ニュース チベット文化圏 News Tibetan Bunkaken

チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2009年10月

ダライラマ法王講話 10月31日東京・両国国技館

PA311466チベット仏教の最高指導者、ダライラマ14世(73)は、31日、東京・両国国技館で、「さとりへと導く三つの心と発菩提心」と題して来日記念講演を行った。

仏教における悟り、悟りに至るための道、自我とは何か、愛と慈悲の大切さなどの知識が説かれた。

苦しみは自分自身が作り出したもの。その原因は無知、怒り、執着などの煩悩による。このことが自分と他者に区別、境界を作る。それは自分さえよければいいという利己心を生み出す。それは自分自身に戻ってくる。免疫機能を弱め、それは健康を損ねる。脳細胞の変化は心にも影響を与える。

宗教的な人もそうでない人も、まずは内面の平和を高めることが大切である。そうでなければ他者の平和を願うこともできない。宗教的にも世俗的にも愛と慈悲を育むことは大切である。

など現代人にとってもとても大切な講話であった。最後に参加者からの「自分を好きになるには?といいう質問に対して、問題があるときにだけ自分をが好きでなくなる。いつもそうであるわけではない。自分が幸せになれるようにもっていくこと。幸せになれないときそのことだけ考えるのではなく、周りを見渡すこと。問題があるときは勇気を持つこと、大変だと思わないこと、よくなるためのいい機会ができた、克服できると思うことです、といった趣旨のアドバイスが法王によりなされた。

ダライラマ法王の存在感は、話されている知識以上に聴衆に愛と慈悲の感覚をもたらしたのではないか。

ニュースチベット文化圏 2009年10月31日

中国:次世代指導者に訪日ラッシュ 対日重視姿勢を鮮明に

【北京・浦松丈二】中国の次世代指導者が11月以降、相次いで訪日する見込みだ。胡錦濤国家主席(66)の後継候補である習近平国家副主席(56)=政治局常務委員=の訪日が12月初めの日程で最終調整されているほか、同じ「第5世代」で2012年の第18回中国共産党大会での最高指導部入りが有力視される政治局委員の訪日も予定されている。訪日ラッシュは、中国指導部が目指す日本との戦略的互恵関係強化の一環とみられている。

 日中関係筋によると、習氏の訪日は「世代を超えた友好関係の演出」に力点が置かれる。立場が異なる東シナ海ガス田開発や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件など個別問題は議論されない見通しだ。習氏の夫人で国民的歌手の彭麗媛(ほう・れいえん)さん(46)も11月8日から東京や札幌で公演を行う。

 胡主席も副主席時代の98年に訪日し、日本の政財界に次期リーダーとして披露されており、習氏の訪日も前例を踏襲したものになりそうだ。だが、習氏は9月の党中央委員会総会で一時有力視された中央軍事委員会副主席任命が先送りされ、98年当時の胡氏ほど権力基盤を固めていないとされる。調整窓口の中国政府幹部も日本側との協議で「(胡主席ではない)もう一人の国家指導者の訪日」と名指しを避け、不調に終わった場合に備えて慎重な言い方に終始しているという。

 一方、胡主席直系で広東省トップの汪洋党委書記(54)=政治局委員=も11月3〜8日の日程で訪日する。最高指導部を形成する政治局常務委員の次期候補として汪氏のライバルと目される重慶市トップの薄煕来(はく・きらい)党委書記(60)=同=も年内訪日で調整中だ。

毎日新聞 2009.10.31
http://mainichi.jp/

 中国の政治家にとって、歴史認識や領土など敏感な問題を抱える日本への訪問は、リスクを伴うものの存在感をアピールする機会でもある。日本政府側も「日本を理解してもらう格好の機会」(外交関係者)ととらえ、次世代指導者受け入れに前向きな姿勢だ。

上海万博、CO2ゼロに 来場者が排出枠購入 

【上海=尾崎実】来年5月に開幕する上海国際博覧会(上海万博)で、中国当局は開催期間中の二酸化炭素(CO2)の排出量を抑える計画を打ち出す。来場者に資金を募って排出量取引への参加を促すとともに、エコカーを大量投入。万博の運営で生じるCO2を排出枠の購入などで相殺し、排出量を計算上ゼロにする方針だ。エネルギーの大量消費が懸念される中国は、万博を通じて温暖化ガス削減に取り組む姿勢を訴える。

