ニュース チベット文化圏 News Tibetan Bunkaken

チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2009年12月

「米中」最重要が81%=強国意識は16%−中国紙調査

【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が年末に行った世論調査によると、中国に最も影響力がある2国間関係は米中がトップで81.3%、日中の21.4%、中ロの21.3%が続いた。31日付の同紙が報じた。
 調査は4年目で、北京、上海など5都市の1350人を対象に実施。米中関係が最重要だとする回答は4年連続で最多だが、その割合は年々拡大しているという。米中間の懸案に関しては、53.3%が経済貿易摩擦と答え最多だった。
 一方、最も重要な周辺国関係では、中ロが48.5%で日中の42.1%を上回り、4年間で初めて逆転。同紙は日中関係について、「中国の国家利益への影響力が小さくなり、右傾化の政権終えんで問題多発期も終わった」とする専門家の見方を紹介している。

時事ドットコム 2009/12/31
http://www.jiji.com/

中国製油井管に「クロ」決定=相殺関税は妥当−米国際貿易委

【ワシントン時事】米国際貿易委員会(ITC)は30日、石油や天然ガスの掘削に用いる中国製鋼管(油井管)が不当に安い価格で輸入され、米国の鉄鋼産業に損害を与えているとの最終決定を下した。中国政府による国内企業への補助金に対抗し、米商務省が同製品の輸入に約10〜16%の相殺関税を課すことを認めたもので、米中間の貿易摩擦が一段と高まりそうだ。
 中国製油井管をめぐっては、米商務省が国内メーカーや労組の訴えを受けて不当廉売に関する調査を実施、11月下旬に相殺関税の導入が妥当と決定した。2008年の米国の同製品輸入額は、前年比3倍強の約27億4000万ドル(約2500億円)に上っており、対中国の反ダンピング措置の対象としては過去最高額。

レコードチャイナ 2009/12/31
http://www.jiji.com/

中国の世界最速鉄道、タバコの煙で発車直後に急停止

【海外支局から】中国 来年にも日本を抜き贅沢品消費世界一に

近年、堅調な経済成長を続けている中国で、ぜいたく品の消費は毎年20%前後の成長をみせ特に好調だ。英国の大手コンサルティング会社OC&Cの予測によれば、来年には120億ドルに達し日本を超えて世界一になる可能性がある。しかし、1人当たりのGDPがいまだに日本の10分の1以下の中国が急速にぜいたく品消費大国になることは、腐敗が蔓延(まんえん)し貧富の差が拡大している社会矛盾が深刻化していることの裏返しでもあるとの見方も浮上している。

 宝石、別荘、ヨット、ブランド品などのぜいたく品が中国で突然売れ出したのは、最近10年のことだといわれている。中国メディアによれば、それまでに中国は欧米企業のブランド品の生産基地ではあったが、決してマーケットとはいえなかった。ルイ・ヴィトンやグッチなどの世界的なブランドでさえ、中国でほとんど知名度がなかったという。しかし、2001年の中国のWTO(世界貿易機関)加盟以後、急速な貿易拡大と外国文化の流入に伴い、富裕層や若者を中心にブランド信仰が高まり、今や世界の有名ブランドのほとんどが中国に進出している。最近は北京、上海などの大都市だけではなく、長沙、成都などの地方都市でも支店を相次いで設立するようになった。
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産経新聞 2009.12.31
http://sankei.jp.msn.com/

<09年中国10大ニュース・6>自動車生産数が初の1000万台乗せ、日米に次ぎ3番目

建国60周年の節目を迎えた中国。今年もさまざまなニュースがあった。その中から象徴的な10の出来事を「09年中国10大ニュース」として振り返る。

6つ目のニュースは「中国の自動車生産数が初の1000万台乗せ」。2009年10月20日、中国の今年の自動車生産台数の累計が初の1000万台を突破した。年間の累計台数が1000万台を超えたのは米国と日本に次ぎ世界で3番目となる。

また、09年の中国の新車販売台数は1300万台を突破し、米国を抜いて世界一となることは確実とみられており、新車生産・販売台数ともに1300万台の大台を突破し、世界一の自動車大国となる。(編集/TH)

