ニュース チベット文化圏 News Tibetan Bunkaken

チベット、ネパール、モンゴル、ウイグル、中国、ネパール、インドなどの情報を集約 -- Tibet-Uyghur-South Mongol issues, China, Bhutan, Nepal, India and etc related human right, freedom and peace

北京春秋 「助けてください」

「陳情(直訴)者の常連の99%は精神に問題がある。偏執的な精神障害だ」。北京大学の教授が中国メディアの取材でこう発言し、陳情者が大学に抗議に押し寄せ大騒ぎになった。真意は不明だが、弱者の痛みを知らぬ発言だ。

陳情とは、主に地方の司法機関の不正や政府による土地強制収用、当局の暴行などで人生をねじ曲げられた人々が、地方から北京に来て中央機関に“直訴”することを指す。いわば中国社会の暗部が凝縮されており、北京には陳情者が住み着く通称「直訴村」と呼ばれる区域がある。

陳情の推移を取材し続けてきたので、直訴者の友人も多くなった。北京に住み着いて10年、20年の者もいる。春節(旧正月)前の大みそかなどは、決まって野宿する直訴者の友人数人に「気持ち」としてできる範囲のお年玉を渡してきた。

「強盗殺人の共犯」とされて10年近く服役し、出所後に「冤罪(えんざい)」だと直訴を続ける人。子供を当局に殺害されたと訴える人、戸籍がなく野宿を続け、氷点下の寒風の中で死亡したお年寄り…。直訴村にある最高裁の陳情窓口の近くで、保安要員に暴行された女性もいる。そうした怨恨(えんこん)は想像を絶する。

私の電話番号が出回っていて、早朝に知らない直訴者から電話がくるときも多い。彼らは必ずこう訴える。「何とか助けて。お願いします」(北京 野口東秀)

産経新聞より 2009年4月20日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090420/chn0904200418000-n1.htm

ダライ・ラマ 日本で会見へ

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が、来週、アメリカを訪問する際に日本に立ち寄り、日本のメディアとの会見を行うことになりました。

ダライ・ラマ14世は、来週、亡命先のインドを出発して、講演会が行われるアメリカに向かう予定で、東京にある「ダライ・ラマ法王日本代表部事務所」によりますと、その際、経由地の日本にいったん入国し、今月22日に成田空港近くのホテルで記者会見を行う予定だということです。
ダライ・ラマ14世の事務所では、すでに日本政府に対して、入国に必要なビザの申請を行ったとしています。

ダライ・ラマ14世の海外への訪問は、先月、みずからがインドに亡命するきっかけとなったチベット動乱が起きてから50年の節目を迎え、チベット自治区で中国政府による厳戒体制が敷かれて以降では初めてです。
こうしたなかで、ダライ・ラマ14世が、1年近くにわたってとだえている中国政府との対話の可能性などについて、どのような発言をするのか注目されています。

NHK 2009年4月18日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015475591000.html#

チベットの出版人が国際出版の自由賞を贈られる

パユル、ダラムサラ4月17日:
現在中国の刑務所に服役中である、今年81歳になるチベットの印刷職人、出版人パルジョル・ノルブ氏に2009年度の「ジェリ・レイバー国際・出版の自由賞the Jeri Laber International Freedom to Publish Award」が贈られることが発表された。
>>>続く

Phayul
http://phayul.com/news/article.aspx?id=24469&article=Tibetan+publisher+to+receive+International+Freedom+to+Publish+Award

(以下 チベットNOW@ルンタ より)
the International Freedom to Publish Committee (IFTPC) of the Association of American Publishers (AAP)は4月16日、現在監獄にいるパルジョル・ノルブ氏が、大きな政治的障害にも拘らず、自らの身の危険をも顧みず、半世紀にも渡ってチベットの文化を守り出版に尽力して来た功績を認め、この賞を贈ることに決定した、と発表した

正式な授賞式はニューヨークのAmerican Museum of Natural History PEN Annual Galaで28日に行われる。

昨年三月の蜂起後半年ほど後、10月31日、パルジョル・ノルブ氏はラサの自宅から、警官により連れ去られた。これは彼にとって4度目の連行だった。
彼の家系は代々僧院の経典を印刷し、出版してきた。彼は禁止されている「雪山雪獅子チベット国旗」などの発禁物を印刷したとして逮捕された。ペルジョル氏は昨年11月に秘密裏に裁判に掛けられ7年の刑を言い渡された。家族にも友人にも彼の居場所は知らされていない。