 万博では環境問題への対応が柱の一つになる。万博事務協調局は開催中に900万トンのCO2が発生すると予想。これに関して会場内の移動に使う電気自動車や燃料電池車などのエコカー1000台を導入して150万トンのCO2を削減する計画だ。残りの750万トンは排出量取引への参加で減らし「ゼロ排出」の実現を目指す。

日経ネット 2009年10月31日
http://www.nikkei.co.jp/

中国、風力発電で外国製への調達規制撤廃 欧米勢参入に弾み 

【北京=高橋哲史】中国政府は地方政府などによる風力発電設備の導入について、外国製品の調達規制を撤廃する。現在は部品や技術の7割を国内製でまかなうことを義務付けているが、今後は自由に外国製品を導入できるようにする。風力発電分野で強みをもつ欧米メーカーの中国事業拡大にはずみがつきそうだ。

 米中両国政府が29日に浙江省杭州で開いた米中合同商業貿易委員会で合意した。同委員会に参加したロック米商務長官は「今回の措置で中国のエネルギー市場が開かれ、米国の雇用創出につながる」と歓迎した。

 中国は世界貿易機関(WTO)の政府調達協定に参加しておらず、自国製品の優先調達を法律などで義務付けても協定違反にはならない。米中両国は今回の委員会で「中国の同協定加盟に向けた協議を加速させる」ことでも合意。外国製品の調達規制緩和の動きは今後、他の品目にも広がる可能性がある。

日経ネット 2009年10月31日
http://www.nikkei.co.jp/

銭学森氏死去=中国の「ロケット王」、原爆運搬実験も

【北京時事】中国のロケットやミサイル、人工衛星の研究開発を指導した物理学者で、中国で「宇宙の父」「ロケット王」と呼ばれた銭学森氏が31日、北京で死去した。97歳だった。新華社電などが伝えた。旧ソ連、米国に次いで有人宇宙船の打ち上げに成功した中国の宇宙開発の礎を築いた。
 浙江省杭州市出身。1934年から米マサチューセッツ工科大とカリフォルニア工科大に留学。第二次世界大戦中は米国防科学諮問委員会や航空宇宙局(NASA)の前身の組織で研究に従事。49年の新中国成立を機に帰国を申請したが、ロケット技術の中国への移転を危惧(きぐ)した米軍などの反対で5年間足止めされた。
 55年に帰国を果たし、ロケットやミサイル、宇宙船の研究・製造の技術指導に当たり、中国初の人工衛星の研究開発に従事。短・中距離ミサイルで原子爆弾を運搬する実験を指導したほか、中国初の宇宙開発計画の策定に参加した。

時事ドットコム 2009/10/31
http://www.jiji.com/

建国60周年映画は「反共」=ネットで左派から批判−中国

【香港時事】新中国成立60周年を記念して制作された歴史映画の大作「建国大業」について、同国内のインターネット上で「内容が反共的だ」という批判の声が出ている。
 31日付の香港紙・リンゴ日報によると、ある左派系のサイトに掲載された論文は(1)国民党の最高指導者だった蒋介石氏を美化している(2)毛沢東主席らが国民党軍に対する大勝利に喜んで泥酔するシーンがあるなど共産党の指導者たちを醜く描いている(3)共産党以外の民主党派の役割を過大評価している−として、この映画を非難した。
 論文の筆者は1980年代生まれと自称しているが、政治問題に詳しい北京の学者は「筆者は普通の若者ではない。この論文には背景があり、組織的に書かれたものだ」と指摘している。

時事ドットコム 2009/10/31
http://www.jiji.com/

中国、外交官法を可決 配偶者が外国籍なら赴任認めず

中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は31日、外交官の職責や資格を定めた外国駐在外交官法案を可決した。結婚時には相手の身元を報告するよう義務付け、配偶者が外国の国籍や長期滞在許可を持っている場合は本人の外国駐在を認めないことも盛り込んだ。

 全人代当局者は可決後の記者会見で、結婚に関する規定に関し「外国駐在の外交官には一般国民と異なる義務や責任がある」と説明した。

 同法は外交官本人に対しても「良好な政治的素質」を要求している。

 中国は現在171カ国と国交があり、大使館などの在外外交機関は約250カ所。外国駐在の外交官は5千人余りに上っている。(共同)

