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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2010年02月

3月6日 WALK for a FREE TIBET(名古屋大須−栄−大須)

以下、TSNJより転載します。
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名古屋の大須−栄−大須ルートを歩き、チベット問題をアピールします。興味がある方は、ぜひご参加ください。

【日   時】
平成22年3月6日(土) 13:00集合、13:30出発

【集合場所】
大須観音境内 (旗が目印です)
※地下鉄鶴舞線「大須観音」駅下車すぐ

【注意事項】
・雨天でも行います。
・このイベントはデモではありません。大きな声を上げる等
 の過剰なアピールは禁止させていただきます。

【主 催】
Students for a Free TIBET Japan(SFT日本)
http://www.sftjapan.org/

【お問合せ】
sftn.movie@gmail.com

<米国債>日本首位は間違い、国別保有残高を訂正=中国が首位を保持―米財務省

2010年2月26日、米財務省は、昨年12月末時点における米国債国別保有残高の改定値を発表した。中国を抜き日本が首位に復帰したと伝えられていたが、改定値では中国が首位を保持していたと訂正された。27日、法制晩報が伝えた。

改訂後の保有残高は中国が8948億ドルで首位。日本が7657億ドルで2位となった。今月16日の当初発表では中国は7554億ドルと発表されていたが、1000億ドルを超える上方修正となった。米財務省によると、改訂は実際の保有報告に基づいたもので、より正確な数値に修正されたという。

当初発表では中国の米国債保有残高は11月末と比べ、388億ドルもの大幅減であり、一部経済学者は国債売却という形で米国に送られた警告ではないかと懸念を表明していた。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2010-02-28
http://www.recordchina.co.jp/

密かに手を取り合い中国を攻撃する米とEU、その目的は?―中国英字紙

2010年2月25日、中国の英字紙・チャイナデイリーは社説で、米国・EU・中国に潜在的な三角関係があると論じた。それによると、米中摩擦が浮上するとEUと中国の距離は近くなり、EU・中国間に波が立つと米中は蜜月になるという。

同社説はしかし、金融危機後の一時期、中国が米国・EU双方と多くの摩擦を経験したことからもわかるように、米国とEUが手をとって中国に圧力をかければ、この三角関係のバランスも崩れるのではないかと指摘。EUと中国は、中国製革靴に対する反ダンピング問題、英国籍アクマル・シャイハ麻薬密輸犯に対する死刑執行問題、コペンハーゲン会議(COP15)の失敗に対する責任の所在の問題でもめている。米国と中国も、グーグル事件、台湾武器輸出問題、チベット問題、中国の軍事「不透明」問題の解決を見出していない。

それ以外にも、中国の対米・EU貿易不均衡、イランの核問題、ミャンマー情勢、アフリカ開発問題、気候変化などについて、米国とEUはあたかも交代で中国を攻撃するように息が合っているようにみえる、と同社説は指摘した。

同社説が挙げる米国とEUによる「対中共同戦線」の必然性は3つ。1、金融危機の打撃による必然の結果。金融危機により世界のパワーバランスが刷新され、その重心は西から東に移った、というもの。2、米・EU諸国が経済復興への筋道を合理的に提示することを迫られていること。経済不振の原因を中国の台頭に探し、中国の貨幣政策や貿易不均衡などを原因としたいとの思惑。3、外交政策によって国内政治における圧力をかわすため。オバマ米大統領は公約した「チェンジ」を実現できず支持率低迷、英・仏・独でも政権支持率が落ち込んでいるからだ。

同社説の著者は中国現代国際関係研究員・余翔(ユーシアン)氏。(翻訳・編集/津野尾)

レコードチャイナ 2010-02-28
http://www.recordchina.co.jp/

上海が「禁煙都市」に 2万人が監視、罰金も

上海万博を2カ月後に控える中国上海市は1日、市内のあらゆる公共施設を全面禁煙にする罰則付き条例を施行する。「煙のない万博」を公約する市当局は、市全体を「禁煙都市」にして世界に取り組みをアピールする狙いだ。

