日本の北沢俊美防衛相と中国の梁光烈国防相は、27日に東京で会談し、日中が海上での共同訓練を初めて実施することなどを盛り込んだ9項目の共同声明を発表した。28日の新華社電が伝えた。

双方は同日の会談で、適当な時期に中国海軍と日本の海上自衛隊が海上での捜索・救難活動に関する訓練を実施することを決めたほか、海上におけるホットラインの設置に向けた協議を行うことでも合意した。日中両国が共同での軍事的な訓練実施で合意したのは今回が初めてとなる。

双方はまた、北沢防衛相が梁国防相の訪日に答える形で来年訪中することや、中国人民解放軍総参謀長と日本の自衛隊幕僚長による相互訪問を定例化するなど幹部級の交流を活性化することでも合意した。梁国防相は27日、鳩山由紀夫首相とも会談し、両国の国防分野での協力について協議した。

一方、29日付朝日新聞によると、梁国防相は30日、日本の最新鋭イージス艦「ちょうかい」を視察する予定だ。ちょうかいは米国が開発した先端防空システムと弾道ミサイル迎撃能力を備えた最先端護衛艦として知られる。同紙は「機密の固まり」である同艦に共産圏の国防高官を招くのは極めて異例だと伝えた。

梁国防相は北沢防衛相の招きで26日から日本を訪れているもので、30日に帰国する。

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員

朝鮮日報　2009年11月30日
http://www.chosunonline.com/

2009年11月28日、第3回産業安全フォーラムに出席した中国商務部産業損害調査曲の楊益（ヤン・イー）局長は、中国は輸出製品への不正補助金調査の対象となった回数で3年連続世界一となったことを明かした。29日、中国新聞網が伝えた。

昨年から今年9月にかけ、海外諸国は中国を対象に20件の不正補助金調査を実施した。うち19件はダンピング調査も同時に行われている。また今年だけで19の国と地域から計102件の中国を対象とした貿易問題調査が実施されている。対象となる貿易額は約117億ドル（約1兆200億円）に達するという。

楊局長は中国が保護主義台頭の最大の被害国となったと発言、貿易問題をめぐる多国間対話に積極的に参与し国際ルールを順守することで貿易摩擦の根本的な減少に努めていると発言した。（翻訳・編集/KT）

レコードチャイナ　2009-11-30
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2009年11月30日、人体に有害な物質・メラミンを混ぜた粉ミルクで多数の乳幼児が被害を被った一連の事件について、粉ミルクメーカーによる破産申請が認められたため、メーカー側から被害者に対する賠償金支払いが事実上、不能となった。これを受けて被害者側からは「メーカーが補償できないなら国家賠償を」との声が上がっている。南方日報の報道。

昨年、三鹿集団ブランドなどの粉ミルクにメラミンが混入し幼児6人が死亡、30万人に健康被害が生じる大事件となった。被害者家族の多くは賠償協議成立後に訴訟を取り下げたが、一部はこれを不服として、メーカー側を被告とする民事訴訟へと発展。事件発生から約1年が経過する今月27日、北京の裁判所でついに開廷した。

被告の三鹿集団(今年2月に破産)側は、「同社の普通債権弁済能力は皆無」と主張。現行の法律では、破産申請の認められた企業が行う賠償について、まず第一に従業員の給与、第二に銀行からの貸付金支払いが優先される。このほどの民事訴訟に至るまでの期間に、三鹿集団が河北省石家荘市の中級裁判所(日本の地裁に相当)へ申し立てていた破産申請が受理されていたため、被害者への慰謝料支払いは永遠に宙に浮く形となった。

「被害者よりも従業員が優先されるとは」と、被害者家族らからは落胆の声が上がっている。「企業に支払い能力がない場合には、公的資金で補てんできないものか？」「これは『公共安全』の問題と言っていい事件。こうした事件について国家が補償する関連法の整備を」との意見が噴出している。(翻訳・編集/愛玉)

レコードチャイナ　2009-11-30
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2009年11月26日、中国国家発展改革委員会が明らかにしたところによると、中国では2008年に100万キロワット級の原子力発電ユニットを新たに14基認可した以外に、建設中の原発ユニットが24基あり、総発電量は2540万キロワットに達することが分かった。建設中の原子力発電施設の規模は世界最大だという。新華網が伝えた。