IFTPC会長ハル・フェセンデン氏は「中国が国民を弾圧し、文化を規制し、表現の自由を破壊するために今も執拗な努力を行っていることは、この70年にも渡り印刷のマスターとして仕事を通じチベットの文化を守ってきた、パルジョル・ノルブ氏に対するこの刑期に象徴的に現れている」と受賞者発表の席で語った。

「IFTPCはペンジョル・ノルブ氏のケースにおいて中国は自国の法律を冒していることを遺憾に思う:容疑不明、弁護人なし、秘密理の刑期確定、そして家族に行方を知らせないことなどだ。我々は国際コミュニティーと共にパルジョル・ノルブ氏の、書かれ印刷されるものに対する責任を通じて、絶滅の危機にある文化を守ろうとした決意に賞賛を送ると共に、彼が一日も早く解放されることを要請する」とも語った。

この「国際・出版の自由賞」はアメリカ以外で、政治的弾圧、表現の自由への弾圧を前に勇気と不屈の精神を示した出版者に与えられるものだ。

以下、この賞については以下に:
http://www.publishers.org/main/PressCenter/Archicves/2009_April/JeriLaber2009.htm

中国が初の人権行動計画 公正な裁判などを強調

胡錦濤中国国家主席が訪英の際、チャールズ皇太子が、胡錦濤国家主席が宿泊しているホテルを訪れて直接お話された。以下の記事は、その直後に中国政府から発表されたもの。チャールズ皇太子が何をお話されたかの詳細は不明。

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中国政府は13日、宗教や表現の自由など国民の基本的人権の改善を目指す国家人権行動計画(2009〜10年)を発表した。人権をテーマとした国家計画の策定は初めてで、内外から強まる人権改善要求に応える狙いがある。

新華社電によると、同計画は「人権の十分な実現は人類が長期に追求する理想」とした上で、中国も国情を考慮しつつ人権の改善を進めていく考えを表明した。

同計画は、教育や就業など「経済・社会・文化的権利の保障」から、拘禁者への待遇や表現の自由などの「政治的権利の保障」、少数民族や児童など「弱者の権利保障」まで幅広い領域での人権改善目標を明記した。(共同)

産経新聞  2009年4月13日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090413/chn0904131253002-n1.htm


中国新聞ニュース  2009年4月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200904130233.html

中国共産党 弱まる宗教制御 仏教寺院vs地方政府 世論は僧侶支持

中国各地で3月以降、仏教寺院と地方政府が衝突する事件が相次いでいる。当局側が推進する土地開発計画による宗教活動の妨害や僧侶への人権侵害など原因はさまざまだが、多くの民衆が寺院側を支持していることが特徴だ。中国では、経済の自由化にあわせて宗教への信仰が拡大しており、「無神論」を原則とする共産党の求心力の低下を示す事態といえそうだ。

香港紙、大公報などによると、陝西省扶風県で3月20日、中国4大仏教聖地の一つ、法門寺の僧侶と地元の仏教信者数百人が土地開発業者と衝突し、建設中の観光公園の壁を押し倒す事件が発生した。

観光公園は地域活性化計画の一環として地元政府が整備を進めているもの。同寺を含む周辺のいくつかの観光スポットをレンガの壁で囲み、地方政府が年間100万人超の参拝客から1人180元(約2700円)の入場料を徴収しようとしたことから騒動に発展した。

このニュースがインターネットを通じて広がると、僧侶らを応援する書き込みが殺到した。「共産党は金のために何でもする。バチが当たって地獄に落ちるに違いない」といった厳しい意見もみられた。

重慶市にある著名な寺院、温泉寺でも3月末に類似した事件が起きた。同寺を訪れる大勢の参拝客に目を付けた地元政府が周辺地域の観光リゾート化を計画。複数の温泉ホテルを建設し、風俗業者を入居させるとの情報が広まり、僧侶たちが猛反発した。

同寺の釈定融法師は「仏教徒の修業生活への妨害だ」として、自身のブログで「宗教の権益を守るために戦うことを宣言する。命を捨てても中国憲法で人民に与えられた基本的な権利を守り抜きたい」との声明を発表し、ネット上で喝采(かつさい)を浴びている。

また3月21日には、青海省ゴログ・チベット族自治区で、チベット仏教の僧侶が不当逮捕されたことに抗議し、僧侶約100人を含む地元住民数百人が警察署を襲撃、職員数人が負傷する事件も発生している。

中国の共産党政権は1949年の建国以降、表向きは信仰の自由を認めながらも、実際には宗教を厳しく管理してきた。地方政府と寺院の相次ぐ衝突は、宗教に対する党の制御が弱まっていることを示しており、1990年代以前には考えられなかった現象だ。

