ニュース チベット文化圏 News Tibetan Bunkaken

チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2009年09月

チベットの若き活仏は「テレビゲームでストレス発散」

24歳のTrinley Dorje(ウゲン・ティンレー・ドルジェ)氏はゲーマーだが、チベット仏教の4つの宗派の1つであるカギュ派の最高位活仏カルマパでもある。

Dorje氏は、悪い感情を処理するための一種の「精神療法」としてビデオゲームをしている、と『The Times of India』紙に語っている。

「ビデオゲームをしていると攻撃的になり、悪い感情を表現したいという欲求がすべて満たされる。誰かの頭を殴らなくてもそうした欲求が満たされるので、私にとっては実にいい方法だ」[リンク先によると、iPodでヒップホップも聞くという]

若くして最高位カルマパを務めるDorje氏には、処理すべき差し迫った問題がたくさんある。Dorje氏は現在、亡命生活を送っている。14歳のときにネパール経由でインドに向かったのだ。

Dorje氏は、祖国であるチベット自治区と亡命先のインド、そして中国政府にカルマパとして認定された人物だが、カルマパに選ばれた経緯が問題視され、カギュ派序列第2位の長老僧シャマル・リンポチェ氏(Shamarpa)にはカルマパと認められていない。

[カルマパ17世(ウゲン・ティンレー・ドルジェ氏)は1985年生まれ。中華人民共和国国務院国家宗教情報局ならびにダライ・ラマ14世によって、1981年に入寂したカルマパ16世の転生者として認定され、1992年からカルマパ17世となった。ただし、シャマル・リンポチェは、ダライ・ラマ14世等による認定を支持せず、別の候補者であったティンエー・タエ・ドルジェこそが真のカルマパの転生者であると主張。ティンエー・タエ・ドルジェは現在、カルマパ17世を名乗って欧米で独自の宗教活動を広げている。

チベット仏教では、ダライ・ラマ14世、パンチェン・ラマ11世に続く、序列第3位。2000年にチベット自治区からインドに亡命した。なお、ダライ・ラマ14世に認定されたパンチェン・ラマ11世は、幼少時(1995年)に中国政府に連行され行方不明となり、中国政府によって認定された別の人物がパンチェン・ラマとして即位している]


WIRED NEWS 原文(English) 2009年9月23日
http://wiredvision.jp/

日本政府の「留学生30万人計画」が刺激、日本留学希望者が前年比20%増―中国

2009年9月29日、中国共産党機関紙・人民日報(電子版)は、日本の「留学生30万人計画」により、中国で日本留学ブームが起きていると報じた。

「留学生30万人計画」とは2020年を目途にアジアを始めとする海外から30万人の留学生受け入れを目指すというもの。昨年から文部科学省が主導し、留学に関する情報提供やビザ取得を含む入学システムの改善、受け入れ体制の整備、卒業後の就職支援など幅広い取り組みを行っている。

記事によれば、これが奏功し、今年4月の中国人の日本留学希望者のビザ取得率は前年同期比12.5%増。東京地区のビザ取得率は90.6%にも達した。日本への留学希望者は昨年から急増、今年4月時点で前年同期比20%の勢いだという。(翻訳・編集/NN)

レコードチャイナ 2009-09-30
http://www.recordchina.co.jp/

インドで航空会社スト、欠航続々 東京便にも影響

インドでストライキによる航空便の欠航が相次いでいる。「エア・インディア」を運航する国営インド航空公社は、人件費の削減をめぐる労使の交渉が28日に決裂。これを受けて10月15日まで、デリー―東京便(週4便)を含む一切の予約を受け付けない方針を決めた。

 経営危機に陥っている同公社は、非効率な経営に加え、昨年の景気減速による市場縮小で苦戦。大幅な累積赤字を抱え、現在、政府に対し1500億ルピー(約3千億円)の金融支援を求めている。

 人件費の削減に反対するパイロットらのストで26日から欠航が始まり、28日には欧米、東南アジア向けを含む30便が欠航。交渉決裂を受けて、10月15日まで新たな予約を受け付けない方針を決めた。