同委が発表した「中国の気象変動に対する政策と行動―2009年度レポート」によると、中国国内で08年の段階で稼働中の核反応炉は11基あり、原子力発電による総発電量は910万キロワットで、中国の総発電量の1．3％を占めている。

また、同レポートは「中国では近年、再生可能エネルギー、新エネルギー、天然ガスなど、二酸化炭素が発生しないか、発生しても少量ですむエネルギーの発展を重視している」と指摘。原子力発電以外に、1）水力発電ユニットの数と発電量は長年にわたって世界一である。2）風力発電の規模は3年連続で2倍以上に増えており、昨年新たに増加した発電ユニットだけで614万キロワットの発電量を誇るなど、世界第2位の規模となっている。3）太陽熱温水器に関しては、太陽熱を集めるためのユニット面積が合計で1億2500万平方メートルに達しており、中国が世界の太陽熱温水器の60％以上を占め、長期にわたって世界一の座を占めている―などと紹介している。（翻訳・編集/HA）

レコードチャイナ　2009-11-30
http://www.recordchina.co.jp/

【北京＝佐伯聡士】中国とパキスタンが戦略的関係を深めている。

　両国の共同生産による新型軽戦闘機「梟竜(きょうりゅう)」（パキスタン名ＪＦ１７）の第１号機が完成。パキスタン南西部のグワダル港と中国西部・新疆ウイグル自治区の拠点都市カシュガルを結ぶ鉄道の建設に向けた協議も本格化した。緊密さを増す両国関係に、双方と緊張の種を抱えるインドで警戒感が広がっている。

　新型軽戦闘機は、イスラマバード北西約６０キロにある空軍施設で生産される。施設は１９７２年、中国から輸入した航空機の修理工場として始まったが、９２年以来、両国による戦闘機の共同生産、開発のパキスタン側の拠点となってきた。

　新華社電によると、現地で１１月２３日、パキスタン空軍幹部、中国の羅照輝・駐パキスタン大使ら１０００人余りが出席して、完成式典が開かれ、ギラニ・パキスタン首相が「梟竜プロジェクトは画期的だ。中国が我が国空軍のニーズを満たす戦闘機を設計してくれた」と称賛。羅大使は「全方位の協力がさらに推進されるよう希望する」と応じた。

　中国紙などによると、パキスタン空軍は、同施設で量産した梟竜を２０１５年までに少なくとも１５０機保有する計画だ。パキスタンで作った梟竜は、中東など８か国にも輸出される可能性があるという。

　中国メディアは１１月、アラビア海に面したグワダル港とカシュガルを結ぶ鉄道と石油パイプラインを建設する計画について両国の間で協議が進んでいると伝えた。パイプラインが開通すれば、中国にとって、マラッカ海峡を経由せずに中東産石油を調達できるルートとなり、エネルギー安全保障上も大きな意味を持つ。

　グワダル港はもともと中国が中心になって整備した。ペルシャ湾の出口をにらむ戦略拠点で、中国側には「将来的に海軍基地として利用する思惑がある」（中国筋）とされる。

　◆梟竜＝１９９２年から、中国の「殲７」戦闘機の技術を基礎に、中パ両国の共同開発が始まった。２００３年に初飛行に成功。空中戦能力は米国のＦ１６Ａ／Ｂ戦闘機に匹敵し、対地攻撃能力は劣るとされる。航続距離１４５０キロで最大速度はマッハ１・８。これまでは中国のみで生産し、パキスタンにも何機か輸出されている。今回のパキスタンでの共同生産は、中パ双方が費用を負担し、技術は中国側が提供した。

 読売新聞　2009年11月30日
http://www.yomiuri.co.jp/

30日付の中国紙、中国青年報によると、国務院（政府）国有重点大型企業監事会の季暁南主席は２兆ドルを超す外貨準備の運用について「金の保有量を３〜５年以内に6000トン、８〜10年以内に１万トンまで増やすべきだ」と指摘した。現在の保有量は約1000トン。ドル安が続くなか、政府内で金の買い増し論が台頭しているもようだ。

　中国の外貨準備高は９月末時点で２兆2726億ドル。うち約７割をドル資産で運用し、金の比率は２％弱にとどまる。最近のドル安を受け、政府内では外貨準備の運用をドル以外に振り向けるべきだとの議論が再燃しており、なかでも金は「安全資産」として評価が高まっているとみられる。

