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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2010年01月

中国の軍拡、米が危機感…台湾への武器売却

オバマ米政権は29日、中国の反発を承知の上で台湾への兵器売却方針を決めた。

中国の急速な軍事力増強で、中台の軍事バランスが崩れることに危機感を抱いているためだ。中国の軍拡路線に歯止めがかからない場合、F16C/D型戦闘機の売却なども予想される。

米政府が今回、地対空誘導弾パトリオット改良3型(PAC3)114基の供与を打ち出したのは、中国本土から台湾を狙った短距離ミサイルの脅威が年々深刻化しているためだ。

米国防総省によると、台湾を狙う中国の短距離ミサイルは05年末に790発だったが、08年9月には1150発に増加。専門家によると、現在は約1400発に達したとの見方もある。

多用途ヘリUH60「ブラックホーク」60機の供与は、迅速に部隊を展開して侵攻兵力を制圧する機動作戦の能力強化を図るものだ。現有のUH1H「ヒューイ」の老朽化に悩まされていた台湾軍が強く要望していた

今後の焦点は、空軍力強化の柱となるF16C/D66機の供与だ。米紙ワシントン・タイムズによると、米台当局はF16売却の是非を合同で検討し、必要と結論づけられた場合、数か月中に売却を決めるという。

中国空軍は、F16に匹敵する性能を持つとされる国産のJ10戦闘機の配備などで制空能力を劇的に向上させている。米国の保守系研究機関ヘリテー ジ財団のウォルター・ローマン部長は、「台湾に最も必要な武器を売らないのは、パートナーである米国への信頼を損なう」と主張するが、中国本土の基地への 攻撃能力を持つF16売却が中国の一層の反発を招くのは確実だ。

読売新聞 2010年1月31日
http://www.yomiuri.co.jp/world/

「民主党政権でも中国は振り向かず」ギョーザ事件から2年 鳩山政権にいらだち

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が発覚してから30日で2年が過ぎた。中国側が歓迎する民主党・鳩山政権の発足で、真相究明が進むかとみられたが、反応は鈍く、昨年末には中国側で捜査責任者が人事異動するなど幕引きムードも漂う。「民主党政権なら譲歩してくれると思ったのに」。鳩山政権からは、熱意のない中国への恨み節も聞こえてくる。(赤地真志帆)

 「中国に対する日本人の好感度調査で、女性は男性より好感度が低くなっている。やはりギョーザの話が効いているのではないか」

 岡田克也外相は26日の記者会見で、事件の影響が日本国内に色濃く残っている現実を語り始めた。

 岡田氏自身、今月17日に行われた中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相との会談で、女性の好感度で中国側に「警告」、事件解決を迫るつもりだった。だが、東シナ海のガス田問題に時間を取られ「警告」はまぼろしに。悔しい思いをしたばかりだった。

 岡田氏は昨年9月の就任以来、この問題で中国側に迅速な対応を求めてきた。

 鳩山政権発足後、初の顔合わせとなった昨年9月末の上海での外相会談では「ギョーザ問題をうやむやにしてもらっては困る」と切り出し、議論のほとんどをギョーザに費やした。

 この会談で岡田氏は「現在までの捜査の状況をそのつど報告してほしい」と中国側に捜査状況の報告も要求。「日本の主婦層が中国の食品を食べなくなっている。それでいいのか」と迫った。就任まもなく岡田氏の強い主張に驚いた楊氏は「やることは相当やった」と防戦に追われたという。

 鳩山由紀夫首相も昨年10月の温家宝首相との会談で、毒物が「中国側で混入した」との見方を示し、混入場所の特定を求めた。だが、年が明けても捜査状況に関する中国側からの回答はなく、事件が棚上げされかねないことへの懸念は強まりつつある。
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産経新聞 2010.1.31
http://sankei.jp.msn.com/

中国が最大の輸出相手国に、戦後初めて対米輸出を上回る―日本

2010年1月27日、中国の華僑向け通信社、中国新聞社(電子版)は共同通信の転電として、財務省が発表した09年の貿易統計速報(通関ベース)で、09年通年の対中輸出額が10兆2391億円に達し、戦後初めて対米輸出を上回ったと報じた。