民衆やネット上の世論が寺院側を応援している一連の事態は、政府の腐敗や横暴に対する不満の高まりが背景にある一方、中国国内で共産主義のイデオロギーが実質的に崩壊し、宗教の影響力が確実に拡大している証左ともいえる。

産経新聞より 2009年4月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090419/chn0904192340004-n1.htm

中国:GDP成長に急ブレーキ…1〜3月期

中国国家統計局が16日発表した09年1〜3月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.1%増と、四半期ごとの統計が公表されるようになった92年以降で最低の成長率に落ち込んだ。金融危機で、高成長が続いてきた中国経済にも急ブレーキがかかった形だ。

ただ、08年10〜12月期は前期に比べ2.2ポイントも成長率が鈍化していたが、09年1〜3月期は0.7ポイントの鈍化にとどまった。08年11月に打ち出した4兆元(約60兆円)規模の緊急経済対策の効果で、鉱工業生産や都市部の不動産投資などには回復の兆しもあり、市場では「中国経済は底を打ちつつある」との見方も出ている。

中国経済が減速した最大の要因は、景気のけん引役だった輸出の不振。米欧の消費の落ち込みで1〜3月期の輸出は前年同期比19.7%も減った。輸出産業が集中する沿海部では玩具や衣料関連の工場で閉鎖が相次ぎ、内陸部からの出稼ぎ工を中心に昨秋以降の失業者は2000万人規模に達した模様だ。

一方で3月に入って、経済の底打ちを示す指標も出始めた。3月の鉱工業生産指数は前年同月比8.3%増と2月(3.8%増)を大きく上回る伸びとなった。緊急経済対策が年明けから動き始め、鉄道や高速道路の整備が始まったためで、家電購入を政府が補助する制度の導入を背景に消費も伸びている。

中国は内陸部に膨大な余剰労働力を抱え、成長率が8%を下回ると「社会不安が起きかねない」(アナリスト)とみられている。中国当局は経済対策の効果で年末にかけて成長率が高まるシナリオを描いており、1〜3月期の低成長は想定の範囲内といえる。ただ、米欧の景気低迷で輸出不振が長期化する懸念もあり、みずほ総研上海駐在の鈴木貴元研究員は「本格回復に転じたかどうかは4、5月の経済状況を見極める必要がある」と話している。【斉藤望】

【関連記事】

    * 中国:GDP伸びさらに鈍化6.1% 09年第1四半期
    * 中国:GDP伸び、さらに鈍化6.1%−−09年第1四半期


毎日新聞 2009年4月16日
http://mainichi.jp/select/biz/subprime/archive/news/2009/04/20090417k0000m020069000c.html

「中国人には管理必要」 ジャッキーチェンさん発言波紋

【広州=小林哲】中国海南省で19日まで開かれていたアジア政財界の要人らによる国際フォーラムで、香港出身の映画スター、ジャッキー・チェンさん(55)が、「中国人には管理が必要だ」などと発言。社会秩序の維持のために自由を制限すべきだととれる内容だったことから、香港などで反発が広がっている。

香港紙明報によると、討論会に出席したジャッキーさんは、文化活動の自由について記者に問われ、「自由過ぎると今の香港や台湾のように、とても乱れる」と指摘。「やはり中国人は管理されるべきだと思うようになった」などと述べた。

会場からは笑い声や拍手がわいたという。だが、インターネットなどでは「香港の恥だ」「発言は自由だが、自らの無知をさらしただけ」などと批判が噴き出している。

ジャッキーさんは、台湾独立の立場を取った陳水扁前総統が再選された04年の台湾総統選の際も、「世界最大のジョークだ」などと大陸寄りの発言をして物議を醸したことがある。

asahi.com 2009年4月19日
http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY200904190138.html

映画「おくりびと」の原作者〜中国の宗教弾圧について

青木新門さん(映画「おくりびと」の原作者)が中国の宗教弾圧を記述しているページがあります。

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「この世には実際現場に立ってみて初めて知ることがある。チベットは1 9 5 0 年1 0月の中国人民解放軍の侵攻以来、国の形がなくなってしまっている。そして「近代化」のスローガンのもとに中国化が強力に推し進められていた。街の目抜き通りの新しい家並みは中国人移住者が住み、中国語での登用試験採用のため、軍隊、官庁、商社なども中国人が独占し、チベット人は場末へ追いやられていた。出会ったチベット人たちのやさしい笑顔に深い悲しみの陰影が漂っていた」

