そもそもなぜ彼らがこのような行為に到ったかという背景を考える必要がある。チベットにおいてそうであるように、ウイグルにおいても中国による人権侵害は甚だしい。

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 　新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区カシュガルの中級人民法院（地裁）は９日、昨年８月の北京五輪開催前に国境警備担当の武装警察部隊員を襲撃、殺害し、死刑判決を受けたウイグル民族の男２人の死刑を執行した。

　地裁は死刑執行前、地元の幹部や住民約４０００人を集め、２人に対する死刑が最高人民法院（最高裁）の承認を受けたことを公表。法律に基づいた処分であることを強調した。

　事件は昨年８月４日朝に発生。２人はジョギング中の部隊員の隊列にダンプカーで突っ込み、刃物や手製爆弾で警官１７人を殺害、１５人を負傷させた。カシュガルの地裁は昨年１２月、２人の犯行は「五輪開催の妨害」が狙いだったとし、死刑判決を言い渡した

msn 産経ニュース　2009.4.9
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090409/chn0904091755002-n1.htm

ダラムサラ，4月10日　：　およそ35人のチベット人が，昨日，カトマンズでネパール警察に逮捕された。ＡＦＰが警察の言葉を引用して伝えている。ネパールのチベット人は，ラサでの(不透明かつ恣意的かつ国際常識を無視した無茶苦茶な)裁判所の(死刑)判決を非難するため，カトマンズの旅行者地区であるThamelでキャンドルライトを敢行した。

チベット国旗や横断幕，プラカード，そしてダライ・ラマ法王様の写真を掲げたチベット人たちは，祈りの言葉を叫びつつ行進を始めたが，即座に待ち構えていた警察車両によって制圧された。

ネパールのチベット人たちは，昨年の3月以来，(暴力的でも何でもない)通常の抗議活動を行ない続けているが，その都度，毛沢東主義者の政府によって酷い(暴力的な)方法で押さえ込まれている。中国は，最近，国内の反中活動を一切認めないとしたネパール政府の対応を（大げさに）称賛し，褒め称えている。そして，ネパールに対し(このような自分の思い通りに動くネパール政府の高官たちへの賄賂として)15億ルピーの現金を与えると公式に発表している。これは，ネパールが中国からのもらった援助額としては，最大規模の金額である。

およそ2万人の亡命チベット人たちがネパールで生活しており，彼らもまた，その多くが，祖国と思いを共にしている。

(jiro氏訳)

パユル(祖国) 4月10日
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=24430

昨年ラサに行った際、地元のチベット人から聞いた話では、チベットにおいては、チベット人は子供は2人までしかだめであるそうだ。それに対して、チベットにおける中国人は何人でも子供を持てるといっていた。（ニュースチベット文化圏　nmt）

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中国で１９７０年代末から実施されている「一人っ子政策」の撤廃を求める動きが、顕著になりつつある。３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）では人民大学学長の紀宝成代表が、第２子までの承認を盛り込んだ「生育政策の早期調整に関する提案」を提出し話題を集めた。多くの学者が賛成を表明し世論調査では圧倒的支持を集めている。

紀氏は広東紙「南方周末」に対し、一人っ子政策が人口抑制で一定の役割を果たしたことを認める一方、「早く撤廃しなければ人口のバランスが大きく崩れ、近い将来、後悔することになる」と語っている。

同政策の実施で中国の人口高齢化は加速し、労働力は不足しつつある。紀氏によれば、１０年後には２０〜２４歳の人口は半減し、年金などの制度が未整備の現状では、大きな社会不安要素を抱えることになるという。

MSN　産経ニュース　4月11日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090411/chn0904111958001-n1.htm

ダラムサラ，4月10日　：

水曜日に中国の法廷で下された二人のチベット人に対する死刑判決は，世界中のチベット人と人権擁護団体から非難されている。

亡命チベット人共同体の中で最大の親独立派団体であるチベット青年会議は，この判決が不完全で不公平で恣意的なものであるとし，中国の裁判制度の規定にも違反していると糾弾している。

アムネスティ・インターナショナルもまた，死刑判決を下したことを非難し，中国最高人民裁判所が，この死刑判決を再検討しなければいけなくなるだろうと言っている。これは(中国においてさえも)すべての死刑判決案件に対して行なわれていることだからだ。「私たちは，(中国国内の)死刑宣告が下される際の不正裁判が行なわれる形態(特徴，傾向)に関する記録を取っている。これらの(不正裁判に当てはまる)条件から見ると，これ以上ないほどに，今回の死刑判決は不正裁判そのものであることが明白であり，死刑判決が下される条件を満たしたものではない。私たちは強く訴える。死刑判決は覆らなければいけない」と，アムネスティ・インターナショナル・アジア太平洋部門の責任者Sam Zarifi氏は述べた。(jiro意訳)