　世界金協会によると、金の保有量（今年９月時点）は米国が8134トンで世界一。ドイツの3408トン、イタリアの2452トンが続く。季主席は外貨準備運用の直接の担当ではないが、今回の発言は政府内の多数意見を反映しているとの見方が多い。中国が金を本格的に買い増せば、最近の金価格の高騰に拍車がかかる可能性もある。（北京＝高橋哲史）

NIKKEI　NET　2009年11月30日
http://www.nikkei.co.jp/

２００８年北京五輪の招致委員会幹部だった中国国家体育総局の袁偉民前局長が１０月出版の回想録で、０１年７月に開催地決定の投票が行われる際、欧州票を取りまとめてもらう見返りに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長選で欧州出身のロゲ氏（現会長）を支持する取引を中国政府が画策したと明らかにした。ロゲ氏が内々に北京開催を支持したとしているが、ＩＯＣは共同通信の取材に取引疑惑を否定した。

　回想録「袁偉民と体育界風雲」（江蘇人民出版社）によると、袁氏がナンバー２だった北京五輪招致委は、００年五輪の招致でシドニーに小差で敗れたのは欧州票が十分に取れなかったのが敗因と分析。０１年７月のＩＯＣモスクワ総会で０８年開催地決定と同時に行われるサマランチ会長引退に伴う会長選では、ベルギー出身のロゲ氏支持により欧州票を獲得することを基本方針に定めた。内部で「合従連衡策」と呼び、中国指導部も関与した。（共同）

産経新聞　2009.11.30
http://sankei.jp.msn.com/

■対中貿易協定で二つに割れた

　台北市北部の高級住宅街、天母。商店街のあちこちで「租（店貸します）」の張り紙を付けた空き店舗が目につく。「（店子（たなこ）の）家具店が半年前に閉じた後は借り手がみつからない。５〜６年前から日本人やアメリカ人が減り、お客が減ったためだ。みんな中国へ行ってしまった！」−。年老いた大家はこう嘆いた。

　天母ばかりではない。市内の至る所で昼間もシャッターを降ろしたままの店が随分増えた。昨秋からの世界不況がこの変化に拍車をかけたのはもちろんだが、最大の原因は１０年に及ぶ台湾経済の長期低迷にある。

　かつて「アジアのフォー・ドラゴン（四小龍）」と呼ばれた韓国、台湾、香港、シンガポールの中でも台湾の後退が目立つ。今年に入り、失業率は６％前後と韓国、シンガポールの３％台を大きく上回った。

　域内総生産（ＧＤＰ）成長率も１〜３月がマイナス９・０６％、４〜６月は同６・８５％と、韓国（同４・２％、２・２％）よりも落ち込み幅がかなり大きい。

　原因は（１）台湾企業の対中投資拡大による産業空洞化（２）緊密だった日米の経済不振（３）陳水扁前政権時代からの与野党抗争と、対中関係の悪化−などさまざまだ。

　この退勢をはね返すために、馬英九政権が中国との関係改善と経済交流拡大に活路を求めていることは前２回の本連載でも紹介した。

　中でも馬政権が最重視しているのが、中国との“中台版自由貿易協定”ともいえる経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結だ。
>>>全文

産経新聞　2009.11.30
http://sankei.jp.msn.com/

2009年11月、レコードチャイナのライターによる個人ブログ「21世紀中国ニュース」は、中国で話題の「楼高高」事件を紹介した。

以下は同ブログから。

「楼高高」（高いビル）事件が話題となっている。問題となったのは湖北省武漢市の新築マンション。12階建てを建設する許可しか得られていなかったにもかかわらず、業者は20階建てのマンションを作ってしまった。こっそり増築というにはあまりにも大胆すぎる行為だが、建設業者は「注ぎ込んだ投資を少しでも早く回収したかった」と動機を話している。

「作ってしまえば後はなんとかなる」というのが業者の考えだったのではと推測するが、行政の対応も驚きのもの。なんと13階から上を解体するよう命じた。上だけ壊すなどという器用なことができるのか、強度は保てるのか、なによりこのマンションに住みたがる住民はいるのか、気になってしょうがない。

事件を伝える中国メディアには「なぜ20階まで建設を許したのか。途中で工事停止を命じられたはず」という論調が目立つ。工事停止を命じられなかった裏の事情が隠されている可能性もあるようだ。