全文:
http://www.tokibo.co.jp/vitalite/pdf/no47/v47p07journy.pdf

<中仏>観光客7割減で観光業界や高級ブランドショップに大打撃―フランス

中国の経済成長は中国を強気にさせている。中国のチベット政策に対してモノ申すものがいなくなっていくのは残念だ。

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2009年4月15日、台湾紙「工商時報」は、最近の中仏関係悪化に伴い、フランスを訪れる中国人観光客が激減し、売上げの大幅減で苦悩する観光業界や有名ブランドショップ、免税店の状況などを伝えた。

金融危機などの影響で、今年の高級品市場の世界全体での売上高は、前年比1割程度の減少となり、2010億ドル(約19兆9801億万円)にとど まる見込み。地域別に見ると、米国が15%、欧州と日本が10%の減少との予想だが、その中でも特に、中国人観光客が激減したフランスの落ち込みが大きい という。

かつてはフランスは、中国人が行きたい国のベスト5に選ばれていた。また、同国を訪れた中国人観光客にはルイ・ヴィトンのバッグが大人気で、買占 めを恐れた店側が「1人2個まで」と制限するほどだった。しかし、昨年6月に北京五輪の聖火リレー妨害事件が起きてから様相は一変。さらにサルコジ大統領 が08年12月にダライ・ラマと面会したことによって、両国の関係は急速に悪化した。中国人観光客が7割減となっただけでなく、公費による政府関係者の視 察・訪問もほとんどなくなった。

有名ブランドショップや免税店などでもその影響は大きく、販売員は暇をもてあましている。中国人観光客激減の影響で、昨年11月以来、フランスの高級品・贅沢品市場の売上高の落込みは30〜40%にも達している。

事態の深刻さを意識したサルコジ大統領は今月1日、金融サミット(G20)に出席するためロンドンを訪れていた中国の胡錦濤国家主席と会談し、「台湾とチベットは中国領土の不可分の一部だ」と歩み寄りを見せるなど、両国の関係修復を急いでいる。(翻訳・編集/HA)

レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group/g30561.html

オランダ議員、ダライ・ラマを議会に迎えると宣言

ハーグ、オランダ : 

中国がオランダと中国の二国間に悪影響を与えると警告していたが、オランダ議員たちは、木曜日、ダライ・ラマを議会に招待すると語った。

キリスト教民主党のある議員は、中国の大使に対して、オランダの政治に干渉を働いていると鋭い批判をした。

(中国)大使は、書簡を(オランダ)議会の外交委員会の議長に対し、議員たちが亡命中のチベット人精神的指導者を議会に招かないようにという手紙を送っていた。

オランダは、中国の政治会合に干渉しない、”そして、我々は同様の配慮を中国大使からも期待する。中国大使に対しても同様の尊重を期待したい」と、Maarten Haverkanp議員は述べた。ダライ・ラマは、6月の訪問が予定されている。

中国大使、Zhang Junは、コメントを伝えておらず、議会は彼の手紙の公開を拒否した。しかしながら、国営放送NOSにより、そのコピーをウェブサイトで閲覧できる。

※NOSサイト

この件について、Zhang大使は、「この地球規模の経済危機立ち向かう時期に、この問題によって、両国の関係が非常に弱まる」ことを見たいと思わない、と言っている。

中国の成長する経済は、1989年にノーベル平和省を受賞したダライ・ラマを孤立させるよう、勢いづかせている。

北京は、サルコジ大統領が12月にポーランドでダライ・ラマ法王と会見した後、フランスとのハイレベルな関係を凍結している。フランスがどのような形においてもチベットの独立を拒否するという取り決めを約束したことで関係は復活した。

また、先月、南アフリカはダライ・ラマの平和会議出席を禁止し、北京からの圧力に屈伏したとき、非難を浴びた。

先の3月は、チベットの首都ラサで反政府暴動がの1周年であり、中国軍がチベット人の蜂起を潰し、ダライ・ラマがインドに亡命するため脱出してからの50周年でもある。

(NMT訳)

AP 2009年4月17日
Mike Corder記者

http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=24468

中国,オランダ議会がダライ・ラマを歓迎しないよう警告

ダラムサラ,4月16日 : 中国はオランダ議員たちに対し,ダライ・ラマ法王がオランダを訪問された時,議会に招待することなどが無いようにと警告した。オランダのメディアが報道した。