 インドでは今月上旬、民間最大手のジェット・エアウェイズでも労働組合を組織しようとしたパイロットの解雇をめぐって労使が対立。6日間にわたって国内・国際線の一部が欠航した。(ニューデリー)

朝日新聞 2009年9月30日
http://www.asahi.com/

「原発の発電量を100倍に」 温暖化対策でインド首相

【ニューデリー=武石英史郎】インドのシン首相は29日、当地で開かれた核の平和利用に関する国際会議で、同国内の原子力発電能力を2050年までに現在の100倍以上にあたる47万メガワットにすると発表した。「これにより、化石燃料への依存を大きく減らし、国際的な地球温暖化対策に大きく貢献できる」としている。

 現在インドには17基の原発があるが、燃料用のウランの不足などのため、発電能力は4120メガワットにとどまっている。火力や水力も含めた総発電能力(約15万メガワット)に占める割合は約3%。今後、経済発展に伴い、爆発的な伸びが予想される電力需要のかなりの部分を原発でまかなう意向とみられる。

朝日新聞 2009年9月29日
http://www.asahi.com/

党・人民の「血肉関係」強化を=建国60年前夜に中国首相

【北京時事】中国の温家宝首相は30日夜、北京の人民大会堂で開かれた建国60周年(10月1日)記念レセプションであいさつし、一党独裁体制が直面する課題に触れ、党幹部の腐敗撲滅や「党と人民の血肉関係」の強化に取り組んでいく断固たる決意を表明した。
 一方で温首相は、「改革・開放政策がなければ、今日の中国の繁栄はなかった」と共産党による執政の正当性をアピール。また新疆ウイグル自治区などでの民族対立が激化する中、少数民族政策を堅持する姿勢を示したほか、「台湾の平和的統一」を進めると呼び掛けた。

時事ドットコム 2009/09/30
http://www.jiji.com/

首都厳戒、10月1日に建国60年=大国の威信、市民は辛抱−中国

【北京時事】新中国成立60周年を翌日に控えた首都北京は30日、厳戒態勢がピークに達した。大国の威信を懸けた祝賀行事は失敗が許されない。テロなど不測の事態に対する徹底した警戒ぶりは、逆に、胡錦濤政権の社会安定に対する危機感をうかがわせる。
 北京市内は、至る所に60周年を祝う標語が白抜きで書かれた赤い横断幕や赤いちょうちんが飾られ、祝賀ムードの盛り上げが図られている。
 しかし、同日夕から2日未明まで大規模な交通規制が敷かれ、街頭では大量動員された警官がにらみを利かす。軍事パレードが行われる市中心部のメーンストリート・長安街沿いのビルは閉鎖され、人影もない。
 祝賀行事の会場となる天安門広場の南にある商店街・前門大街では、老舗が軒並み休業、観光客を落胆させた。近くで9月中旬に死傷事件が連続したこともあり、重点警戒地区となっている。
 市民からは「地下鉄が止まり、店が閉まって不便だし、商売にも打撃だ」「北京五輪の倍の花火を打ち上げると聞いた。もったいない」と冷めた声も多い。

時事ドットコム 2009/09/30
http://www.jiji.com/

軍事パレード、胡体制誇示の舞台 時代も映し出す

【北京=野口東秀】中国では建国60周年の1日、大規模な軍事パレード「国慶大閲兵」が行われる。登場する装備と兵器の9割が「初公開」とされ、10年ぶり、14回目となるパレードは、胡錦濤国家主席にとり、軍の掌握ぶりと国力を内外に誇示する最高の舞台となる。

 時の最高実力者は軍事パレードを誇らしげに閲兵し、パレードは時代と情勢を映し出しもしてきた。

 パレードは1949年の「開国大典」から59年まで、毎年行われた。だが、国内経済の疲弊などにより60年は中止され、その後も文化大革命のために24年間行われなかった。