レコードチャイナ 2009-12-31
http://www.recordchina.co.jp/

中国人留学生激減、原因はメディアの否定的な中国報道?―ドイツ

2009年12月29日、このほどドイツ政府が明らかにしたところによると、03年をピークにドイツで学ぶ留学生が減少し続けており、08年のドイツの大学に入学する留学生数は03年比で10%減少、なかでも中国人留学生の入学者数は32%減少したという。環球時報が伝えた。

同記事は、新たにドイツの大学に入学する留学生の減少の原因は、各大学による学費・雑費などの値上げにあるとしたが、現在、ドイツ各大学が徴収する年間の学費・雑費の平均は2000ユーロ(約26万5000円)ほど。実は、本当かうそか、中国人留学生がドイツに対する興味を失ったのは、「ドイツはかわいくないから」だとも指摘した。

同記事によると、近年ドイツメディアによる中国についての報道がより否定的になってきていたが、それにより中国政府に対してだけでなく、ドイツで学ぶ中国人留学生や研究者に対しても、攻撃が絶えなかったという。一部ドイツメディアが、中国人留学生や研究者が工業やハイテク分野でスパイ活動を展開していると報じたことが、大きく影響しているとみられる。

現在、「中国人スパイ」報道により中国人留学生のドイツでの就職がより困難になっており、両国関係の将来を危惧する声もあるとし、同記事はドイツへの不満を示した。(翻訳・編集/津野尾)

レコードチャイナ 2009-12-31
http://www.recordchina.co.jp/

ダライ・ラマの訪問、6月19日参拝、20日講演会 善光寺発表

善光寺(長野市)は30日、寺事務局で記者会見を開き、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を来年6月、同寺に招くと正式発表した。ダライ・ラマは本堂で同寺一山住職らと世界平和を祈る法要を営むほか、市内で仏教関係者や一般向けに講演する。

 同寺とダライ・ラマ側は、08年4月に同市であった北京五輪聖火リレーで、同寺がチベット問題に伴う中国政府への抗議活動の高まりなどを踏まえて出発地を辞退したことをきっかけに交流していた。

 会見に同席した「ダライ・ラマ法王日本代表部事務所」(東京)のラクパ・ツォコ代表は「出発地辞退はチベット人にありがたかったが、今回は政治的な訪問ではない」と説明。同寺事務局の若麻績信昭・寺務総長も「法王はノーベル平和賞受賞者。世界で紛争が絶えず、不況も続く中、(講演などが)大勢の人が心豊かになる機会になってほしいと招いた」と述べた。

 計画では、ダライ・ラマは6月18日に来日し、19日朝に長野市に到着。同寺で、事前にチベット仏教の僧侶らがつくる予定の砂曼陀羅(まんだら)の開眼法要もする。

 講演は20日午後に若里のビッグハットで。約7千席を用意し、会場代や法王側への寄付に充てるため、席の位置に応じて1500〜8千円の入場料を求める見込みという。1月20日から全日本仏教会や県仏教会などの後援団体向けにチケットを先行販売し、3月1日から一般販売する。


信濃毎日新聞 12月31日http://www.shinmai.co.jp/

中国軍、幹部若返り人事 江主席時代の色彩消す?

【北京=野口東秀】中国人民解放軍で急速に若返り人事が進められている。30日の中国共産党機関紙「人民日報」(電子版)によると、軍で思想・政治工作などを担当する総政治部の副主任4人のうち2人が交代した。胡錦濤国家主席(中央軍事委員会主席)による軍掌握の一環で、2012年の第18回共産党大会で行われる中央指導部の大型人事に向けた布石と言える。

 総政治部での人事は、上将の劉永治、孫忠同の両氏(いずれも65歳)に代わり、新たに中将の童世平・前国防大学政治委員(61)と、新疆軍区政治部副主任などを務めた杜金才・総政治部主任助理(57)が就任した。