>>>>続く

パユル(祖国) 2009年4月16日
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=24466

チベット学者、「チベット文化の隆盛は政府保護による」

中国政府も必死にあらゆるメディアやイベント、外交を通して自国のチベット統治の正当性を主張している。

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中国のチベット学者のテンツン・チャパ氏は13日、北京で、「チベットの優れた伝統文化は、今日のような隆盛はかつて見られなかった。これは政府が取ったチベット文化の保護、継承、発展を目的とする政策によるものだ」との見方を示しました。

これについて、テンツン・チャパ氏は、「チベットの伝統文化の発展は、政府が正しい保護方針を取ってきたことと、チベットの経済や社会が 発展したことによる。そして、自治区政府ももっぱら、チベット語の学習、使用、発展に関する規定を定めたため、各種の学校でチベット語のカリキュラムが組 まれるのと同時に、チベット語は新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどで広く用いられている」と述べました。

テンツン・チャパ氏の話によりますと、政府は、チベットの古い書籍の整理や保護のために巨額の資金を投じています。「大蔵経」の整理 や出版だけでも4000万元に達しています。さらに、1万あまりのチベット薬の処方をまとめた書籍の編集も、政府の援助の下で進められています。(朱丹 陽)


CRI ON Line 4月13日
http://japanese.cri.cn/881/2009/04/13/1s138586.htm

中国からの圧力も。チベット人権問題をとらえた日本人監督を直撃!

『雪の下の炎』楽真琴監督インタビュー
http://www.moviecollection.jp/news/detail.html?p=339


アメリカでの上映を中止しろとか、在米の領事館がDVDを欲しいとか中国の圧力もあったそう。しかし勇気がある。それに比べ中国は、もしやましいことがなければ圧力は必要ない。結果的に映画や様々な媒体で世界中で公表されていることが事実だということを認めているわけだ。

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感銘を受けたというパルデン・ギャツォ氏の自伝の英書を手にした楽真琴監督

『中国からの圧力も。チベット人権問題をとらえた日本人監督を直撃!』
楽真琴(ささ・まこと):1973年、東京生まれ。慶応大学卒業後、ニューヨークへ移住。アシスタント・エディターを経て、ダライ・ラマのドキュメンタリー『カーラチャクラ』などを発表。NYトライベッカ映画祭で本作を上映し、多くの人々に衝撃を与えた。

『中国からの圧力も。チベット人権問題をとらえた日本人監督を直撃!』
『雪の下の炎』 2009年4月11日より渋谷アップリンクほか全国順次公開

ささいな罪で捕らわれ、33年間に渡って拘束されたチベット僧パルデン・ギャツォ。すさまじい拷問を耐え抜いた、その過酷な半生を追いながら、チベット問題、ひいては人間の尊厳について描いたドキュメンタリー映画『雪の下の炎』。現在公開中のこの作品を監督した楽真琴(ささ・まこと)に、パルデン氏との出会い、そして映画に込めた思いについて話を聞いた。

>>>続く

ニューデリーの中国大使館前で高校生が裸で抗議

インドで中国大使館に抗議のチベット人を拘束

インド警察当局は13日、ニューデリーの中国大使館前で許可なく抗議行動を行ったとして、チベット人の男子学生7人を拘束した。

学生らは、中国チベット自治区で昨年3月に起きた大規模暴動をめぐりチベット人に死刑判決が出たことに抗議。中国を批判するスローガンを叫んだりした。

AP通信によると、学生の1人は「チベット自治区内ではチベット人に対する過酷な締め付けや残忍な行為が行われている」と中国政府を非難した。(共同)

産経ニュース 4月13日
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090413/asi0904132217005-n1.htm


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今日4月13日、TCVなどの卒業試験を終えたばかりの高校生10人がチベットの中で続く弾圧に抗議して、厳戒下の中国大使館前で裸になり、手にチェーンを巻いた姿で「チベットに自由を!」「チベットに人権を!」とスローガンを叫びながら、鉄条網に飛び込んだという。

TCVバイラコクピー校のドルジェ・ツェテンは「この抗議は、中国の指導者たちに彼らのチベット人に対する弾圧政策は、彼らがいくら世界の目からチベットにいるチベット人の現状を隠そうとしても、それは<裸の真実>である、と言うことを示すためのものだ」と語った。

中略

同じ学校のツェリンは「私の両親は昨年の平和デモに参加し逮捕され、今刑務所にいる。自分は今、両親の状態を知る手がかりが全くない。私が今日ここに来たのは、中国政府に対し、私の両親をはじめとする、チベットへの思いとダライ・ラマ法王への帰依を表明しただけで獄に繋がれている、無実のすべてのチベット人を解放することを要求するためだ」と語った。