チベット青年会議は，次のように述べている。「これは際立って偏向し政治的な動機に基づいた裁判所の判決であり非難に値する。中国の裁判制度は，意図的に(事実も公正さも正義も無視した)中国共産党政府とその政策の意向と要請に従うだけの(表面的な体裁だけの)ものにすぎない」(jiro氏)

チベット人ＮＧＯ団体は，この判決で，これまで以上に「中国共産党政府の50年間にわたるチベット占領の正当性の欠如が明確になったばかりか，現在中国が行なっている，チベット人に対する，民族としての，文化としての，人間としての破壊を行なう破滅的な政策もが明確になった」としている。

チベット青年会議は，(チベット本土にいる)チベット人たちには法的権利が与えられておらず，裁判を受けるに当って自らの弁護士を選択する自由すらないことを明らかにしている。これは，中国がチベット人に対して「公正な裁判を行なうとするのであれば，被告人が選定した弁護士の同伴と(善悪の区別すら持たない中国共産党の不正で恣意的で偏向した権力から)独立した人権監視組織もしくは国連いずれか双方の代表の同席をもって」行なおうと努力するべきであるとしている。

アムネスティ・インターナショナルの調査によると，中国は，2008年において，少なくとも1千７１８人の死刑の執行を行ない，7千3人の人々に死刑判決を下している(という，まさに血まみれの非文明国家である)。

 (jiro氏訳)

パユル(祖国)  2009年4月10日
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=24434

チベット亡命政府、チベット人２名に対する死刑判決を憂慮
―政治犯全員の釈放を要求
http://www.tibethouse.jp/news_release/2009/090409_cta_release.html

 

**************** 行動を起こそう！ ****************

緊急要請、中国チベット人に死刑宣告
http://www32.atwiki.jp/freejapan/pages/48.html

Take Action! China: Stop the Executions!
http://actionnetwork.org/campaign/stoptheexecutions/

YouTube - BULLET - THE EXECUTION
http://www.youtube.com/watch?v=Gw_a4iutD1Q

自由なチベットを愛する会
http://we-love-free-tibet.com/

11日(土)から、「死刑判決撤回を求める署名活動」を開始
18-19日，代々木公園のアースデイで集中署名要請活動
25日(土)，死刑判決撤回を求める「アピールピースウォーク」

2008年4月19日に行なわれた、フリーチベットｉｎ名古屋によるデモから１年が
過ぎようとしています。

この１年、チベットにおいては私達の期待に反して中国当局による弾圧がますます強まり、チベット本土の人々は日々取り締まりの恐怖に慄きながらの生活を余儀なくされています。

日本においてチベットへの関心が薄まってしまった今日、名古屋において、忘れ去られようとしているチベット問題を道行く人々に思い起こさせるべく、ウォー
クイベントを企画いたしました。

チベットの自由と平和を願いアピールすると共に、私達に１年前の情熱が蘇り、更なる活躍が可能となるよう名古屋の街を一緒に歩きましょう。

【日時・場所】
4月19日 13:00 大須観音境内集合
雨天の場合は他日行ないます。

【コース】
大須観音〜万松寺通〜大津通〜錦通大津〜久屋大通公園セントラルパーク

【参加資格】
チベットの平和を願う全ての方
何らかの団体に所属している方は、あくまで個人として参加される様お願いします。

【注意事項】
・デモではありませんので、シュプレヒコールは行いません。
・チラシ配りは可能です。(内容はチベット問題に関するものに限る)
・旗はチベット旗の他、東トルキスタンおよび南モンゴルの旗も可。
・プラカード可。 (内容はチベット問題に関するものに限る)
・コスプレは、チベット問題をアピールしているとわかるものであれば可能とし
ます。
・人数が50人以上になった場合は許可が必要になるので、50人に達した時点で２班に分かれ、別々に行進します。係員の指示に従って下さい。
・ゴミは必ずお持ち帰り下さい。
・他の交通・通行の邪魔にならないようご注意ください。
・チベットサポーターとしての品位を欠くような行動はお止めください。
・もし何らかの件で通報されたら、警察が来た時点でウォークは終了になります。

【参加費】無料

【主催】 名古屋ネット有志によるウォークforチベット実行委員会

「憧れの大地」というブログに紹介されていたチベット人の死刑に関する記事で、イギリスでの報道は日本に比べ、日本の報道は中国からの情報をそのまま伝えているのみ。例えば、毎日新聞は新華社のニュースをそのまま伝えているだけであるが、イギリスのガーディアン紙は、チベット側の立場も書いている。また死者数も違う。この温度差。