中国が戦後初めて米国を上回り、日本最大の輸出相手国となった。金融危機後の経済回復で遅れをとる米国に対し、順調な経済成長を続ける中国の旺盛な購買力を改めて見せつけられた形だ。今回の米中逆転は、「リーマンショック」後の世界経済の急激な構造変化を象徴している。

09年12月単月の輸出総額は中国の強い需要のもと、前年同期比12.1%増の5兆4128億円に達し、金融危機が本格化した08年9月以来1年3か月ぶりのプラスとなった。

09年通年の対米輸出額は前年比38.5%減の8兆7446億円で、過去最大の下げ幅を記録。対中輸出も同20.9%減で11年ぶりのマイナスとなったものの、米国を大きく引き離した。

09年通年の輸出総額は前年比33.1%減の54兆1827億円で、過去最大の減少。貿易黒字は原油価格の大幅下落の影響で、2年ぶりに前年を上回る2兆8078億円となった。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ 2010-01-31
http://www.recordchina.co.jp/

12か国との国境画定が完了、残るはインドとブータンのみ=海上防衛の強化も進む―中国紙

2010年1月28日、中国青年報は国家辺海防委員会弁公室を取材し、記事「隣接する14か国との国境=ブータン、インド以外とは画定を終える」を掲載した。

多くの国と国境を接する中国にとって、国境画定交渉は長年の懸案。1960年代にはミャンマー、ネパール、モンゴル、パキスタン、アフガニスタンとの交渉を終えた。90年代にはさらにラオス、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ベトナムとの国境画定に成功した。2004年には黒瞎子島(ロシア名は大ウスリー島)などロシアとの問題もすべて解決。残る問題はブータン、インドの2か国のみとなっている。

陸上の国境問題解決が進む一方で、中国は海上防衛にも力を入れている。1994年以来、47億元(約624億円)を当時、防衛設備の追加、改修に努めてきた。沿海地区に設置された海防コントロールセンターは100を超え、700以上の監視カメラ、レーダーシステムが配備されている。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2010-01-31
http://www.recordchina.co.jp/

台湾:広がる安堵 米国の武器売却決定

【台北・大谷麻由美】米国が台湾への武器売却を正式決定したことに、台湾国防部(国防省に相当)は「歓迎と感謝の意」を示す談話を発表した。馬英九総統は08年5月の就任以来、中国との関係改善を進めてきたが、台湾を標的にした中国の1000基以上のミサイル配備に削減の動きは見られず、不信感は根強い。経済交流は拡大の一途をたどる中台関係だが、平和協定の協議に移行するには時間を要しそうだ。

 今回売却が決まった地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)は台湾では初の配備となる。台湾にとって最大の脅威である中国の弾道ミサイルへの防衛を進めることができる。

 台湾では、米中関係の改善に伴い「台湾が置き去りにされる」との懸念が高まっていた。ブッシュ前米政権は08年10月に台湾への武器売却案を提示したが、オバマ政権への交代と中国の反発もあって決定は先送りされてきた。1年3カ月かかってようやく決定し、台湾では安堵(あんど)感が広がっている。

 一方、武器売却は中台の敵対関係が解消していない現状を再認識させた。軍備増強を続ける中国に、馬総統は対中融和政策を取りながらも、「台湾防衛の決意は変わらない」と強調せざるを得ない。

 中国は台湾との経済・人的交流を順調に拡大させ、次の段階と位置付ける平和協定締結に向けた動きを加速させたい考え。馬総統にも昨年から政治対話の協議開始を強く迫っている。

毎日新聞 2010.1.31
http://mainichi.jp/

香港国会の民主派5議員、全面的な直接選挙求め辞職

【広州=小林哲】香港の国会にあたる立法会(定数60)の民主派議員5人が29日、政府が昨年11月に発表した選挙制度改革案が不十分として集団辞職した。4月以降に予定される補欠選挙を「住民投票」と位置づけ、直接選挙の是非を問う構えだ。

 議会で多数を占める親中派は、補選に対立候補を擁立しない方針を検討するなど混乱が深まっている。

 香港議会は、中央政府寄りの親中派37人に対し、民主派が23人を占める。このうち民主派の公民党と社会民主連線(社民連)の5議員が26日に辞職届を提出していた。民主派最大勢力の民主党(議員9人)は同調しなかった。