 上海各紙によると、市当局は、禁煙場所で喫煙する人がいないかどうか監視し、喫煙者に注意する2万人のボランティアを結成する計画。中国の喫煙人口は約3億人に上り、愛煙家からは反発も予想される。

 条例施行で上海の学校や病院、行政庁舎のほか、ショッピングセンターや映画館、インターネットカフェなども全面禁煙となる。営業面積150平方メートル以上か座席数75席以上の飲食店については分煙を義務化。ホテルには喫煙しない宿泊客向けの客室を設けるよう義務付ける。

 禁煙場所で注意されてもたばこを吸い続けた場合は最高200元(約2600円)の罰金。指定施設が禁煙や分煙の措置を怠った場合は最高3万元の罰金を科す。(共同)

産経新聞 2010.2.28
http://sankei.jp.msn.com/

中国の程永華新大使が着任 

中国の新駐日大使、程永華氏が28日夕、北京からの中国国際航空機で成田空港に到着、着任した。程氏は日本語が堪能で過去に駐日公使も務めた知日派。

 経済発展を続ける中国は昨年、輸出額が世界一になり、国内総生産(GDP)も世界2位の日本に迫った。日中の相互依存が一段と強まる中、両国が掲げる「戦略的互恵関係」の深化が程氏の最大の課題となる。

 程氏は成田空港で記者団に対し「政治、経済両面のほか、国民レベルでも戦略的互恵関係を深めていきたい」と抱負を語った。

 程氏は55歳。1975〜77年、日本の創価大学に留学。2003年からの駐日公使を含め計4回の在日大使館勤務がある。 

産経新聞 2010.2.28
http://sankei.jp.msn.com/

人口が急増、抑制政策の効果も薄く―北京市

2010年2月26日、中国のラジオ局・中央人民広播電台の「中国之声」は、北京市の人口が急増しており、行政による人口抑制政策の効果も薄いと伝えた。

北京市の政策では、2020年までに総人口を1800万人に抑えるとしているが、現在までに常住人口と外来人口をあわせて2200万人を超えている。北京市は昔から外来人口が多く、同市の発表では09年末時点で509万2000人となっているが、実際には800万〜900万人に上ると言われており、今後もさらに増え続けるとみられている。

北京市はこれまで人口を800万に、そして1000万、1800万に抑えるとしてきたが、実際は常にその規模をはるかに超えてきた。このほど中央政府が戸籍制度を緩和する方針を打ち出したため、都市化の速度が加速し、人口増加にさらに拍車をかけることになるとみられる。

中国政府は北京市の人口問題解決に向け、用地の節約や高層ビルの建設、地下空間の有効利用などを進めている。(翻訳・編集/中原)

レコードチャイナ 2010-02-28
http://www.recordchina.co.jp/

拡大する高速鉄道網、騒音被害や住民の反対運動も問題に―中国

2010年2月25日、南方週末によると、中国では高速鉄道網が拡大しているが、その陰で騒音被害や住民の反対運動が問題になっている。

四川省成都市と重慶市を結ぶ全長308km余りの「成渝高速鉄道」は、計画総延長が1万2000kmに及ぶ中国の高速鉄道網においてごく小さな存在だが、この路線が問題視されている。同高速鉄道は建設予算が300億元(約3900億円)を超え、当初の計画では2010年から建設工事が開始されるはずだったが、未だ手つかずのままとなっている。高架式で住宅街からわずか10mしか離れていない場所を列車が高速で通過することが、計画が決定してから初めて明らかとなり、沿線の住民から騒音や電磁波など市民の生活への影響を懸念する声が上がり、激しい反対運動に発展したためである。