憧れの大地
http://www.a-daichi.com/zakkiblog/2009/04/20090409.html

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毎日新聞　4月9日　夕刊
「チベット：ラサ暴動　４人に死刑−−地裁判決」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090409dde007030024000c.html

    　【北京・浦松丈二】新華社通信によると、チベット自治区ラサの中級人民法院（地裁）は８日、０８年３月のラサ暴動で放火などの罪で起訴されていた被告４人に死刑、別の被告１人に無期懲役の判決を言い渡した。ラサ暴動裁判で死刑判決が言い渡されたのは初めて。

    　判決によると、被告５人は３件の放火事件を起こし、店の経営者ら７人を死亡させたとされた。死刑判決を受けた４人のうち２人には２年の執行猶予が付けられた。猶予中に再犯などがなければ、無期懲役に減刑される。

    　自治区当局者によると、ラサ暴動では市民１８人と警官１人が死亡。２月までに暴動に関与したとして約９５０人が拘束され、７６人に有罪判決が出されていた。

※上記記事の「猶予中に再犯などがなければ、無期懲役に減刑される」の部分だが、どこかで「無期」ではなく「終身刑」になると書かれていたのを読んだ。


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イギリス ガーディアン紙 北京特派員 Jonathan Watts
http://www.guardian.co.uk/world/2009/apr/09/four-tibetans-sentenced-to-death


    中国営放送によると昨年のラサの動乱の際に甚大な被害をもたらした放火犯４人に死刑を言い渡した。
    この死刑判決はラサ市中級人民法院が宣告したもので、２００２年以降この地域では初めて。

    亡命チベット団体はこの判決を政治的な意図のもとに、作為された不当な判決であるとして、抗議。

    新華社によれば、ロプサン・ギャルツェンはラサの二つの衣料店を３月１４日に放火し商店主を殺害したとして死刑。
    ロヤックはディジェン地区の自転車屋に放火し、店主とその妻、息子、二人の従業員を殺害した罪により死刑。
    その他、大変危険な放火を自白したという、二人のチベット人テンジン・プンツォックとカンチュックには二年の執行猶予付き死刑。
    もう一人の被告は、審議中だという。

    新華社には、法廷のスポークスマンによる発表として以下のようなコメントが載せられている。
    ”これら３件の放火が3月１４日暴動の犯罪の中で、もっとも最悪な結果を招くことになった”とし、”これらのの犯罪が多くの人命と不動産を失う結果を招
    き、公共の風紀や安全と安定を乱した”

    フリーチベットはこれらの判決を、被告は当然の権利である司法上の防衛手段が全く与えられなかったとして、真っ向から攻撃

    ”本日発表の死刑宣告の報告は、チベット人が最低限の司法上の権利すらも与えられず判決に至る、昨年より引き続き報告されている裁判のプロセスで、中国の政治的な意図は明らか”とフリーチベット広報官マット ウィタケース。

    ”各国政府は自国の北京総領事を通して、中国人民法院への即時介入と、同時に国際メディアの即時入国（チベット）を要求するべきである。”

    なお、中国国営放送は裁判は一般に公開され、被告側は弁護士がついていたとしているが、外国人記者のチベット立ち入りが非常に規正されているため，確かめる手段は皆無である。

チベット受難と希望―「雪の国」の民族主義・再版

ピエール=アントワーヌ ドネ (著), Pierre‐Antoine Donnet (原著), 山本 一郎 (翻訳)






http://www.amazon.co.jp/dp/4006031815?tag=ilovetibe-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4006031815&adid=0CCAGFKHG5HDRPXJN7WB&

最大の被害者、日本より中国　北朝鮮はミサイルを発射したのか、それとも人工衛星を打ち上げたのか。検証の結果を待たなければならないが、もしミサイルであれば、最大の被害者は中国だろう。

これまで６カ国協議を主催するなど一生懸命汗をかいてきたのに、ミサイル発射は日本、韓国の軍備強化につながり、北東アジアの緊張が高まりかねない。これは中国が一番望まない状況だ。

今回の発射で日本のメンツがつぶれたようにみえる。しかし、人的にも物的にも実害は何もない。むしろメディアの関心が国内の深刻な不景気よりも、北朝鮮に集中したことで、国民が一つにまとまり麻生太郎政権の求心力が高まっている。日本のメディアは、日本が最大の被害者であるように騒いでいるが、私はそれには同意できない。

