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チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

2009年04月

プルブ・ツェリン・リンポチェの判決延期

裁判の行方が見守られているカンゼの高名なプルブ・ツェリン・リンポチェの判決は延期されることになったという。

裁判の場所もカンゼを避け、カンディンで行われているし、本当に珍しく中国人の弁護士がつけられているなど、当局がこのリンポチェの地区のチベット人に対する影響力を考慮に入れている様子はうかがえる。
そして、今度は判決を遅らせた。

このリンポチェはカンゼに養老院や尼寺など5つの福祉施設を設立し運営されているという。カンゼでもっとも影響力のあるリンポチェと言われている。

もしも彼に濡れ衣の長期の刑を言い渡すなら、地元のチベット人の反感を煽ることになるのはまちがいないであろう。
>>>続く

チベットNOW@ルンタ
http://blog.livedoor.jp/rftibet/archives/51195354.html

woeser's blog 2009年4月29日
http://woeser.middle-way.net/2009/04/blog-post_28.html

phayul  2009年4月27日
http://phayul.com/news/article.aspx?id=24548&article=Justice+Denied+for+Tibetans

チベット自治区ナクチュ県のナクチュ公安局、3人の僧侶を逮捕

今月4月11日、チベット自治区ナクチュ県のナクチュ公安局は3人の僧侶を逮捕した。

シャプテン僧院の元僧院長ケンスル・ツプテン・タプケ47歳と経典指導師ゲシェ・ツルティム・ギェルツェン34歳は僧院からそのまま拘置所に連れて行かれたが、当局は二人はラサにゲシェ位の証書を受け取りに行っているだけだと家族たちに嘘を言っているという。

もう一人シャプテン僧院の民主管理委員会の長である僧ツンドゥ30歳も逮捕された。
逮捕理由など詳しいことはまだ分かっていないという。

チベットNOW@ルンタ

TCHRD 2009年4月28日
http://www.tchrd.org/press/2009/pr20090428.html

phayul 2009年4月29日
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=24573&article=Three+Tibetan+monks+secretly+detained+in+Nagchu+County&t=1&c=1

ダライ・ラマ法王アメリカご訪問の様子

ダライ・ラマ法王のアメリカ訪問の様子は逐一RFAその他のチベット語放送を通じて本土に伝えられています。

そんな中、今日はアメリカからの電話であるチベット人が
「とにかくとこに行ってもすごい人だ。
バークレーでの講演のチケットは2日で売り切れたという。
キャンセルを狙って前の日から会場の前で寝て待っている学生もいた。
アメリカには有名な人は多いが、法王ほど常にどこでもすぐに会場を一杯にできる人は少ないと思う。
アメリカ側の警備も素晴らしい。
常に数台のパトカーが法王のお車を先導する。
チベット人として、誇りに思えた。
本土の人々にこれを見せて上げたいと思って涙がでました。
>>>続く

チベットNOW@ルンタ
http://blog.livedoor.jp/rftibet/archives/51195354.html

「善意と誠意」 中国、年次総会参加への働き掛け強調

新華社電によると、中国衛生省の毛群安報道官は29日、世界保健機関(WHO)が5月の総会に台湾がオブザーバー参加することを認めたことについて「われわれの台湾同胞への善意と両岸(中台)関係を平和的に発展させたいという誠意の表れだ」と述べ、中国側の働き掛けで実現したとの考えを強調した。毛氏は、中台の保健衛生分野での協力強化を進める中で「お互いの信頼感をさらに深め、両岸関係の発展を推進したい」と述べた。(共同)

産経新聞 2009年4月29日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090429/chn0904291905003-n1.htm

福島記者による政治家ネットインタビュー連載始まる〜「保守だから人権派!」太田誠一氏インタビュー(4)

☆人権擁護法案で国際基準明確に

【人権擁護法案は機が熟すのを待つ】

−−人権の話が出たついでというわけではないのですが、ずっと取り組んでらした人権擁護法案について。産経新聞は人権擁護法案に反対の立場をとっていたのですが。結局、廃案になった。

「廃案というか未提出状態」

−−人権擁護法案というのはいろんな議論を巻き起こしましたけれど、基本的なお考えをもう一度。ひとつは報道の自由の問題があったのですが、もうひとつは、民間の差別言論などに、どこまで法が介入できるかという問題がありましたね。

「差別をされた方と差別をした方がありますね。差別をされた方は足を踏まれて痛いと思うけど、踏んだ方はその痛みがわからない。それが差別をされた方とした方の関係ですね。それぞれ、されたということを第3者に言って、したということになれば、注意を喚起するということがなければいけないということですね」