 民主派は、親中派に有利とされる間接選挙で選ばれる政府トップの行政長官と、定員の半数が職能団体から選ばれる立法会議員の選挙制度を見直し、全面的な直接選挙の導入を求めている。

 だが、中央の全国人民代表大会(全人代)は2007年、直接選挙の早期導入を否決。昨年11月に香港政府が公表し、今月下旬まで市民に意見を募っている改革案でも、直接選挙導入に向けた具体案は盛り込まれなかった。親中派は、集団辞職による補選で公費1億5千万香港ドル(約17億円)が浪費されると批判を強めている。曽蔭権・行政長官は「香港の法令に『住民投票』の規定はなく、政府として認められない」と述べている。

朝日新聞  2010年1月31日
http://www.asahi.com/

台湾総統、米国の武器売却「対中関係で台湾に自信」 

【台北=新居耕治】中米歴訪から台湾に戻った馬英九総統は30日、空港で「米国による武器売却により台湾は自信を持って両岸(中台)関係をさらに発展させることができる」と語った。

 馬総統にとって米国による武器売却の決定は「中国に傾斜し過ぎている」という野党からの批判をかわすとともに、牛肉問題など対米関係の悪化を軽減したという二重の意味で追い風になる。

 中国との関係が動揺する公算は小さいとみられるが、米中の対立が先鋭化すれば、台湾が巻き込まれるという懸念は残る。

NIKKEI NET 2010.1.31
http://www.nikkei.co.jp/

新疆ウイグル 寒波20人死亡 17万人避難生活

【上海=小坂井文彦】中国民政省によると、新疆ウイグル自治区で今月中旬から続いた大雪と寒波で、死者二十人、負傷者約千三百人の被害が出た。中国各紙は「新疆では六十年ぶりの大寒波」と伝えている。

 同自治区北部の各地では気温が連日、氷点下三〇度を下回っている。カザフスタン国境の青河県では氷点下四三・八度を記録し、中国紙「南方日報」によると、中国の最低気温を更新した。

 各地で積雪が一メートルを超し、雪崩や雪の重さに押しつぶされるなどして家屋約三万八千百棟が全半壊した。

 約十六万九千人が避難所での生活を強いられており、軍の航空部隊は孤立した地区に救援物資を送り続けている。

東京新聞 2010年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/

中国が軍事交流停止 台湾へ武器輸出 米に報復措置 関連企業に制裁

【北京=安藤淳】米政府が台湾に総額六十四億ドル(約五千八百億円)の武器を新たに輸出する方針を決めたことを受け、中国政府は三十日、米中の軍事交流を停止するとともに報復措置として台湾への武器輸出に関連した米企業に制裁を科すと発表した。 

 米インターネット検索大手、グーグルの撤退検討問題に続く米中関係の悪化は、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の再開や、四月にワシントンで予定される「核安全保障サミット」などに影響を与える可能性があり、米中貿易摩擦が一層深刻化する恐れもある。

 中国外務省の何亜非外務次官は同日、米国のハンツマン駐中国大使を緊急に呼び、「米国は台湾海峡に不穏な動きを作り出すつもりか」などと問いただした上、「台湾の独立勢力に誤ったシグナルを与える。ただちに武器輸出を停止すべきだ」と再考を迫った。

 一方、中国国防省も米大使館武官を呼び、「武器売却は両軍関係に劣悪な影響をもたらす」と抗議、米中両国軍が計画していた相互訪問の一時停止を決めたことを伝えた。

東京新聞 2010年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/

「白人限定」住宅地に住民ら反発、中国・四川省

機内トイレで紙燃やし拘束 中国新疆

新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の空港を出発した中国南方航空機内のトイレで30日、乗客が紙を燃やす事件があった。航空機は同空港に引き返し、警察が男女計2人を拘束して調べている。

 ウルムチ市内では昨年7月、ウイグル族住民らの大規模な暴動が起き、警察当局の厳しい警戒が続いている。新華社電は拘束された男女の民族や動機などを伝えていない。旅客機は湖北省武漢行きで、離陸からしばらくして乗務員が気付いたという。

 ウルムチ発の旅客機では北京五輪前の2008年3月にも、ガソリンを持ち込んだウイグル族の乗客が逮捕され、公安省は「組織的で、計画的な航空機テロ襲撃事件」と断定した。(共同)