■「21世紀中国ニュース」は中国在住経験を持つ翻訳者のブログ。『21世紀は中国の世紀』と言われその成長がもてはやされるなか、「このまますんなりと発展が続くとは思えない」と考え、スポーツにとどまらず中国関連の「気になるニュースをピックアップし」紹介している。FC2ブログに掲載。
レコードチャイナ　2009-11-29
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2009年11月27日、英華字紙・華商報によると、英国の景気悪化を背景に、在英中国人の労働環境に微妙な変化が起きているという。中国新聞社が伝えた。

英国社会に溶け込んでいる中国人もいるが、すべてがそうとは限らない。中国人医師の居（ジュー）さんも悩める1人だった。2年前に就労ビザを取得し、妻子を連れて英国に移住。ロンドン中心部にある漢方薬局に勤務していた。居さんの友人によると、「渡英してすぐに待遇の落差に戸惑いを感じた」ようだ。職場では「仕事を辞めろ」などと日常的に嫌がらせも受けていたという。

英国では景気悪化を背景に、多くの漢方薬局が閉店に追い込まれている。居さんが勤める薬局も例外ではない。上司らのパワーハラスメントによって、精神的に追い詰められた居さんは、自分が勤める薬局に火を付けるという事件を起こした。幸いにも消防車がすぐに駆け付けたため、大きな被害には至らなかったが、先日開かれた判決公判で、懲役1年が言い渡された。

全英中医連合会の馬伯英（マー・ボーイン）会長も、こうした問題を指摘している。今月22日に開かれた記者会見では、「ここ数年来、中医診療所・薬局で同じような問題が起きている。しかし、卑劣な暴力では解決することはできない」と述べ、「雇い主と雇われる側は、互いに理解を深めねばならない。特にここ1〜2年の景気悪化で、相手の立場に立って考えることが一層重要となっている」との考えを示している。（翻訳・編集/SN）

レコードチャイナ　2009-11-29
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2009年11月27日、米紙USAトゥディウェブサイトは、大量のドルが新興国に流れ込んでいると報じた。通貨高や株式バブルを引き起こすばかりか、ホットマネー流出時には経済が大きく動揺することも予想されるだけに、アジアやラテンアメリカの新興市場は国際資金移動の規制も視野に入れている。

米調査会社EPFR Globalの調べによると、年初から11月18日までに新興市場には568億ドル（約4兆9200億円）もの資金が流入したという。すでに2007年の500億ドル（約4兆3300億円）を超え、史上最高額を更新した。投資対象国としては中国が最多を占めている。

25日付韓国紙・朝鮮日報は新興市場へのホットマネー流入により、通貨高による輸出競争力の低下、不動産など資産バブルが起きていると指摘した。今年の各国株式市場の値上がり率トップ10は新興市場が占めているなどバブルは急速にふくらみつつある。25日付マレーシア紙・ザマレーシアインサイダーは低利率のドルを海外市場に投資するドルキャリートレードの広がりを「米国が新興市場を人質にとるもの」とのあるアナリストのコメントを掲載した。

ホットマネーの流入がアジア金融危機の再来を招くかどうかについては議論があるものの、こうした傾向がしばらく続くことは間違いないようだ。アナリスト筋は2012年まで米国の利上げはないと予測しており、アジアが「ホットマネーの楽園」である状況は続くと見られている。（翻訳・編集/KT）

レコードチャイナ　2009-11-29
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2009年11月27日、北京市の裁判所でメラミン入り粉ミルク事件をめぐる、初の民事民事訴訟が始まった。28日、BBC放送中国語サイトが伝えた。

昨年、三鹿集団ブランドなどの粉ミルクにメラミンが混入、幼児6人が死亡、30万人に健康被害が生じる大事件となった。被害者家族の多くは賠償協議成立後、訴訟を取り下げたが、北京市の許志勇（シュー・ジーヨン）弁護士は賠償額が少なすぎるとして被害者200人の代理人として訴訟を続けている。

メラミン入り粉ミルク事件をめぐる民事訴訟ではほとんどのケースで裁判所が不受理の判断を示している。こうした中、始まった北京市裁判所の審理はわずかとはいえ希望をもたらすものと許弁護士は評価した。（翻訳・編集/KT）

レコードチャイナ　2009-11-29
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