こうした事態は成渝高速鉄道にとどまらない。北京と天津を結ぶ「京津高速鉄道」や、北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄道」、広州と深センを結ぶ「広深高速鉄道」でも沿線住民から騒音や電磁波などの影響を懸念する声が上がっており、反対運動も起きていた。電磁波については専門家が「健康への影響はない」とし、騒音については「適切な対応を行う」としたが、それでもまったく影響がないわけではない。

著しい成長の背後で、「高速鉄道の建設」と「都市の発展」との間で矛盾が起きている。こうした問題を解決するには、コストはかかるが都市区間内は列車を地下に走らせるべきだと専門家は指摘している。(翻訳・編集/岡田)

レコードチャイナ 2010-02-28
http://www.recordchina.co.jp/

国防大学教授「真の繁栄には中国崩壊論が有効」―中国

2010年2月25日、中国人民解放軍国防大学の劉明福(リウ・ミンフー)教授は環球時報に文章を発表し、中国が「中国崩壊の悪夢」を想像することは中国の過度の陶酔を防止し、「真の繁栄の夢」を実現することに役立つと主張した。以下はその要約。

「世界の覇者」米国について、ある専門家は「1950年代からこれまで60年の間に、米国は、朝鮮戦争後、ソ連の人工衛星打ち上げ成功後、ベトナム戦争後、70年代のスタグフレーション拡大後、ソ連の拡大と日本の急成長後、冷戦終結後、9・11事件後、金融危機後と、8度にわたって『米国衰退論』のピークを経験してきた」と指摘する。しかし、米国衰退論を持ち出したのは米国人自身であり、こうした衰退論は米国を衰退に導くのではなく、逆に米国にパワーと団結力を与え、これらの危機を乗り切ってきた。

日本でも同じような現象がみられた。70年代、日本では映画「日本沈没」が注目を集めた。日本が国際的に急成長していた時代に、同映画は日本人にある種の警告をもたらした。これらの例はいわば「備えあれば憂いなし」となり、米国では「衰退」に対して、日本では「沈没」に対しての「防止」や「準備」に役立った。

90年代以降、西側諸国の中国に対する論調は「中国台頭論」「中国崩壊論」「中国脅威論」「中国責任論」の4つが主流になっている。中国人が最も好むのは「中国台頭論」であり、最も嫌うのが「中国崩壊論」である。「中国崩壊論」は中国を中傷するだけでなく、中国を呪っているようでさえあるからだ。

しかし、実際には最も価値があるのは「中国崩壊論」である。夢のない民族に未来はないが、夢だけを見ている民族の目を覚まさせるのは難しい。米国人が自ら「衰退」を叫び衰退を防止したように、中国が真の繁栄に向かう過程で「崩壊」の声に耳を傾けることは、崩壊を防ぎ、繁栄を実現することに役立つからである。(翻訳・編集/HA)

レコードチャイナ 2010-02-28
http://www.recordchina.co.jp/

なぜ?人口13億の中国で労働力不足が深刻化!今後10〜20年は不足継続へ―米紙

2010年2月24日、これまで中国経済の発展を牽引してきた長江デルタや珠江デルタで深刻な労働力不足が発生している。安くて豊富な労働力である地方からの出稼ぎ農民(農民工)は一体どこへ行ってしまったのか?米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。

中国の地方メディアの多くが、最近連続して労働力不足問題について報道している。旧正月連休後、広東省だけでも100万人分以上の労働力が不足していると言われ、一部の建設現場では賃金を30%値上げしたにもかかわらず人が足りないという。では、農民工はどこへ行ってしまったのか?

