家

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