−−日本の人権侵害状況は今どういう感じなんでしょうか。中国では生存権が脅かされるような厳しい状況もあるわけですが、そういうのを見てくると、日本は特別に法案がなくても、人権がかなり守られているような気もします。

「よく言われるのは、刑務所とか、警察の取調べとか、強い公権力を背景にして公務員が範囲をこえて人権侵害をしていることがあります。取調べですから、優しくするではすまないのはわかりますが、ノリを超えることもありますね。あと、被差別地域の問題が、広がりはなくなっているのかもしれないけど、ときどき表に出てきますよね。それが日本中で行われているかというと、そうではないと思いますが、まだあると思いますね」
>>>続く

産経新聞 2009年4月29日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090429/plc0904291851013-n1.htm

福島記者による政治家ネットインタビュー連載始まる〜「保守だから人権派!」太田誠一氏インタビュー(3)

☆古森特別編集委員に共感するんです

【リベラルとコンサバティブの違い】

−−そういう風なお考えであったとは意外です。そうすると、ダライ・ラマ14世とお話になったときは、人権や民族の誇り、人間の尊厳については共通認識が多かったのではないですか?

「まあ、そうですね。たぶん、福島さんが私のことを非常に誤解していることがだんだん分かってきたんだけど」

−−ええ、実はどちらかというとリベラル派で中国寄りではないかなというイメージをもっていました。

「私は典型的な保守主義というか、一貫して、アングロサクソン的な意味のコンサバティスト。最初に胡錦濤氏と会ったときは、安倍晋三さんと塩崎恭久さんたちと一緒にいったんだけど。誰がみたってコンサバティブな集団ですよ。彼らは私がそういう考えであることを知っている。どうしてそういう誤解をしたのかというと、たぶん人権問題等調査会長をやっていることと関係がある。リベラル、コンサバティブに対するリベラル派だと思われているんでしょう」

−−その通りです。日本では人権問題を声高にいう人はリベラル派で、なぜか親中国派であるというイメージが先行しています。

「中国に対しては話をすることをやめてはいけないわけで、中国と話をできるようにしておかなければならない。産経新聞はかつて中国にシャットアウトされて何年もがんばってきた。それは節をまげずにがんばってきたとは思いますけど。(産経新聞初代中国総局長で現ワシントン駐在特別編集委員兼論説委員の)古森(義久)さんっていらっしゃったでしょう。古森さんの仰ることはだいたい共感できるんですよね」

−−ありがとうございます。ところで、中国の人権状況についてはどういう認識でいらっしゃるのですか。
>>>続く

産経新聞 2009年4月29日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090429/plc0904291850012-n1.htm

罵りが殺到!「日本が好きと言っただけなのに」

あるブロガーが「日本が好きだ」という内容のブログを掲載したところ、愛国者たちから様々な罵りのコメントが殺到したという。中国では日本を褒めることはまるでタブー扱いされているかのようである。このブログは「日本が好きだ」と述べた中国人ブロガーが、殺到した罵りのコメントに対する反駁を綴ったものである。以下はそのブログより。
---------------------------------------------------------
以前、「日本が好きだ」という内容のブログを掲載したところ、愛国者たちから様々な罵りのコメントが殺到した。私は彼らの愛国への情熱には敬服せざるを得ず、中国という国家はこういう忠実な人民を有していることを誇りに思うべきであろう。

私はなぜ、「日本が好きだ」と言ってはいけないのか分からない。私は日本が好きだと言っただけであり、それは日本は我々にとって参考となる点が多いという意味でもある。

愛国者たちは民族の遺恨という理由で日本を深く恨み、日本製品を使用することすら拒絶している。しかし、遺恨よりもさらに恐ろしいのは嫉妬であり、それによって日本の長所を認めることができなくなっている。それでは愛国とは実際にどういうものなのだろうか?
>>>続く

Searchina 2009年4月29日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0429&f=national_0429_021.shtml
 

福島記者による政治家ネットインタビュー連載始まる〜「保守だから人権派!」太田誠一氏インタビュー(2)

太田誠一氏
☆移民政策は人権侵害だ

【日本だってチベットなるかもしれない】

−−ダライ・ラマ14世に会われる前からチベット問題というのは興味は持たれていましたか?

「いや、特別チベット問題に感心があったわけじゃないんですよ。ただ、そういう中国共産党の圧政に対して、なお戦おうとしているんだということは、ニュースを通じて分かっていまして。それは、ほおっておけないと思うじゃないですか。勝負がついちゃって終わっているならしかたないけど、そうじゃない。なんかあるんだろうと。守らなきゃいけないものが、なんかあるんだろうと。それは知っておかなきゃいけないと思うんですね」

−−30分の面会だったと思うんですが、どんなお話を?