 また、成都軍区の張海陽・政治委員(60)が戦略ミサイル部隊「第2砲兵」の政治委員に昇格する方向だ。同氏は、元中央軍事委副主席、張震氏の子弟。

 今年に入ってから目立ち始めた若返り人事は海軍出身者が中心だ。今回、昇格した童氏も海軍の所属で、江沢民前国家主席が軍の権力を握っていた時代に上将に抜てきされた陸軍出身の張黎副総参謀長が1月に引退、後任に海軍出身で原潜の艦長も努めた孫建国総参謀長補佐(57)が昇格したことなどで示されている。海洋権益の確保を重視する胡指導部の意向を反映したものだ。

 軍内での人事刷新は、軍歴のない胡主席が第18回党大会以降も軍トップの軍事委主席にとどまるためには必要で、「江主席時代の色彩を消す必要に迫られている」(観測筋)と指摘されている。

産経新聞 2009.12.31
http://sankei.jp.msn.com/

プルブ・ツェリン・リンポチェに8年の刑

以下、チベットNOW@ルンタより

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ダラムサラ、12月28日付けphayul.com
http://phayul.com/news/article.aspx?id=26299&article=Phurbu+Tsering+Rinpoche+sentenced+to+over+eight+years+in+prison%3a+report

Voice of Tibet Radioが現地よりの情報として伝えるところによれば、カム、ダルツェド中級法院は12月24日、カンゼ県で名高い高僧、トゥルク・プルブ・ツェリン・リンポチェに8年の刑を言い渡した。
<<<全文

チベットNOW@ルンタ
http://blog.livedoor.jp/

<09年中国トンデモニュース・6>批判も、レーザーで入れ墨された熱帯魚が人気に

2009年も中国ではさまざまなニュースがあった。その中からちょっと変わったニュースを10本ご紹介する。

6本目は入れ墨された熱帯魚のニュース。2009年8月、中国のペットショップで魚体の表面に縁起の良い言葉や図案を浮かび上がらせた観賞用の「入れ墨熱帯魚」が高値で取り引きされていると伝えられた。

四川省成都市のペット市場にある熱帯魚ショップでは、人工的にさまざまな模様が描かれたキャッシュカード大の熱帯魚が売られている。稚魚のころにレーザーで色を焼きつけてあるため、その模様はずっと色落ちしないのが特徴。草花、虹、幾何学模様といった図案や、縁起の良い言葉「福禄寿喜」「生意興隆(商売繁盛)」「万事如意」などの漢字が1文字ずつ入った熱帯魚が売られている。熱帯魚は通常10元(約130円)ほどだが、「入れ墨熱帯魚」は縁起物ということで最低でも25元(約325円)の値段がつけられている。

入れ墨熱帯魚が初めて市場に出たのは2005年ごろ。ここ2、3年の間に贈り物として定着し、旧正月には両親や親戚、友人へのプレゼントとして飛ぶように売れたという。だが「レーザーで魚のうろこに傷をつけるのは残酷で、自然の摂理に反する」「金儲けのために魚を人工的に飾りつけるべきではない」と反感を抱いている市民も多い。専門家は「レーザー照射が魚に与える影響についての研究はされていないが、魚の皮下組織と病原菌に対する抵抗力に何らかの影響が出るはず」と指摘している。(編集/TH)

レコードチャイナ 2009-12-31
http://www.recordchina.co.jp/

新疆ウイグル自治区、ネット再開 ただし新華社など限定

【北京=古谷浩一】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の当局者は30日、7月のウルムチ騒乱後に自治区内で規制していたインターネットの閲覧を半年ぶりに一部再開させたことを明らかにした。ただ、新たに閲覧できるようになったのは新華社と共産党機関紙・人民日報のウェブサイトだけ。国際電話や携帯電話のショートメールは制限されたままだ。

 自治区当局は騒乱後、「社会の早期安定のため」として厳しい情報管制措置をとっていた。当局者によると、新華社と人民日報のサイトも書き込みはできないという。

 自治区当局は28日に出した通告の中で、情報通信について順次規制を緩めるとしたが、具体的な時期は明らかにしていない。

朝日新聞 2009年12月30日
http://www.asahi.com/
 

 