産経新聞 2009.10.31
http://sankei.jp.msn.com/

ダライ・ラマ、中国の抑圧政策を強烈に皮肉る

来日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(73)は31日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見し、中国の胡錦濤国家主席が掲げる「和諧(調和)社会」の実現について、「全面的に支持するが、真の調和とは武器や金では得られない」と述べ、チベットに対する中国の抑圧政策を痛烈に皮肉った。

 ダライ・ラマはさらに、「真の調和、真の友好を解放軍を使って実現しようとするのは誤りである。武装した兵士は恐怖感を(チベット住民に)与えるだけ。調和社会とは尊厳や平等性をもって得るべきものだ」と批判した。

 ダライ・ラマは2003年以降、チベット独立を希求する従来の方針を転換し、中国指導部との対話による問題の平和解決を目指す中道路線に転じた。しかし、直接対話は実現せず、「特使による予備協議でも成果も進展もない」(チベット亡命政権筋)。

 このため、ダライ・ラマは会見で、「国際社会はチベットへ、そしてウイグル(新疆ウイグル自治区)に行き、真実を見極めてほしい」と話し、国際社会がチベット問題に対する関与を強めるよう強く訴えた。

 ダライ・ラマの訪日は今回で13回目。7日に離日してインド・ニューデリーに戻った後、中国が領有権を主張し、中印間の火薬庫となるインド北東部の国境地帯に入る。亡命政権筋によると、訪問目的はアルナチャルプラデシュ州タワンで行う「支持者向けの法話」で、現地入りは10日前後となる見通しという。

産経新聞 2009.10.31
http://sankei.jp.msn.com/

中国版ナスダック取引開始 投機過熱に警戒感

【深セン〈広東省〉=吉田渉】中国の深セン証券取引所に設けた新興企業向け市場「創業板(中国版ナスダック)」が取引を開始、初日となった30日の上場28社の終値は公募価格から大幅に上昇して一部銘柄は公募価格の3倍に達した。株価急騰で全銘柄が一時売買停止となったが勢いは止まらず、総売買高は219億元(約2900億円)にのぼった。中国政府は次世代の有力企業育成に創業板を活用する考えだが、株式投機熱に油を注ぐ懸念もある。

 過熱気味ともいえる創業板のスタートは、海外投資が厳しく制限され、長期投資の受け皿となる債券市場が未成熟なために資金の受け皿が国内株式や不動産に限られているという中国の姿を改めて浮き彫りにした。金融危機後、景気対策の名目で大量の資金供給が続く中、個人投資家は話題性の高い創業板に飛びついた。企業育成の意味で長期保有が一般的な創業板の取引すら“マネーゲーム”の舞台となった格好だ。

日経ネット 2009年10月31日
http://www.nikkei.co.jp/

中国版CNN誕生、来年1月から英語放送

中国国営新華社通信は、来年にも英語による24時間ニュース専門チャンネル「中国インターナショナルテレビ」の放送を開始する。新華社は昨年から開局準備を進めてきており、既に放送している中央テレビ(CCTV)の英語チャンネルとともに、中国の視点で見たニュースを全世界に発信する計画だ。関係者によると、新華社は11月7日の創立78周年に合わせ、開局計画を正式発表するという。

北京のメディア関係者によると、CITVは本社を北京に、支社を香港に置く形で発足し、海外支局網を徐々に拡大する計画だという。同関係者は「中東のアルジャジーラのように、全世界のニュースを西側の視点ではなく、中国の視点で報じる意図がある」と話した。

CITVは年内に中国語で放送を開始した後、来年1月から英語放送を開始する。当初は中国、香港、シンガポール、東南アジアでの視聴者を主な対象とし、その後は全世界に放送範囲を拡大していく方針とされる。

新華社は現在、独自に毎日1時間の英語ニュースを試験制作するなど、開局準備を急いでいる。中国のメディア関係者によれば、放送経験の不足を補うため、香港のフェニックステレビ(鳳凰衛視)と戦略提携し、支援を受けているという。

新華社はまた、海外取材網を拡大するため、現在100カ国余りに設置している支局を数年以内に186カ国に拡大する計画も推進する。

中国政府は昨年の北京五輪直後、胡錦濤国家主席が官営メディアの強化と質的向上を支持したことを受け、官営メディアの発展計画をまとめてきた。今年1月には新華社とCCTVなど官営メディアの海外取材網拡大に450億元(約6000億円)を投じる計画も示された。

北京の外交関係者は「中国が官営メディアの国際化に積極的に乗り出したのは、昨年の北京五輪を控えた時期に、チベットで起きた流血事態や聖火リレーに対する西側の報道姿勢が一方的過ぎたとの判断によるものだ」と指摘した。