「ダライ・ラマと私の間に共通していることは何なのか、と。まず確認をしなきゃいけないと思って。共通していることは少ないですよね。少ない中で、世界のどの国の指導者も、国内で人権侵害がないということを証明しなければいけない、ということだけが、共通して言えることでした。どこの国が人権侵害していないか、という話を中国にむけてするわけじゃない。ようするに一般論という形で。人権侵害が行われていないことを、すべての国が積極的に証明しなければならない、ということは、暗にいえば、中国政府の支配下でも人権侵害が行われていてはならない、ということになるからね。そこをまず確認して」
>>>続く

産経新聞 2009年4月29日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090429/plc0904291350009-n1.htm

福島記者による政治家ネットインタビュー連載始まる〜「保守だから人権派!」太田誠一氏インタビュー(1)

太田誠一氏 政治家とは、国会議員とは、何を考えて、どんな仕事をしているのだろう。政治家個人に聞いてみたいことを素直にぶつけるコーナー「福島香織のあれも聞きたい」。

第1回目は昨年、人権擁護法案を国会に提出しようとして巷に激しい議論を巻き起こした自民党人権問題調査会長、太田誠一衆院議員に登場していただく。

人権擁護法案は悪法と徹底批判され、結局提出は断念されたが、太田氏自身は昨年春の「ラサ騒乱」(2008年3月14日)事件後、日本の政治家としては唯一、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世に面会するなど海外の人権問題にも関心を払っている。

共産主義には人権がない!と言い切る“アングロサクソン的保守派”政治家の考える人権とは…。
>>>続く

産経新聞 2009年4月29日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090429/plc0904291349008-n1.htm

長江に水力発電計画

中国の雲南省南西のチベット自治区デジェン (チ ベット語:: Dechen)の遠隔地の山から見える、ア ジアで最長の川、長江、あるいはチベット語でDrichu。 そこはダム建設への不安がつのりつつあるにも関わらず、中国政府は、中 国が2020年までに長江系に少なくとも20以上の貯水槽あるいは水力発電計画を設立するだろうと述べた。

(NMT)

phayul  2009年4月21日
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=24502&t=3&c=1

ノルウェー国会は中国の使節団とのレセプションをキャンセルした

中国の使節団の訪問にあたりノルウェー国会が主催することになっていた昼食会がキャンセルされた。
これは中国側がこの日のノルウェー側の歓迎委員長が、ノルウェーのチベット委員会とチベット議員連盟の委員長でもあることに抗議したからだった。

ノルウェー・チベット・コミティーのプレス・リリースによれば、4月20日ノルウェー国会の議員であるOlav Gunnar Ballo氏は中国の使節団と歓迎の昼食会を開くことになっていたという。

しかし、olav氏は3月28日にノルウェー・チベット・コミティーの委員長に選出されていた。中国側は昼食会のホストを変えるようにノルウェー政府に要求し、さもなくば昼食会をキャンセルすると脅してきた。
これに対し、ノルウェー政府はホストを変えることはできないとして、昼食会を自らキャンセルしたという。
ノルウェー・チベット・コミティーは国会が「中国の圧力に屈っしなかった」としてこの決定を歓迎した。

Olav Gunnar Ballo氏は2008年11月の「ノルウェー国会議員チベット・中国調査隊」の隊長でもあった。

チベットNOW@ルンタ

phayul  2009年4月27日
http://phayul.com/news/article.aspx?id=24555&article=Norwegian+Parliament+cancels+reception+for+Chinese+Delegation


中国のIT機密開示、首相が首脳会談で見直し要請へ

麻生首相は今月29日に北京で予定している温家宝首相との日中首脳会談で、デジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度の導入について、中国側に見直しを要請する方針を固めた。

政府筋が27日、明らかにした。

同制度は、中国国内で製造・販売するデジタル家電などの情報技術(IT)製品に、制御ソフトウエアの設計図であるソースコードの開示を義務づけるもので、拒否すれば現地生産や対中輸出ができなくなる。中国政府は5月に導入する方針だが、外国メーカーの知的財産流出につながる恐れがある。

首相は首脳会談で、制度導入について「日中間の貿易の大きな支障になる」などと懸念を示し、導入を当面見送るよう促す方針だ。会談後に政府は、〈1〉制度の撤回〈2〉外国メーカーが対応可能な制度への見直し――などを働きかける。