産経新聞 2010.1.30
http://sankei.jp.msn.com/

中台接近にブレーキ効果 米国武器売却、台湾海峡の軍事均衡を維持 

【台北=山本勲】米国政府による台湾への武器売却決定が、米台の準“軍事同盟”関係の不変を中台双方に印象づける政治効果は少なくない。台湾ではオバマ米政権と馬英九政権の対中傾斜に対し、独立派を中心に懸念が強まっていたが、一定の沈静効果が期待できる。

 台湾国防部は30日、米政府決定への「歓迎と感謝」を表明。米国が「(台湾の安全維持に重大な関心を示した)台湾関係法に基づき、引き続き防衛に必要な物資を提供してくれることは台湾海峡の平和と安定に有益である」とした。

 2008年5月の馬英九政権発足以来、台湾では二つの懸念が指摘されてきた。馬政権の対中接近が対米関係を損なわないか、オバマ政権の対中融和姿勢が米国の台湾軽視につながらないかだ。米台関係は昨秋来の米国産牛肉の輸入解禁問題でも摩擦が強まっている。こうした中での武器売却計画の決定は、馬政権や台湾の民心安定にプラス効果を及ぼすだろう。

 中国は強く反発しているが、米国が売却する武器は地対空誘導弾パトリオット(PAC3)など防御兵器主体だ。中国はすでに台湾を射程に収めたミサイルを1300基以上配備しており、今回売却される114基では到底防御は不十分だ。

 台湾国防部が戦闘能力を強化するために求めているF16戦闘機やディーゼル潜水艦の売却は見送った。しかし、中台の経済・政治協定締結などを通じて統一への足場を固めようとしていた中国の胡錦濤政権としては、オバマ政権に出鼻をくじかれた感もある。

産経新聞 2010.1.30
http://sankei.jp.msn.com/

ガンジー遺灰、南アの海に

PTI通信などによると、インド建国の父、マハトマ・ガンジーの命日に当たる30日、ガンジーの遺灰の一部が南アフリカ・ダーバン沖の海に流された。

 ガンジーの孫エラ・ガンジーさんによると、ガンジーが独立運動を繰り広げたインドと、弁護士として人権運動を始めた南アフリカをつなぐインド洋を散骨の場所として選んだ。

 ガンジーが1948年に暗殺された後、遺灰は家族や友人、支持者に分けられた。30日に散骨されたのはその一部で、ガンジーの家族の関係者がインドから南アフリカに持って渡った。

 散骨のセレモニーには約200人が参列。エラ・ガンジーさんは「とても優雅な式典だった」と話した。(共同)

産経新聞 2010.1.30
http://sankei.jp.msn.com/

米との軍事交流を停止=対台湾武器売却で報復−中国

【北京時事】新華社電によると、中国国防省は30日、米国による台湾への武器売却発表を受け、「両国の軍関係に深刻な影響をもたらす」として、米中軍当局間で計画していた首脳らの相互訪問の停止を決定した。武器売却に対する報復措置で、オバマ政権発足後に再開した米中軍事交流は再び中断する。
 一方、何亜非外務次官は同日、この日2度目となる抗議談話を発表。「新たな武器売却計画は『台湾独立勢力』に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和安定を損ねる」と強い懸念を示した。
 同次官は、近く開催を予定していた安全保障分野の米中次官級協議を延期し、台湾への武器売却に関与する米企業への制裁を行うと指摘。「重要な国際・地域問題の両国協力への影響も避けられないだろう」とし、北朝鮮やイラン核問題、地球温暖化問題などでの対米協力を見直す姿勢も表明した。

時事ドットコム 2010/01/30
http://www.jiji.com/

「台湾海峡の安定に役立つ」 米の武器売却、国防部が歓迎

米国による台湾への地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などの武器売却方針決定について、台湾国防部(国防省)スポークスマンは30日、「台湾海峡の安定に役立つ」として歓迎を表明する談話を発表した。

 中国の軍事力増強により、中台間の軍事バランスは「明らかに中共(中国)に傾いている」(09年版国防報告書)と台湾は判断している。

 談話は、米国の「台湾関係法」に基づく防衛的武器の供与が中台間の軍事バランス安定に寄与すると指摘した上で「台湾は中国大陸との関係改善に自信を持って臨める」と強調している。(共同)

産経新聞 2010.1.30
http://sankei.jp.msn.com/

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