同紙はまず、労働力の構造上の問題として、二極化が出現してきたことを指摘する。高い技術レベルを持つ労働者が不足するのと同時に、一方で若い世代の農民工の多くは建築現場など過酷な労働条件の下では働きたくないと考えているという。

続いて、農業税の取り消しなど政府の農業支援策によって農業従事者の収入が上昇してきたことを挙げる。一部の地域では農業による収入が都会で働いて得られる収入よりも多くなっている。また、国有企業が農民から土地を借り上げて農業の近代化を進める政策を中国政府が認めたため、一部の農民は土地の賃貸料で生活ができるようになり、都会へ働きに出る必要がなくなった。

そして、経済発展が地方都市にまで及び、地元に近い都市で十分な働き口が見つけられるようになったことも挙げられる。賃金も大都市とそれほど大きな差がないため、長江デルタや珠江デルタに働きに出る魅力がなくなったと説明する。

また、若い世代の価値観や世界観も一昔前の農民工とは異なって来ており、都会へ出て苦しい生活をしたいと思わなくなっている影響も大きいと指摘している。

こうした状況から、同紙は「中国は今後10〜20年間は労働力不足の問題に直面しなければならず、一人っ子政策も状況の深刻さに拍車をかけている。労働力不足はすでに、中国政府が解決しなければならない大きな苦境になっている」と結んでいる。(翻訳・編集/HA)

レコードチャイナ 2010-02-27
http://www.recordchina.co.jp/

中国の若者、春節の出費に苦しむ…帰省で贈り物

 【北京=佐伯聡士】中国の旧正月「春節」シーズンが28日の元宵節(旧暦1月15日の節句)で幕を閉じるが、1980年代生まれの「80後」世代の若者の間で、春節期間中の多額の出費が話題となっている。

 高額の住宅ローンを抱えて生活苦に見舞われた庶民は「房奴」と呼ばれるが、春節の特別出費で疲弊する若者は「祝日の奴隷」という意味から「節奴」と呼ばれ、社会現象となっている。

 中国紙「競報」などによると、伝統を重視する中国社会では、春節には、結婚した若い夫婦がそれぞれの実家に里帰りするケースが少なくない。両親、祖父母への贈り物、お年玉、おいやめいへのお年玉などを合わせると、サラリーマンの1〜2か月分の給料に相当し、半月前から準備に追われるという。あるインターネットサイトの調査では、5000元(1元は約13円)〜1万元が32%、1万〜2万元が16%となった。

 今年の春節前には、就職難で仕事もままならない大卒の若者が出費を恐れ帰省を渋る「恐帰族」まで話題になった。

 読売新聞 2010年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/

中国でグーグル模倣サイト 「グージエ」本家に酷似ロゴ

米検索大手グーグルが、サイバー攻撃などを理由に中国撤退の可能性を表明する中、グーグル中国語版の模倣サイトが登場し、アクセスが絶えない。本家の米グーグルが2月上旬、模倣サイトの運営者に酷似ロゴの使用停止を求めたが、26日現在、使用が続いている。

 模倣サイトは「谷姐(グージエ)」で、米グーグルが中国撤退の可能性を示唆した1月12日の直後にネット上に現れた。本家グーグルの中国語表記は「谷歌」。「歌」は(ge)と発音するが、これは兄を意味する「哥」と同じ発音。模倣サイトは、この兄の部分を「姉」とか「ねえさん」を意味する「姐(jie)」にしている。ロゴは数種類あるが、基本的なロゴデザインは本家とそっくりだ。

 検索は一応できるが、専門家の見立てでは「グーグルなどの検索結果につながるだけ」。それでも、「谷姐管理人」と名乗る小ゲン(シャオ・シュアン)氏によると、アクセス件数は1日100万件を超えた日もあるという。

 米グーグルは「検索サイトを開設するのは勝手だが、ロゴは当社のトレードマークと酷似しており、無断使用は許せない。2月上旬に使用停止を求める書簡を送った」と怒り心頭だ。これに対して、小ゲン氏は「グーグルへの権利侵害に当たるのかどうかの結論は出ていない。裁判所の判断に従う」としている。(鈴木暁子)