中国、石炭化学の設備投資を3年間凍結 過剰生産抑制に本腰

【北京=高橋哲史】中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会は30日の記者会見で、生産能力の過剰が深刻な石炭化学産業について、生産設備の増強を3年間は認めない方針を明らかにした。景気の回復傾向が鮮明な中国では過剰生産が大きなリスク要因に浮上しており、政府は無駄な設備投資の抑制に本腰を入れる。

 対象となるのはコークスやカーバイド、メチルアルコールなど石炭化学製品の生産設備。今後3年間は「新工場の建設や生産能力の単純な拡大を認めない」とした。

 コークスの生産設備の稼働率は2008年に80%程度と比較的高かったが、09年には約3000万トン分の生産設備が増えた。カーバイドは700万トン、メチルアルコールは860万トン分の生産設備が建設中で、発展改革委は「これらがすべて完成すれば生産能力の過剰問題は一段と深刻になる」としている。

NIKKEI NET 2009年12月30日
http://www.nikkei.co.jp/

排出削減で協力約束=国連総長に中国首相

【北京時事】中国外務省によると、温家宝首相は30日、国連の潘基文事務総長と電話会談し、温室効果ガス削減に関して、国内目標達成に努め、「(削減状況の)十分な情報を国際社会に提供する」とし、各国と協力する姿勢を伝えた。
 中国は、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の後、英国などに交渉での対応を批判されたことに強く反発。潘氏は会談で、「国連はCOP15で重要な役割を発揮した中国を高く称賛する」と語り、中国への配慮を見せた。

時事ドットコム 2009/12/30
http://www.jiji.com/

民族団結妨害禁止で初条例 中国新疆、暴動受け

30日の新華社電によると、7月に大規模暴動が発生した中国新疆ウイグル自治区の人民代表大会(議会)は29日、民族団結を妨げる言論や分裂を扇動する行為を禁止し、違反者への処罰を規定した「民族団結教育条例」を可決した。中国で、団結を促す条例の制定は初めて。

 暴動後、ウイグル族と漢族の間には、依然として緊張状態が続いており、団結を妨げる行為を処罰する姿勢を明確にすることで暴動再発を防止する狙いがある。

 同条例は、民族分裂に反対して団結を強め、祖国統一を守ることは「国民の神聖な職務と責任で、光栄な義務だ」と明記。いかなる組織も個人も、民族団結のためにならない言論や情報を流した場合は犯罪となり、法によって刑事責任を追及するとしている。(共同)

産経新聞 2009.12.31
http://sankei.jp.msn.com/

南京にまた抗日記念館 国民党軍の“功績”に異例の評価

中国江蘇省の南京市で南京大虐殺記念館の大幅拡張に続き、抗日戦で戦死したパイロットらをまつる「南京抗日航空烈士記念館」が新たに開館した。1937年に始まった日中戦争で中国共産党と中国国民党が共闘した「第2次国共合作」を意識し、蒋介石が率いた国民党軍の兵士の犠牲を悼む展示が目立つ。中台急接近を反映してか、国民党の党章や中華民国時代の国旗も資料として展示するなど、抗日における国民党の“功績”を評価する異例の記念館になっている。(南京 河崎真澄)

 記念館は江蘇省と南京市が内外から寄付を集め、総工費4千万元(約5億2千万円)をかけて今年9月に開館した。孫文の墓地「中山陵」がある市内の紫金山の北側で、約4千平方メートルの敷地に4つの展示室と野外展示施設をもつ。航空烈士共同墓地と合わせて「国際抗日航空烈士公園」と名付けている。

 49年の新中国成立以前の中華民国時代に起きた日中戦争時の「空の犠牲者」をまつる中で、国民党兵の戦死者を多数展示している。野外展示には、中国に飛来した日本軍機を初撃墜したという中国空軍駆逐司令との肩書の高志航の銅像が建てられているが、銅像の軍服や帽子には国民党章の「青天白日」がくっきり刻まれていた。
>>>全文

産経新聞 2009.12.30
http://sankei.jp.msn.com/

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