北京=崔有植(チェ・ユシク)特派員

朝鮮日報 2009年10月30日
http://www.chosunonline.com/news/20091030000022

中国外交部「いかなる国も台湾へ兵器を売却するな」

チャイナネットによると、中国外交部の馬朝旭報道官は29日の定例記者会見で記者からの質問に答え、「中国は断固として、米国あるいはいかなる国や地域の台湾への兵器販売に反対する」と語った。

  続けて、馬朝旭報道官は「中国政府の立場は明確であり一貫している。私たちは断固として台湾への兵器の販売に反対し、この立場は変わっていない」と語った。(編集担当:米原裕子)
 
サーチナ 2009/10/30
http://news.searchina.ne.jp/

日本政府要請文:チベット人のこれ以上の処刑を中止し、チベット問題の平和的な解決を要望する

2008年のチベット暴動に於ける、チベット人のこれ以上の処刑を中止し、チベット問題の平和的な解決を要望する、要請文

日本国内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
日本国外務大臣 岡田克也殿

昨年、2008年3月のチベット暴動に於いて、死刑判決が出ていた、Lobsang Gyaltsen と Loyakの2名のチベット人が10月21日処刑されました。これに対してイギリスを始め、EU、アメリカなど、世界中の自由と人権を尊重する国々からこの処刑を非難し、国際的な規範に基づく司法制度で、中国の民族・人権問題を解決するよう求める動きが広がっています。日本政府はこの提案を国際社会と連携して、中国政府に対して要請してください。

具体的には、
(1)これ以上のチベット人の処刑を即時停止し、国際基準に基づいた司法制度で裁判をやり直すこと。
(2)2008年3月と4月の抗議行動以降、消息のわからない1,200人のチベット人氏名と居場所を明らかにすること。
(3)2008年11月の国連拷問禁止委員会の勧告にある”国際的な調査を受け入れ、独立した調査を行なわなければならない。”に同意すること。
(4)チベット亡命政府との対話を再開し、60年間のチベット支配に対する平和的な解決を協議すること。
(5)中国政府は各地で勃発するチベット、ウイグルなど、民族問題を武力で解決を図らず対話に基づき、各民族の自治と自決権を尊重し、公正で平等な地域社会を実現するために統治政策を見直すこと。

以上を、各国と連携あるいは単独で中国政府に対して要請してください。

2009年10月31日

TSNJ チベットサポートネットワーク・ジャパン
代表 小林秀英
連絡先: 042-315-7635

以下参考:
今回の処刑に対しては、イギリスの外務大臣 Ivan Lewisが、10月23日に国際的な処刑を非難する声明を発表しました。
イギリスの超党派チベット支援議員連盟セクレタリアットPhilippa  Carrickからの報告では、イギリス外務省が、同日金曜日に在英中国大使館に問い合わせた所、処刑の事実を認め、Lobsang Gyaltsen と Loyakの二名を処刑したことを確認したとのことです。これを受けて Ivan Lewis外相の声明で、”昨年の動乱に介入した容疑で、現在死刑を宣告 されているものの全ての再調査を緊急に行う要請”をしました。

http://www.fco.gov.uk/en/news/latest-news/?view=News&id=21082898

現在、把握されている政府間の動きとして、イギリス政府が欧州議員と連絡をとり欧州連合共同声明として発表する準備が進んでいます。またイギリスからは、ロンドンの中国大使館と、北京のイギリス大使館を通じて抗議をする予定です。

以下はIvan Lewisイギリス外相の声明内容です。

FCOlink: http://www.fco.gov.uk/en/news/latest-news/view=News&id=21078277

「先日ラサで行われたLobsang Gyaltsen氏と Loyak氏、両名に対する 処刑について強い遺憾の意を表明する。昨年のチベットで起きた、暴力行為を働いたものを裁く中国の権利は認めるが、イギリスはどのような事情であろうとも死刑に対し反対を唱える。また今回の件については、適当な司法配慮に欠けていることに対し、継続的に懸念を表明してきた。
9月のチベット訪問の際にも、これらの件について強い懸念を表明し、当局に対し死刑執行を取りやめるよう要請した。欧州議会を通しても同様の懸念が中国に対し上げられている。(イギリスは)中国に対し、昨年の動乱に介入した容疑で、現在死刑を宣告されているもの全ての再調査を緊急に行う要請をする。」