首相は29日に訪中し、温首相のほか胡錦濤国家主席とも会談する。

読売新聞 2009年4月28日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090428-OYT1T00033.htm

事件の風化を拒む「天安門白書」

  公表された「白書」は、経済成長をバックに世界の大国への道を歩む中国が、「暴乱鎮圧」の名の下で、国民を殺害した十字架の重さを改めて示したものといえる。27日を発表日に選んだのは、20年前のこの日、北京の学生らが3万人以上の大規模デモを行い、弾圧に至る運動全体の転機を迎えたことを踏まえたものだ。王丹氏らは、この日を「民主の日」として記念するようアピールした。

「白書」は、全体でわずか43ページに過ぎない。体裁の上ではパンフレットと呼ぶべきものだ。弾圧にいたる中国指導部の暗闘を克明に描いた「天安門文書」(邦題)のような大冊と異なり、事件の真相を検証する新たな事実やデータは、ほとんど含まれていない。

むしろ、「白書」の主眼は、事件の再評価を拒み、経済実力を背景に大国への道を歩もうとする中国当局に挑み、事件の風化を拒むことに置かれている。

腐敗の排除や言論の自由を求めた運動の本質が「非暴力」だったことは、この「白書」が訴える通りだ。国民の間に広がった民主化の要求に対し、完全武装の正規軍が銃弾で応えた事実は、「白書」が訴える通り、現代史上まれな暴挙にほかならない。
>>>続く

産経新聞 2009年4月28日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090428/chn0904282310005-n1.htm

中国批判でベトナム誌が3カ月停刊 再びメディア規制強化か

ベトナムの旅行雑誌「TIN TUC DU LICH」が、中国を批判する記事を掲載したとしてベトナム政府から3カ月の停刊処分を受けた。

中国紙、国際先駆導報(電子版)などによると、同誌は、旧正月に発行した“新年特別号”で、中越間の領土問題に触れた。記事では、昨年、首都ハノイとホーチミンで、中国政府の南シナ海政策に対する抗議デモの参加者を「勇気ある精神」と称賛した。

「民衆の愛国心を鼓舞することが悪いというのか」とする同誌に対し、べトナムの情報通信省は今月中旬、「虚偽の情報を伝えて暴力を扇動し、中越間の憎しみを誘発しようとした」などと批判し、重大な新聞法違反を理由に3カ月の停刊を決めた。

1979年の中越戦争で悪化した両国関係は一応修復されているが、南シナ海の南沙(ベトナム名チュオンサ)、西沙(同ホアンサ)両諸島の領有権争いは解決に至っていない。同誌は、ベトナム南部の経済成長のカギとなるのは南シナ海の資源で、近年、多数のベトナム南部出身者が国家権力の中枢に入り込んでいると指摘した。

ベトナムにとって中国は米国と並ぶ最大の貿易相手国である。ベトナム国籍の華人研究者は「ベトナム政府は国内で反中国的な状況が出現することを望んでいない。そのような状況になればベトナムに不利だからだ」と述べ、中国を過剰に刺激したくないベトナム政府の事情を説明した。

今回の停刊事件は同時に、ベトナムで報道規制が再び強化される可能性を表面化させた。ベトナム政府は一時期、メディアへの規制を緩和し、汚職の告発を奨励した。しかし、昨年5月、官庁汚職を暴いた記者2人が自由と民主の権利を侵害したとして逮捕され、禁固2年の実刑判決を受けるなど、政府のメディア対応に変化がみえる。英BBC(電子版)によると、情報通信省は経営改善を理由に新聞編集の主導権再編を検討する方針という。

産経新聞 2009年4月28日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090428/chn0904281823000-n1.htm

中国で公開裁判 麻薬販売容疑者ら1万人の目にさらされる

28日付の香港各紙によると、中国浙江省温州市で23日、前に公安当局が拘束した65人を1万人以上の群衆に見せしめにする“公開裁判”が行われた。中国の法律家は「正式判決を待たずに犯罪者と決め付ける行為で、推定無罪の原則に反する」と批判している。

65人は群衆らが見守る中、同市内の広場に横一列に並べられた。その後、公安部門の責任者が麻薬販売やひったくりなど、それぞれの罪状を読み上げ、全員に対し拘置の決定を宣告した。判決は正式な裁判を経て、裁判所が言い渡す。

“公開裁判”の開催理由について温州市当局者は「犯罪分子をのさばらせないため」と話しているという。(共同)

産経新聞 2009年4月28日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090428/chn0904281956002-n1.htm
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