朝日新聞 2010年2月26日
http://www.asahi.com/

中国の「人民元操作」、米上院議員15人が商務長官に調査要求

 米民主、共和両党の15人の上院議員は25日、ロック商務長官に対し、中国による人民元相場の為替操作が米産業に被害を与えているとして調査を求める書簡を送付したと発表した。書簡は「外国為替市場で大規模に介入し、対米輸出の補助金として自国通貨を過小評価させているのは疑いようがない」と強調。オバマ政権に人民元問題で対応を求めた。

 書簡を送ったのはシューマー議員(民主)やグラム議員(共和)ら。人民元相場は「一部の試算では(実力より)40%過小評価されている」と指摘した。米製紙産業などで人民元安を背景に中国製品が大量に米国内に入っており、被害に遭っていると主張した。

(ワシントン=御調昌邦)

NIKKEI NET 2010.2.26
http://www.nikkei.co.jp/

中国の「人民元操作」、米上院議員15人が商務長官に調査要求 

米民主、共和両党の15人の上院議員は25日、ロック商務長官に対し、中国による人民元相場の為替操作が米産業に被害を与えているとして調査を求める書簡を送付したと発表した。書簡は「外国為替市場で大規模に介入し、対米輸出の補助金として自国通貨を過小評価させているのは疑いようがない」と強調。オバマ政権に人民元問題で対応を求めた。

 書簡を送ったのはシューマー議員(民主)やグラム議員(共和)ら。人民元相場は「一部の試算では(実力より)40%過小評価されている」と指摘した。米製紙産業などで人民元安を背景に中国製品が大量に米国内に入っており、被害に遭っていると主張した。

(ワシントン=御調昌邦)

NIKKEI NET 2010.2.26
http://www.nikkei.co.jp/

台湾人虐殺事件 独立派史跡巡る 「2・28」追悼行事

【台北=栗田秀之】中国から台湾に渡った国民党政権が多数の台湾人を虐殺した一九四七年の「二・二八事件」から六十三年を前に台湾の本土・独立派団体は二十七日、事件への理解をより深めようと、台北市内に点在する事件関連史跡を巡る追悼行事を行った。

 二〇〇八年に民進党から国民党に政権が代わり、犠牲者の遺族を中心に事件の風化を危ぶむ声が強まっており「音楽会など例年の行事では事件の意義が伝わりにくい」(主催者)として、歴史資産を通して台湾戦後史最大の悲劇とされる事件の記憶を刻むことにした。

 主催者発表で約千人が、事件の発端となった闇たばこ取り締まりをめぐる市民殺傷事件の現場など、五カ所を回った。野党民進党の蔡英文主席も駆け付け「台湾の民主と自由は多くの犠牲の上で成り立っていることを感じてほしい」と訴えた。

東京新聞 2010年2月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/

与党・国民党がまた敗北=馬政権への逆風続く−台湾立法委員補選

【台北時事】台湾の立法委員(国会議員に相当、定数113)補欠選挙が27日、4選挙区で実施され、即日開票の結果、与党・国民党は3選挙区で野党・民進党に敗北した。馬英九総統率いる国民党にとっては昨年末の統一地方選、1月の立法委員補選に続く3連敗。馬政権への逆風が当面続くことになりそうだ。
 補選は昨年末の県長選に当選した前職の辞任に伴うもので、桃園、花蓮、新竹、嘉義4県の4選挙区で実施された。両党とも今年末に行われる台北や高雄など5直轄市長選挙の前哨戦と位置付け、全党態勢で選挙戦に臨んだ。
 国民党は改選前に民進党ポストだった嘉義に加え、伝統的な地盤である桃園、新竹で敗北。桃園で分裂選挙となったほか、新竹も前回の県長選候補者選びをめぐるしこりが残り、同党支持層を固め切れなかった。花蓮も分裂選挙となったが、組織票を固めて辛うじてポストを守った。

時事ドットコム 2010/02/28
http://www.jiji.com/
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