以上

報道機関向けプレスリリース:10月21日に処刑されたチベット人に関するプレスリリース

以下情報を転載します。
----------------------------------------------------------

10月21日に処刑されたチベット人に関するプレスリリース

報道関係各位
2009年10月31日

問合せ先:ITSN(International Tibet Support Network) 
日本コンタクト:鎌田正樹
050-3735-7901 
E-mail:m-kamata@ja2.so-net.ne.jp

在英日本コンタクト:若松えり
TEL:44-7711-746-172 
E-mail: eliwakamatsu@googlemail.com

国際チベット支援団体による共同声明;チベット人処刑を強く非難

報道関係の皆様にはこの処刑を広く一般に報道するとともに、日本政府に対して、国際社会と連携して中国政府に遺憾の意を表明する意思はあるか否かを問いかけてください。

中国政府は、昨年、2008年3月のチベット暴動に於いて、死刑判決が出ていた、Lobsang Gyaltsen と Loyakの2名のチベット人を10月21日処刑しました。また、この件では他に二名(Penkyiという名前の女性と氏名不明1名)が処刑されたという報告がチベットから寄せられています。
中国の司法制度に於ける、透明性と責任所在の欠落、(中国による、チベットに関する)情報閉鎖により、これらの報告の確認は困難を極めています。

世界の166のチベット支援団体で構成するITSN(International Tibet Support Network)は、中国の決定は国際的な司法基準を侮辱するものであり、中国がチベットを支配するにあたって反対の声を挙げる者を徹底的に圧殺し、威圧するために、どのような方法も厭わない姿勢を顕著に表しているとして非難声明を出しました。さらに国際チベット支援ネットワーク参加団体は中国対して以下のことを要求しています。

(1) 2年の執行猶予付きで、すでに死刑を宣告されているTenzin Phuntsok, Kangtsuk とPenkyiの3名の居場所確認を早急に執り行なうこと。チベット人処刑の即時停止し、現在死刑を求刑されているものに対しては即時減刑すること。

(2) 2008年3月と4月の抗議行動以降、消息のわからない1.200人のチベット人の氏名と居場所を明らかにすること。

(3)2008年11月国連拷問禁止委員会の勧告にある”平和的なデモ参加者(特に僧侶に対するものを含む)に対する過度の武力行使について、全面的な独立した調査を行なわなければならない。”に同意すること。

(4)チベット亡命政府との対話を再開し、60年間のチベット支配に対する平和的な解決を協議すること。

The International Tibet Support Network 国際チベット支援ネットワーク参加、166団体は各自の政府に対し、今回の処刑についての抗議の表明と、今後のチベット人の裁判が公開されチベット人被告は独立した弁護人による弁護や、法的配慮が受けられ、大使館員や外国人記者の裁判の傍聴を要請された際には許可するよう中国に対し要求する旨を訴えて行きます。これに基づき、日本国内では、オバマアメリカ合衆国大統領、鳩山日本国総理大臣、ならびに外務省に対して、別紙のような要請文を発表しました。(別紙)

背景
中国の1951年の武力によるチベット併合から60年、ダライ・ラマがインドに亡命する契機となったチベット動乱から50年、北京オリンピックを控えた2008年3月、チベットで僧侶が中心となった中国のチベット支配に抗議する平和的なデモが起こりました。中国当局はこれらの抗議行動を武力で徹底的に弾圧し、チベット人の激しい怒りを買いました。チベットの首都ラサで4日間続いた抗議行動は、やがてチベット各地に広がりました。
この事件で、ロブサン・ギャルツェン、ロヤックの2名は2009年4月8日に死刑の宣告を受けました。二人は”放火致死”の罪に問われ、中国国営通信新華社の報道では、2008年3月14日ラサで7人の中国人が死亡したと報告しました。
先出の新華社の声明では「人々の怒りを緩和するため処刑は免れない」と語っています。中国では、死刑の有罪判決は、最高人民裁判所で刑の執行前に再審される司法手続きの規則がありますが、今回の処刑に際してそのような再審が行われたかは、なんの情報も公開されておらず、詳細は不明のままです。