ロトゥは「私が故郷のチベットを離れたのは、そこには教育を受ける権利も、言論、宗教、移動の自由もないからだった。毎年1000人ものチベットの子供たちが中国の圧政を逃れるために、私のようにヒマラヤを越えてくる。チベットの親たちがもう子供たちと別れ離れにならなくてもいいように、弾圧は終わらせるべきだ」と語った。

Phayul.com 4月13日
(るんた@チベットNOWより)

http://phayul.com/news/article.aspx?id=24442&article=School+children+protest+naked+at+Chinese+embassy

武警襲撃犯2人の死刑執行 中国新疆自治区

そもそもなぜ彼らがこのような行為に到ったかという背景を考える必要がある。チベットにおいてそうであるように、ウイグルにおいても中国による人権侵害は甚だしい。

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  新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区カシュガルの中級人民法院(地裁)は9日、昨年8月の北京五輪開催前に国境警備担当の武装警察部隊員を襲撃、殺害し、死刑判決を受けたウイグル民族の男2人の死刑を執行した。

 地裁は死刑執行前、地元の幹部や住民約4000人を集め、2人に対する死刑が最高人民法院(最高裁)の承認を受けたことを公表。法律に基づいた処分であることを強調した。

 事件は昨年8月4日朝に発生。2人はジョギング中の部隊員の隊列にダンプカーで突っ込み、刃物や手製爆弾で警官17人を殺害、15人を負傷させた。カシュガルの地裁は昨年12月、2人の犯行は「五輪開催の妨害」が狙いだったとし、死刑判決を言い渡した

msn 産経ニュース 2009.4.9
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090409/chn0904091755002-n1.htm

ネパール,反中抗議活動で,チベット人35人が逮捕

ダラムサラ,4月10日 : およそ35人のチベット人が,昨日,カトマンズでネパール警察に逮捕された。AFPが警察の言葉を引用して伝えている。ネパールのチベット人は,ラサでの(不透明かつ恣意的かつ国際常識を無視した無茶苦茶な)裁判所の(死刑)判決を非難するため,カトマンズの旅行者地区であるThamelでキャンドルライトを敢行した。

チベット国旗や横断幕,プラカード,そしてダライ・ラマ法王様の写真を掲げたチベット人たちは,祈りの言葉を叫びつつ行進を始めたが,即座に待ち構えていた警察車両によって制圧された。

ネパールのチベット人たちは,昨年の3月以来,(暴力的でも何でもない)通常の抗議活動を行ない続けているが,その都度,毛沢東主義者の政府によって酷い(暴力的な)方法で押さえ込まれている。中国は,最近,国内の反中活動を一切認めないとしたネパール政府の対応を(大げさに)称賛し,褒め称えている。そして,ネパールに対し(このような自分の思い通りに動くネパール政府の高官たちへの賄賂として)15億ルピーの現金を与えると公式に発表している。これは,ネパールが中国からのもらった援助額としては,最大規模の金額である。

およそ2万人の亡命チベット人たちがネパールで生活しており,彼らもまた,その多くが,祖国と思いを共にしている。

(jiro氏訳)

パユル(祖国) 4月10日
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=24430

一人っ子政策の見直しを求める動き 中国社会不安要素に (1/2ページ)

昨年ラサに行った際、地元のチベット人から聞いた話では、チベットにおいては、チベット人は子供は2人までしかだめであるそうだ。それに対して、チベットにおける中国人は何人でも子供を持てるといっていた。(ニュースチベット文化圏 nmt)

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中国で1970年代末から実施されている「一人っ子政策」の撤廃を求める動きが、顕著になりつつある。3月の全国人民代表大会(全人代=国会)では人民大学学長の紀宝成代表が、第2子までの承認を盛り込んだ「生育政策の早期調整に関する提案」を提出し話題を集めた。多くの学者が賛成を表明し世論調査では圧倒的支持を集めている。

紀氏は広東紙「南方周末」に対し、一人っ子政策が人口抑制で一定の役割を果たしたことを認める一方、「早く撤廃しなければ人口のバランスが大きく崩れ、近い将来、後悔することになる」と語っている。

同政策の実施で中国の人口高齢化は加速し、労働力は不足しつつある。紀氏によれば、10年後には20〜24歳の人口は半減し、年金などの制度が未整備の現状では、大きな社会不安要素を抱えることになるという。

MSN 産経ニュース 4月11日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090411/chn0904111958001-n1.htm