それでは、北朝鮮が得をしたかというと、そうとも言えない。北朝鮮はミサイルと核を両方持っていることを国際社会にアピールすることで、米国のオバマ政権に揺さぶりをかけ、１９９０年代の民主党・クリントン政権と交渉したときのように、米国から譲歩を引き出したい思惑があるようだ。しかし、これまで約束をほごにされ続けてきた米国は北朝鮮への不信感が強く、北朝鮮は譲歩を引き出せないと、私はみる。

韓国やロシアにとっても、今回の発射で周辺情勢が不安定となれば、それは決していいことではない。北朝鮮が発射に踏み切ったことで得をした国家はない。

ｍｓｎ　産経ニュース　2009.4.10
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904100617003-n1.htm

北京市郊外の民家で全身の毛を染色される子犬＝９日（共同）　北京市郊外の民家で全身の毛を染色される子犬＝９日（共同）

１０日付の中国紙、京華時報は北京市郊外のペット市場で体毛を染色したり、塩水注射で口元を整形したりした“改造犬”が販売されていると報じた。整形された犬は短期間で死亡してしまうケースも多いという。

北京市通州のペット市場に潜入取材した同紙によると、白色のプードル犬は１匹７００元（約１万円）だが、褐色に染めると「テディベア」のように変身し、１５００元の値が付く。チャウチャウ犬の雑種の口元に塩水を注射し、唇を腫らすと純血種のように見栄えが良くなり、値が上がる。また活発な犬に見せるため、鎮痛剤を飲ませることもある。犬は元気に跳ね回るようになるという。

同紙は染色現場を確認。染める際の水温が高いため、犬は苦しそうに鳴き声を上げたという。

ある動物商は「改造した犬は病気が多く、１週間程度で死亡する可能性があるため売り急ぐ」と同紙に語った。（共同）

ｍｓｎ　産経ニュース　4月10日

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090410/chn0904102001002-n1.htm

4月２５日、26日の両日、平和を願う僧侶の会、宗派を超えてチベットの平和を祈念する僧侶の会長野支部、チベットの風の主催による、昨年3月以来、チベットにおいて中国の弾圧により犠牲になったチベットの人々への追悼キャンドル、追悼の集い、追悼法要が行われる。以下主催者からの案内。

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【日時・会場】
２５日：追悼キャンドル　善光寺駒返り橋
２６日：追悼の集い　　　善光寺大本願
追悼法要　　　　善光寺本堂
 
【費用】
２５日：無料
２６日：１０００円
 
【主催】
・平和を願う僧侶の会
・宗派を超えてチベットの平和を祈念する僧侶の会　長野支部
・チベットの風

昨年4月２６日、北京オリンピック・トーチリレーの出発と同時に、善光寺大本堂では、チベットにおける一切の犠牲者を追悼する法要が営まれました。人々の深い悲しみと嗚咽、祈りの声が善光寺の大本堂を満たしました。

あれから１年、チベットの問題は解決の糸口も見えないまま、依然としてチベット本土では中国政府による厳しい弾圧が行われています。チベットの人々の平和 的な抗議行動に対して、徹底的な暴力的対応がなされ、命を落とす人は後を絶ちません。こうしている現在、今この瞬間にも、悲劇的で残虐な現実がチベットに はあるのです。

しかしながら、こうした計り知れない苦難に対し、チベットの人々は、ダライ・ラマ法王のもと一貫して非暴力という手段を以って戦ってきました。

昨年の４月２６日、善光寺における私たちの追悼の祈りは、チベット問題を「チベット人対中国人」という人間同士の対立構造としてとらえることを退け、全ての被害者を平等に悼むものとして、ダライ・ラマ法王の非暴力と対話の運動と呼応するものであったと確信します。

そこで、本年４月２６日、世界の平和とチベットの苦難に思いを寄せる皆様に再び善光寺本堂に集まりいただき、追悼の祈りを捧げる集いを企画いたしました。

折りしも本年は、善光寺が七年に一度のご開帳の期間であるとともに、チベット蜂起50年、そしてダライ・ラマ法王が、その非暴力運動によってノーベル平和賞を受賞して２０年という節目の年を迎えます。

チベット問題の平和的解決を願う皆さんのご参加をお持ちしております。

プログラム：
４月２５日（土）「追悼キャンドル〜チベット 命の炎〜」（善光寺駒返り橋）

時間　１８：００〜
・キャンドル、僧侶による読経、ダライ・ラマ法王からのメッセージ朗読
歌の奉納、歌手シーコさんによる追悼の歌

４月２６日（日）「追悼の集い」（善光寺大本願）
  「追悼法要」（善光寺本堂）

第１部  １０：００〜１１：３０　追悼の集い　　
講師：石濱裕美子先生（早稲田大学教育・総合科学学術院　教授）

１１：３０〜「大本願前集合」（善光寺本堂へ移動）
１２：００〜「追悼法要」

※〔募集〕

・２６日追悼イベントの際、会場に写真展示スペースをご用意いたします。昨年４月２６日の写真をお持ちの方、プリントしてご持参ください。（サイズ：四切程度）
尚、点数が多い場合は展示スペースの関係上、展示枚数を制限させていただきますので予めご了承ください。