 それが復活したのは建国35周年にあたる84年のことで、トウ小平氏が閲兵した。

天安門事件が起きた89年(建国40周年)にはパレードはなかった。99年の50周年は江沢民氏が閲兵した。

 今回のパレードには52種類の主要装備が登場し「100%国産、うち9割が初公開」(閲兵連合指揮部の高建国少将)という。
>>>全文

産経新聞 2009.9.30
http://sankei.jp.msn.com/

中国、1日に建国60年 軍事パレードなどで大国アピール

【北京=矢板明夫】中国は10月1日に建国60年の国慶節を迎える。北京・天安門広場で行われる盛大な祝賀式典で、胡錦濤国家主席は記念演説をし、新型弾道ミサイルを含む軍事パレードを閲兵する。毛沢東、トウ小平、江沢民に続く第4代指導者としての権威確立を内外に印象付けると共に、大国として存在感を強めた中国のさらなる国威発揚を図る。

 9月に入ってから、北京市内では「建国60周年の成果展」など一連の関連記念行事がすでに始まり、主な建物にイルミネーションがともされ、花や国旗が飾られるなど、祝賀ムードに包まれている。30日夜には人民大会堂で国慶節記念レセプションが開かれ、温家宝首相が演説する。

 1日午前の式典は、江沢民体制下で建国50年を祝った1999年以来の本格行事となる。胡主席は天安門楼上からの記念演説で、共産党指導による社会主義建設の成果を訴え、21世紀に向けて国力をさらに増強させる「富強大国」実現を呼びかけるとみられる。56民族の「融和」と「団結」もアピールする。

 中国の国内総生産(GDP)は2010年にも日本を抜くと予測されており、昨年秋の金融危機以来、世界で高まる中国への期待をバックに自信に満ちた演説となりそうだ。

 一方、貧富の格差拡大や汚職で、政府に不満を持つ民衆による暴動や分離独立を目指す少数民族勢力によるテロ活動などが各地で相次いでいるため、治安ボランティアら140万人が投入されるなど厳重な警備体制が敷かれている。

 式典現場の天安門広場周辺は30日夜から完全に封鎖され、警察当局は市民に対し「当日は外出を極力避け、式典をテレビで見るよう」呼びかけている。王府井などの繁華街には連日、自動小銃を持った特別警察が目を光らせ、装甲車も出動させている。

産経新聞 2009.9.30
http://sankei.jp.msn.com/

【中国建国60年】国慶節に離婚するな 重慶市決定に賛否両論

【北京=矢板明夫】中国紙、重慶晩報などによると、重慶市の婚姻登録センターは、10月1日の国慶節(建国記念日)には結婚の手続きのみを受理し、離婚の手続きを受理しない方針を決めた。「離婚は国慶節の祝賀ムードに似合わない」というのが理由とされているが、インターネットには「離婚の自由を制限し基本的人権を侵す決定だ」といった反対意見や支持する意見が寄せられ、賛否両論が渦巻いている。

 中国では国慶節は法定休日。本来ならば婚姻登録センターなどの行政機関は休みとなるが、今年は建国60周年記念という大きな節目で、めでたいこの日に入籍を希望するカップルが多いため、重慶市の複数の登録センターは、結婚の手続きのみを受理する方針を決めた。同市江北区の責任者は「結婚は吉日を選びたいという気持ちを理解できるが、離婚ならいつでもできる」と話している。

 この決定はインターネットでは「国慶節離婚禁止令」と揶揄(やゆ)され「国慶節は国の行事であり、国の都合で市民の自由を制限すべきではない」「離婚も幸せを求める手段の一つで悪いことではない」といった批判が寄せられている一方、「この日に離婚すると、これから毎年めでたい日に離婚を思いだすことになる。悲しくなるのを防ぐための行政の優しさではないか」と“擁護”する意見もある。

 地元のメディアの調べによると、重慶市では毎日平均230組が離婚しており、全国で離婚率の高い都市の一つに数えられている。

産経新聞 2009.9.30
http://sankei.jp.msn.com/

殺劫(シャーチェ) チベットの文化大革命 ツェリン・ウーセル著

チベットの文化大革命を書いたウーセルさん著作の日本語訳が、10月に出版される。
以下チベットNOW@ルンタさんのブログより転載。

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殺劫(シャーチェ) チベットの文化大革命 ツェリン・オーセル著  ツェリン・ドルジェ写真
藤野彰/劉燕子訳 A5判並製 412頁 定価 4,830円
10月中旬出版予定