国際的権利団体「チベット青年会議」がチベット人に対する死刑判決を非難

ダラムサラ,410日 :

水曜日に中国の法廷で下された二人のチベット人に対する死刑判決は,世界中のチベット人と人権擁護団体から非難されている。

亡命チベット人共同体の中で最大の親独立派団体であるチベット青年会議は,この判決が不完全で不公平で恣意的なものであるとし,中国の裁判制度の規定にも違反していると糾弾している。

アムネスティ・インターナショナルもまた,死刑判決を下したことを非難し,中国最高人民裁判所が,この死刑判決を再検討しなければいけなくなるだろうと言っている。これは(中国においてさえも)すべての死刑判決案件に対して行なわれていることだからだ。「私たちは,(中国国内の)死刑宣告が下される際の不正裁判が行なわれる形態(特徴,傾向)に関する記録を取っている。これらの(不正裁判に当てはまる)条件から見ると,これ以上ないほどに,今回の死刑判決は不正裁判そのものであることが明白であり,死刑判決が下される条件を満たしたものではない。私たちは強く訴える。死刑判決は覆らなければいけない」と,アムネスティ・インターナショナル・アジア太平洋部門の責任者Sam Zarifi氏は述べた。(jiro意訳)

チベット青年会議は,次のように述べている。「これは際立って偏向し政治的な動機に基づいた裁判所の判決であり非難に値する。中国の裁判制度は,意図的に(事実も公正さも正義も無視した)中国共産党政府とその政策の意向と要請に従うだけの(表面的な体裁だけの)ものにすぎない」(jiro)

チベット人NGO団体は,この判決で,これまで以上に「中国共産党政府の50年間にわたるチベット占領の正当性の欠如が明確になったばかりか,現在中国が行なっている,チベット人に対する,民族としての,文化としての,人間としての破壊を行なう破滅的な政策もが明確になった」としている。

チベット青年会議は,(チベット本土にいる)チベット人たちには法的権利が与えられておらず,裁判を受けるに当って自らの弁護士を選択する自由すらないことを明らかにしている。これは,中国がチベット人に対して「公正な裁判を行なうとするのであれば,被告人が選定した弁護士の同伴と(善悪の区別すら持たない中国共産党の不正で恣意的で偏向した権力から)独立した人権監視組織もしくは国連いずれか双方の代表の同席をもって」行なおうと努力するべきであるとしている。

アムネスティ・インターナショナルの調査によると,中国は,2008年において,少なくとも1千718人の死刑の執行を行ない,73人の人々に死刑判決を下している(という,まさに血まみれの非文明国家である)

 (jiro氏訳)

パユル(祖国)  2009410
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=24434

チベット亡命政府、チベット人2名に対する死刑判決を憂慮
―政治犯全員の釈放を要求
http://www.tibethouse.jp/news_release/2009/090409_cta_release.html

 

**************** 行動を起こそう! ****************

緊急要請、中国チベット人に死刑宣告
http://www32.atwiki.jp/freejapan/pages/48.html

Take Action! China: Stop the Executions!
http://actionnetwork.org/campaign/stoptheexecutions/

YouTube - BULLET - THE EXECUTION
http://www.youtube.com/watch?v=Gw_a4iutD1Q

自由なチベットを愛する会
http://we-love-free-tibet.com/

11()から、「死刑判決撤回を求める署名活動」を開始
18-19日,代々木公園のアースデイで集中署名要請活動
25(),死刑判決撤回を求める「アピールピースウォーク」

名古屋民族蜂起一周年記念ウォークforチベット

2008年4月19日に行なわれた、フリーチベットin名古屋によるデモから1年が
過ぎようとしています。

この1年、チベットにおいては私達の期待に反して中国当局による弾圧がますます強まり、チベット本土の人々は日々取り締まりの恐怖に慄きながらの生活を余儀なくされています。

日本においてチベットへの関心が薄まってしまった今日、名古屋において、忘れ去られようとしているチベット問題を道行く人々に思い起こさせるべく、ウォー
クイベントを企画いたしました。