※〔注意事項〕

・柄のついた旗等、危険な物の善光寺本堂内への持ち込みはご遠慮ください。
・追悼法要からのご参加も可能ですが、その場合、必ず１１：３０までに大本願にご集合ください。集合に遅れますと善光寺ご開帳中につき、追悼法要中の本堂にご案内ができません。

【主催】
・平和を願う僧侶の会
・宗派を超えてチベットの平和を祈念する僧侶の会　長野支部
・チベットの風
 
【ＨＰアドレス】
チベットの風　
http://www.geocities.jp/windoftibet/
宗派を超えてチベットの平和を祈念する僧侶の会　http://www.supersamgha.jp/
 

以下サーチナの記事を紹介

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　　日本は第二次世界大戦で敗戦した。物質的および精神的レベルにおいて、当時の日本と中国は同じスタートラインに立っていたといっても過言ではない。

　　中国国内では、「中国は飛躍的に発展している」と自賛している。同じスタートラインに立っていたはずの両者だが、現在の中国は物質的・精神的レベルの両面において日本よりも劣っているのはなぜだろう？

　　過去、日本は中国に学ぶ存在であったが、現在は中国が日本に学ぶべきである。中国は大国であり、小国の日本に学ぶ必要はないという人もいるかもしれない。しかし、人間の身長がその人が保有する能力と一切関係がないように、国土の大小は問題ではない。

　　日本人が嫌いだから、という人もいるかもしれないが、好き嫌いは問題ではない。世界中で多くの人々が中国人を嫌っており、これは争うことの出来ない事実である。なぜなら我々中国人は素養が低く、精神的レベルが低いからに違いない。これこそが我々が自分たちより優れた国に学ぶべき理由である。

　　中国国内において、メディアがどれだけ自賛のニュースを報道し、我々がそれで満足していても、全く意味の無いことである。我々が必要なのは世界から認められることなのだ。

サーチナ　社会ニュース 2009/04/08
href="http://cms.blog.livedoor.com/cms/article/disp_day.cgi?yyyy=2009&mmdd=0408&cag=national

ワシントン（CNN）　米国で送電網などのインフラを担うコンピューターシステムに何者かが侵入し、不正なプログラムが仕掛けられていたと、米政府の元関係者2人が証言した。最悪の場合は送電が途絶えたり、インフラが破壊されたりする恐れもあったとされる。

元関係者の1人がCNNに語ったところでは、送電網に不正プログラムが見つかったのは2006か2007年だったという。同じようなプログラムは石油会社やガス会社、通信会社、金融サービス会社のコンピューターシステムからも見つかったことがあるという。

セキュリティ専門家によれば、背後にはロシアや中国が絡んでいる可能性もあり、将来的に米国との間で軍事衝突が起きた場合に米国の安全を脅かす狙いがあるとみられる。

米国土安全保障省のナポリターノ長官は8日、不正侵入があったかどうかについては明言を避けたが、「私の知る限りでは、これまでにインフラへのサイバー攻撃によって電力網などに被害が出たことはない」と語った。

電力・エネルギー網に対するサイバー攻撃の危険性については何年も前から認識しており、攻撃を防ぐための対策を講じていると同長官は強調。電力、通信などの公共インフラ提供各社とも協力して、サイバー防衛の強化に努めていると説明した。

米中央情報局（CIA）の元工作員ロバート・ベア氏によると、中国などの国が常に米国のコンピューターに侵入しようと狙っているという話は、情報当局者の間では常識だという。ただし今回伝えられたような個別のケースについては知らないとしている。

4月9日13時21分配信 CNN.co.jp
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200904080021.html

【関連記事】
・ 「サイバー戦争」対策で半年で百億円投入と、米国防総省 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000004-cnn-int

「ODAホームページ（ODA総合戦略会議）に寄せられた意見の概要」「
ここには対中ODAに関する意見が掲載されている。
積極的に私たちも政府に意見を伝えることが必要と思う。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kondankai/senryaku/11_shiryo/shiryo_6.html