チベット「封印された記憶」の真実――。
1966年から10年間、チベット高原を吹き荒れた文化大革命の嵐は、仏教王
国チベットの伝統文化と信仰生活を完膚なきまでに叩き壊した。現在も続くチベ
ット民族の抵抗は、この史上まれな暴挙が刻印した悲痛な記憶と底流でつながっ
ている。長らく秘められていた「赤いチベット」の真実が、いま本書によって4
0余年ぶりに甦る。
>>>全文

チベットNOW@ルンタ
http://blog.livedoor.jp/

中国「外国人観光客のチベット観光は制限しない」

チベット自治区観光局の王松平副局長は、最近流れているチベット自治区が外国人観光客を制限するという報道について「これは事実無根で、外国人観光客のチベット観光に対しては一切制限をしていない」と述べた。チャイナネットが伝えた。

  今年の国慶節期間中、チベットを観光する内外の観光客数は大幅に増加する見通しで、現在、ラサの旅行会社だけでも36の団体旅行の予定が入っており、そのうちの12は外国人の観光団体である。(編集担当:米原裕子)
 
Searchina  2009/09/28
http://news.searchina.ne.jp/

幼稚園で集団食中毒 中国モンゴル自治区

29日の新華社電(電子版)によると、中国内モンゴル自治区包頭市の「小精霊幼稚園」で24日に園児、職員らが食中毒となり、計76人が入院治療を受けた。当局が原因を調査している。患者は100人以上との情報もある。

 園児は幼稚園で食事をとって帰宅後、次々と発熱や下痢などの症状を呈した。(共同)

産経新聞 2009.9.30
http://sankei.jp.msn.com/

フリーやネット記者が参加する「歴史的な日」 外相記者会見のオープン化が実現

   これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。

「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」

会見ではフリーの記者からもたくさんの質問が飛んだ

   オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に 座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しよう というニコニコ動画のスタッフたちもいた。

   岡田外相にとっては約1週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、

「今日から大臣・副大臣の記者会見をすべてのメディアに公開することにしたい」

と宣言した。

   岡田外相が記者会見のオープン化を発表したのは9月18日。外務省の記者クラブに所属していないメディアにも会見を開放したのにあわせて、会 見の時間は閣議直後の午前から午後へ、場所は国会・首相官邸から外務省へと変更された。その後、従来通りの会見を求める記者クラブとの間で文書のやりとり があったが、「クラブから記者会見の開放そのものについての明確な見解は示されなかった」として、会見開放を実現させた。

>>>全文

J cast news 2009/9/29

オバマ米大統領とダライ・ラマの会談を牽制 中国、米国務副長官に

中国中央テレビによると、中国の習近平国家副主席は29日、訪中しているスタインバーグ米国務副長官と北京で会談し、「(両国は)意見の対立や敏感な問題に適切に対処し、11月のオバマ米大統領訪中の成果を確保したい」と述べた。

 オバマ大統領に対し、中国が敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談しないよう警告したものとみられる。ダライ・ラマは10月にも訪米する予定で、中国側は、特に大統領が訪中前にダライ・ラマと会談することを強く警戒している。

 副主席は少数民族を抱えるチベット自治区や新疆ウイグル自治区の問題について中国政府の原則的立場を表明。副長官は「中国の主権と領土保全を尊重する」と述べたという。(共同)

産経新聞 2009.9.29
http://sankei.jp.msn.com/

チベット治安当局が大規模な反テロ演習

中国の通信社、中国新聞社によると、チベット自治区の治安当局は29日、区都ラサで大規模な反テロ演習を実施した。

 同自治区では少数民族チベット族の独立運動がくすぶっており、建国60年を迎える10月1日の国慶節を前に、治安維持能力を誇示する狙いがあるとみられる。

 演習は犯罪組織が爆破事件を画策したとの想定で行われた。(共同)

産経新聞 2009.9.29
http://sankei.jp.msn.com/

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