チベットの自由と平和を願いアピールすると共に、私達に1年前の情熱が蘇り、更なる活躍が可能となるよう名古屋の街を一緒に歩きましょう。

【日時・場所】
4月19日 13:00 大須観音境内集合
雨天の場合は他日行ないます。

【コース】
大須観音〜万松寺通〜大津通〜錦通大津〜久屋大通公園セントラルパーク

【参加資格】
チベットの平和を願う全ての方
何らかの団体に所属している方は、あくまで個人として参加される様お願いします。

【注意事項】
・デモではありませんので、シュプレヒコールは行いません。
・チラシ配りは可能です。(内容はチベット問題に関するものに限る)
・旗はチベット旗の他、東トルキスタンおよび南モンゴルの旗も可。
・プラカード可。 (内容はチベット問題に関するものに限る)
・コスプレは、チベット問題をアピールしているとわかるものであれば可能とし
ます。
・人数が50人以上になった場合は許可が必要になるので、50人に達した時点で2班に分かれ、別々に行進します。係員の指示に従って下さい。
・ゴミは必ずお持ち帰り下さい。
・他の交通・通行の邪魔にならないようご注意ください。
・チベットサポーターとしての品位を欠くような行動はお止めください。
・もし何らかの件で通報されたら、警察が来た時点でウォークは終了になります。

【参加費】無料

【主催】 名古屋ネット有志によるウォークforチベット実行委員会

英国と日本の報道の温度差〜2008年3月の騒乱でチベット人4人に死刑

「憧れの大地」というブログに紹介されていたチベット人の死刑に関する記事で、イギリスでの報道は日本に比べ、日本の報道は中国からの情報をそのまま伝えているのみ。例えば、毎日新聞は新華社のニュースをそのまま伝えているだけであるが、ギリスのガーディアン紙は、チベット側の立場も書いている。また死者数も違う。この温度差。

憧れの大地
http://www.a-daichi.com/zakkiblog/2009/04/20090409.html

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毎日新聞 4月9日 夕刊
「チベット:ラサ暴動 4人に死刑−−地裁判決」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090409dde007030024000c.html

     【北京・浦松丈二】新華社通信によると、チベット自治区ラサの中級人民法院(地裁)は8日、08年3月のラサ暴動で放火などの罪で起訴されていた被告4人に死刑、別の被告1人に無期懲役の判決を言い渡した。ラサ暴動裁判で死刑判決が言い渡されたのは初めて。

     判決によると、被告5人は3件の放火事件を起こし、店の経営者ら7人を死亡させたとされた。死刑判決を受けた4人のうち2人には2年の執行猶予が付けられた。猶予中に再犯などがなければ、無期懲役に減刑される。

     自治区当局者によると、ラサ暴動では市民18人と警官1人が死亡。2月までに暴動に関与したとして約950人が拘束され、76人に有罪判決が出されていた。

※上記記事の「猶予中に再犯などがなければ、無期懲役に減刑される」の部分だが、どこかで「無期」ではなく「終身刑」になると書かれていたのを読んだ。


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イギリス ガーディアン紙 北京特派員 Jonathan Watts
http://www.guardian.co.uk/world/2009/apr/09/four-tibetans-sentenced-to-death


    中国営放送によると昨年のラサの動乱の際に甚大な被害をもたらした放火犯4人に死刑を言い渡した。
    この死刑判決はラサ市中級人民法院が宣告したもので、2002年以降この地域では初めて。

    亡命チベット団体はこの判決を政治的な意図のもとに、作為された不当な判決であるとして、抗議。

    新華社によれば、ロプサン・ギャルツェンはラサの二つの衣料店を3月14日に放火し商店主を殺害したとして死刑。
    ロヤックはディジェン地区の自転車屋に放火し、店主とその妻、息子、二人の従業員を殺害した罪により死刑。
    その他、大変危険な放火を自白したという、二人のチベット人テンジン・プンツォックとカンチュックには二年の執行猶予付き死刑。
    もう一人の被告は、審議中だという。

    新華社には、法廷のスポークスマンによる発表として以下のようなコメントが載せられている。
    ”これら3件の放火が3月14日暴動の犯罪の中で、もっとも最悪な結果を招くことになった”とし、”これらのの犯罪が多くの人命と不動産を失う結果を招
    き、公共の風紀や安全と安定を乱した”

    フリーチベットはこれらの判決を、被告は当然の権利である司法上の防衛手段が全く与えられなかったとして、真っ向から攻撃

    ”本日発表の死刑宣告の報告は、チベット人が最低限の司法上の権利すらも与えられず判決に至る、昨年より引き続き報告されている裁判のプロセスで、中国の政治的な意図は明らか”とフリーチベット広報官マット ウィタケース。

    ”各国政府は自国の北京総領事を通して、中国人民法院への即時介入と、同時に国際メディアの即時入国(チベット)を要求するべきである。”

    なお、中国国営放送は裁判は一般に公開され、被告側は弁護士がついていたとしているが、外国人記者のチベット立ち入りが非常に規正されているため,確かめる手段は皆無である。
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