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3．対中ODA

    * 中国は軍事費が15年連続10％以上。日本からのODAで軍拡していると思っても仕方がない。しかも日本にも核ミサイルを向けている。明らかに中国へのODAは絶対不要。このまま中国の軍拡や、北朝鮮の核ミサイルを許すことになれば、日本も核抑止力が絶対必要になってしまう。現在の私は核装備に反対だが、北朝鮮が核ミサイルを持つことになれば核装備と自衛隊の軍隊化に賛成。「平和外交による核放棄」よりも「抑止力による平和勝ち取り」の方が現実的。日本の政治家に外交は絶対に期待できない。

    * ユーゴスラビア連邦のジョボビッチ対外経済補佐官は、中国によるユーゴへの無償人道援助が、過去2年間で1億元に達したことを明らかにした。同補佐官は「中国政府はユーゴが最も困難な時期に援助の手を差し伸べ、国民が最も必要とする物資を提供した」と強調し、国家と国民を代表して中国政府および中国人民に謝意を表明した。これでもまだODAは必要か。やはり中国へのODAは賠償金なのか。このODAは、日本が中国に対してとってきた「太陽政策」である。しかし全く意味のなかったことが最近わかってきた。反日教育はかえってひどくなってしまった。ユーゴのような8億円でもこれだけ感謝してくれる国がある。中国に捨てる2千億円（1年）があれば、一体どれだけの国を親日国にすることができるのだろうか。少なくともユーゴレベルの国を 200国以上援助することができる。

    * 北京の国際空港、航空管制の施設、港湾をはじめとして、地下鉄、周辺地域から北京市に乗り入れる各種鉄道、高速道路を含めた道路、上下水道など主要インフラ施設はほぼ全て日本からのODAで作られている。病院も青少年交流センターも環境保護センターも都市作りの基盤になる教育施設も日本国民の血税から出た経済援助でできている。それでいて中国人民はこれだけのものが日本からの援助でできているということをまったく知らされていない。今も中国政府は日本から莫大な援助を受け続けてる。軍事拡大している中国なんかに支援せず親日国に支援してほしい。そしてもっと国内につぎ込んで欲しい。

    * 中国の軍事拡張・他国支援を客観的に見ても、日本からのODA支援は必要でしょうか。中国に進出した企業のなかには、技術とビルや機械などの資産等を奪われている。日本の大事な新幹線技術とODAは絶対に中国に渡してはいけない。

    * 中国軍の最新鋭戦闘機「殲十（F10）A」が今年8月、南京軍区内の空軍部隊に実戦配備された。カナダ・トロントにある民間の軍事研究所「漢和情報センター」が26日までに明らかにした。中国はライセンス生産中の新鋭戦闘機スホイと合わせて、台湾海峡沿いに大量に展開、同海峡の制空権確保を狙うものと見られる。これだけ急速に軍事を拡大する余裕がある中国に、ODAなど絶対いらない。

    * もうこれ以上、対中援助は必要ない。明治維新以来、この国に振り回されてきたのだから、これ以上、金をつぎ込むことは必要ない。対日プロバガンタに踊らされ、教科書まで、文句を言われさらには、チベットの不法占拠、軍拡、核兵器開発につながる対中援助は不必要。

    * 中国は他国にODAを出すほどで、アメリカも少し前、中国の多額の軍事予算に注意を促した程です。中国へのODAは軍事予算などにも使われ、親日国台湾に間接的に迷惑をかけている。このことは多くの国民が知っている。そのようなことをする外務省を国民は支持しない。納税者として、中国へのODAに反対。

    * 中国へのODAを即刻凍結して欲しい。日本は間接的に中国軍の支援をしている。

    * 中国は日本の産業のライバルで、日本国民の仕事を奪っている。なぜ、そのような国にODAをあげなければならないのか。国の台所もそんなに楽ではないというのに。戦略的な観点から、政府はきちんと説明責任を果たすべきかと思う。

    * 自国で戦闘機作ったり他国にODAをやったり新幹線を敷こうとしてる国にODAはする必要が無い。しかも一部が使途不明。結局は日本の ODAで中国の軍備をしていることにならないか。だいたい近隣諸国にODAをやったり援助したりするなんて間違ってる。もっとODAを必要としている国があるのではないか。一度最初からODAの対象国を決め直すべき。

    * 中国の軍事拡張・他国支援を客観的に見ても、日本からのODA支援は必要か。ゴビ砂漠緑化などの環境問題はアジア全体で考えるべきで、決して日本単独のODAで解決する問題ではない。

    * 中国へのODAは資金によるものでなく、人的支援・物資支援に止めるべきだと思う。使途不明の上、中国は日本の仮想敵国となりえる国。中国政府は国内の貧困問題を自力で解決しようとしない。資金的には十分可能なのに、資金援助が必要か。