今回の処刑に対しては、イギリスの外務大臣 Ivan Lewisが、10月23日に国際的な処刑を非難する声明を発表しました。
イギリスの超党派チベット支援議員連盟セクレタリアットPhilippa  Carrickからの報告では、イギリス外務省が、同日金曜日に在英中国大使館に問い合わせた所、処刑の事実を認め、Lobsang Gyaltsen と Loyakの二名を処刑したことを確認したとのことです。これを受けて Ivan Lewis外相の声明で、”昨年の動乱に参加した容疑で、現在死刑を宣告 されているものの全ての再調査を緊急に行う要請”をしました。
http://www.fco.gov.uk/en/news/latest-news/?view=News&id=21082898
現在、把握されている政府間の動きとして、イギリス政府が欧州議員と連絡をとり欧州連合共同声明として発表する準備が進んでいます。またイギリスからは、ロンドンの中国大使館と、北京のイギリス大使館を通じて抗議をする予定です。

以下はIvan Lewisイギリス外相の声明内容です。
http://www.fco.gov.uk/en/news/latest-news/view=News&id=21078277

「先日ラサで行われたLobsang Gyaltsen氏と Loyak氏、両名に対する 処刑について強い遺憾の意を表明する。昨年のチベットで起きた、暴力行為を働いたものを裁く中国の権利は認めるが、イギリスはどのような事情であろうとも死刑に対し反対を唱える。また今回の件については、適当な司法配慮に欠けていることに対し、継続的に懸念を表明してきた。
9月のチベット訪問の際にも、これらの件について強い懸念を表明し、当局に対し死刑執行を取りやめるよう要請した。欧州議会を通しても同様の懸念が中国に対し上げられている。(イギリスは)中国に対し、昨年の動乱に参加した容疑で、現在死刑を宣告されているもの全ての再調査を緊急に行う要請をする。」

備考
The International TIbet Support Network国際チベット支援ネットワーク http://www.tibetnetwork.org は、世界のチベット支援団体166を繋ぐ総括団体です。ネットワークは、60年前に中国によって占領され、失われたチベット人の権利を取り戻すため非暴力に基づいて運動を展開しています。国際チベット支援ネットワーク は個々の団体の活動を支援し、チベット支援運動全体にとってより有効的な力となるよう組織的戦略を、チベットの人々のために展開して行きます。

以上

中国の宗教の自由、「改善みられる」 米国務省の報告書

米国務省は26日、世界各国の宗教の自由に関する2009年版の年次報告書を発表した。オバマ大統領が11月に訪問予定の中国について、引き続き宗教の 自由の侵害が「特に懸念される国」に指定したものの、中国政府が一部の宗教に対しては許容姿勢をみせているなどとして「改善がみられる」と評価した。

ポズナー国務次官補(民主・人権・労働担当)は同日の記者会見で、中国での「有望な事例」としてキリスト教の活動が広がっていることを挙げた。ただ、チベット自治区や新疆ウイグル自治区での宗教抑圧は依然として深刻だと批判した。

報告書は北朝鮮に関しては「真の宗教の自由は存在しない」と厳しく非難した。制裁対象となる「特に懸念される国」には中国、北朝鮮のほかイランやミャンマーなど昨年と同じ合計8カ国を指定した。(ワシントン支局)

日経ネット 2009年10月27日
http://www.nikkei.co.jp/news/...

<東アジア共同体>中国経済にとってはリスク―日本華字紙

2009年10月28日、日本華字紙・日本新華僑報は記事「中国経済にとって魅力に欠ける東アジア共同体」を掲載した。

鳩山由紀夫首相は欧州連合(EU)を目標としたアジアの貿易区建設を提言している。長期的な目標としては間違いないが、短期的には優先的な課題にはならないと同紙は指摘する。中国は現在、東南アジア諸国連合(ASEAN)との自由貿易協定(FTA)締結を進めているが、資源や中間部品の輸出が多いASEAN諸国と最終消費品の輸出が多い中国は補完性が高く、FTA締結のメリットとリスクが釣り合っている。

一方、韓国や日本は中国と重複する産業分野が多く、拙速なFTA締結は中国経済にとってはデメリットとなりかねない。中国電池大手・BYDは主に日本の技術を導入しているが、生産ラインをそのまま使うのではなく、間に中国の廉価な労働力を組み入れることで優位を作り上げている。もしFTAが締結されれば完全に機械化された日本メーカーが優位に立つことも考えられる。またベトナムなど中国よりもさらに労働単価が安い地域に製造業が移転する可能性もある。

こうした面を考慮すると、東アジア共同体は短期的には中国経済にとって魅力的な存在には映らないだろう。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2009-10-30
http://www.recordchina.co.jp/

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