    * 1998年以降3年連続して年間3万人以上の日本人が自殺していると聞いた。日本人が収めた税金は、日本の国益にかなう目的に使って欲しい。例えそれが『海外向け資金援助』であったとしても、やはりその用途の最終目的は『日本の国益』であるべき。ある特定の国家や政治家や業者を益するものであってはいけない。中国向けODAは即刻中止すべき。

    * 中国は自国民に日本から援助してもらってるなんて教えていない。中国は日本のODAで核ミサイル配備したり空母買ったり国産戦闘機開発したり派手に軍拡している。中国にODAなんて一円でもやる必要あるのか。

    * 中国向けODAは即刻中止すべき。高性能戦闘機やロケットを作ったりしている国にODAが必要か。他国に資金援助を行っている国にODAが必要か。日本の国益を守るために大切な税金を使って欲しい。

    * 先日のニュースで中国が高性能戦闘機を開発したという情報を知ったが、このように軍備を拡大する国に対しODAをするべきなのか。日本人の血税を使い世界平和を目指すべき日本の立場を危うくする行為は即刻止めていただきたい。すぐにでも対中ODAを廃止するべき。

    * 今だに中国へODAを拠出しているそうだが、経済成長も激しく、もう十分自活していける中国へ、なぜ巨額のODAを拠出するのか。国民に納得の行く説明を行なって欲しい。中国へのODA拠出に反対。

    * ODAへ多額の金銭を拠出する余裕があるならば、国内の問題をかたずけてから次にODAではないか。特に中国への拠出は絶対に中止して欲しい。日本からのODAによって港湾を整備して軍港にして、軍備にODAにより得た金銭を回すまたは、後進国へ金利をとって貸す。そんな国に金を出すことはない。

    * 中国に対するODAには反対する。瀋陽事件、靖国参拝などお詫び、哀悼、反省と何回も要求され今までのODAの効果がない。感謝される国にまわし外交を推し進めてほしい。中国はODAを軍事費他国の援助に回していると思う。こんなところに一銭でも出して欲しくない。賠償としてODAを提供する必要はない。出すことであれば毅然として相手に飲み込まれないよう頑張ってほしい。感謝されないODAはやめて私たち低所得者に回して欲しい。

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平成15年6月30日
「ODA総合戦略会議」事務局

中国に対する日本の経済援助の詳細（外務省サイト）

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対中ODA実績概要

●日本政府の対中国政府開発援助（ODA)の素朴なギモンに答えます。
在中国日本国大使館　http://www.cn.emb-japan.go.jp/oda_j.htm


●対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円、無償資金協力を1457億円、技術協力を1446億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。

例えば、我が国の有償資金協力（円借款）により総延長5200km もの鉄道が電化され、港湾分野においては1万トン級以上の大型バースが約60ヶ所整備されました。また、無償資金協力によって設立された日中友好病院では、一日に約3,000人の患者の治療を行うなど、首都北京でも主要な医療機関となっています。
また、インフラ整備のみならず、技術協力についても、独立行政法人国際協力機構（JICA）が行政官の養成支援などの分野を中心に、2003年度までの累計で15,000人を超える研修員を、海外技術者研修協会（AOTS）が産業促進に必要な人材の育成のために累計で22,000人を超える研修員を中国から受け入れたほか、JICAが5,000人の専門家を中国に派遣しました。

詳細：
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/oda/data/chiiki/china.html

チベット問題　「ラサ蜂起」５０年後の「沈黙の抗議」

昨年３月、チベットで騒乱が発生。これを武力鎮圧した中国に対し、世界中で北京オリンピック聖火リレーへの抗議活動が起きたことは記憶に新しい。

あれから１年。「チベット問題」を改めて考えるなら『「チベット問題」を読み解く』は最適の入門書だ。１９４９年、中国軍はチベットへの進駐を開始。５９年３月１０日には「ラサ蜂起」が起きるが失敗、最高指導者ダライ・ラマ１４世はインドに亡命する。著者はこれらの歴史的事実に言及しつつ、（１）民族（２）宗教（３）人権（４）領土（５）経済格差（６）環境の６項目を入り口に問題を解説。日本は「アジアの良識」として「自由を得られないでいるチベットの人々のことを心配し続けよう」と結ぶ。

中国支配下の６０年がいかに非人間的なものだったかを証言するのが『雪の下の炎』。一介の僧侶だった著者は２８歳で「ギャミ（中国人）」によって逮捕され、３１年間も投獄される。拷問、飢餓、時には死をももたらす「思想改造集会」を生き延びた艱難（かんなん）辛苦の実体験は、読む者の胸に突き刺さる。

『チベット侵略鉄道』は青蔵鉄道建設にかかわった人々の人生を丹念に描きつつ、この国家プロジェクトは「文化の大虐殺のための道具」（ダライ・ラマ）ではないか、との疑問を呈する。ラサは「猛烈な速度で解体され」、共同体は崩壊。多くのチベット族の人々が国を捨て始めているという。

『なぜダライ・ラマは重要なのか』は「チベット人なきチベットを存続させるより（中略）自由なチベットを実現する方が、中国にとっても価値あること」だと諭す。だが、金もうけに追われ、弱者への配慮を忘れた現代の中国人に思いは届くだろうか。

先月末はチベット暦の旧正月。人々は祝い事を忌避、昨年の死者を悼む「沈黙の抗議」を続けた。「ラサ蜂起」５０周年は間もなくやってくる。

⇒「チベット問題」を読み解く (祥伝社新書)

新華社通信によると、中国チベット自治区ラサ市の中級人民法院（地裁）は８日、昨年３月に発生した暴動で放火などの罪に問われた被告４人に死刑判決を言い渡した。うち２人は２年の執行猶予付きで、このほか１人を無期懲役とした。ラサ暴動参加者への判決で死刑が伝えられたのは初めて。

自治区側は昨年３月１４日のラサ暴動で市民１８人が死亡、約３８０人が重軽傷を負ったと公表。公安当局は放火など約３００件の違法行為を摘発し、暴動に加担した疑いがあるとして約９５０人を拘束した。このうち約７０人を刑事法廷にかけているとされる。

朝日新聞　2009年4月8日
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/asia/K2009040803040.html

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関連ニュース

ラサ騒乱で４人死刑(産経新聞)
中国地裁、ラサ暴動で４人に死刑 放火などの罪で(共同）

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）に出席した中国の胡錦濤国家主席は１、２の両日、オバマ米大統領やメドベージェフ露大統領ら各国首脳との会談を精力的にこなした。“Ｇ２（米中）時代”の到来を予言する声もあったが、サミットの表舞台では、基軸通貨ドルへの揺さぶりを避けるなど、振る舞いは控えめ。しかし、各国との２国間会談では「チベットは内政問題」との既定事実化を図るなど、したたかな外交を展開した。経済危機の克服に向けた国際協調が求められる舞台で、大きな一歩を踏み出したのは間違いない。

2009年3月27日、中国在住の日本人コラムニスト、加藤嘉一氏が書いた「チベット問題」に関するコラムが、中国人ブロガーによって紹介された。加藤氏は自らを「中立」とした上で、中国と西側諸国との間には「それぞれの言い分がある」と分析する。

加藤氏は北京大学国際関係学院の元公費留学生。同大日本人協会の元会長で、現在は顧問を務める。メディアにも頻繁に登場する有名人だ。欧米の友人 から最近受け取ったメールを通じ、「チベット問題」に対する双方の言い分を分析した。例えば中国側が胸を張る「チベットの近代化建設」は、ダライ・ラマ 14世およびそれを支援する西側諸国にとっては単なる「同化政策」。また、ダライ・ラマ側の「数千万人の漢民族がチベットに流入してきた」という批判は、 中国側にとっては「たった8万人」となる。

加藤氏は「是非について結論を出すことは出来ない」とした上で、中国人は自国政府を批判する外国世論に対し、かなり腹を立てている」と指摘。彼ら はさらに「西洋人はチベット問題に対する発言権はなく、正しい知識もゼロに近い」と思っており、西側メディアの報道も「理性や客観性、公正性に欠けてい る」と見なされているという。

その上で加藤氏は、「西洋人にしろ、中国人にしろ、主張にこだわり過ぎて、自らを苦境に追い込むようなやり方はしない方が良い」と強調している。

レコードチャイナ　3月30日
http://www.recordchina.co.jp/group/g29994.html

徳島地裁徳島市の日中友好協会が入ったビルや創価学会関連施設で爆発物を破裂させたとして、爆発物取締罰則違反罪に問われた無職堀太◆（日の下に高）被告 （３６）の判決公判が８日、徳島地裁であり、畑山靖裁判長は「独り善がりな考えから起こし、一歩間違えれば人身に危害を及ぼす危険な犯行」として、懲役９ 年（求刑懲役１２年）を言い渡した。

チベット問題を契機とする中国政府の対応に憤りを覚えたとする被告の動機などについて、裁判長は「酌量の余 地はない」と指摘。爆破後、犯行声明文をマスコミに送り付けたことについても、「広く社会の恐怖や不安をあおるもの」と非難した上で、「同種の犯罪を防止 するためにも厳重な処罰が必要」と結論付けた。

時事ドットコム　2009/04/08
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%cf%a2%c2%b3%c7%fa%c7%cb%a4%c7%c4%a8%cc%f29%c7%af&k=200904/2009040800041